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 長妻厚労相は8月24日、東京都北区にある社会福祉法人うららのデイサービス「あかり家」を視察。この施設では認知症の利用者に対し、最長3日間の一時宿泊を受け入れている。認知症の親を在宅で介護している男性は、月に2回ほどこの施設の宿泊サービスを利用しているとし、「自宅での介護は、夜間に頻繁に起きなければならない。一時的に(親を)預けてその間、家族が休めるだけでもかなり負担が違う」と在宅介護の現状とレスパイトの必要性を長妻厚労相らに訴えた

 これを聞いたからではないことは今更言わずもがなであるが、長妻厚労相は一時宿泊を受け入れるデイサービス事業所が、スプリンクラー設置費等設備費に対する補助を概算要求で盛り込む考えを示した。このような施設を8000床整備したい考え。

 これも言わずもがなではあるが、長妻大臣が一時宿泊デイサービスセンターを整備したいと考えたからすぐにできるものではなく、介護保険法の改正が必要か、政省令の改正で済むのかわからないが、いずれにせよ、社会保障審議会介護保険部会または同審議会介護給付費分科会で議論される必要がある。そこでの結論を待ってからでは遅いので、あくまで概算要求するという、しかも考えを示した段階。

 これをごく一部しか記載されていない新聞記事の情報だけを見て、さも決まったかのように騒ぎ立て、厚労省を(なぜか)上からの物言いで批判し、マスターベーションしてる者をネット上でたくさん見かけるが、愚の極みと言わざるを得ない。

 仮にこれが決定したとしても、この「あかり家」(の実情は知り得ないが)をはじめ、全国各地で適切な一時宿泊サービスを実施している通所介護事業所は少なくない。にもかかわらず、一時宿泊デイサービスそのものを批判することは、このような頑張ってる事業所や、このような事業所があることで救われている介護者や利用者にとって迷惑千万である。

 要は悪徳業者はもちろん、儲け第一主義の経営者や、知識も意識も低い不勉強経営者に待ったをかければいいのである。実はこれが最も難しいのだが…。かといって、一時預かりデイサービスを閉め出せば問題が解決するわけでは決してない。


 長妻厚労相は、「運営費や人件費などは介護報酬で賄わなければならない。国の施策として進めるのならば、介護サービスとしての位置づけと歩調を合わせて検討する必要がある」と述べ、レスパイトケアの介護サービスとしての位置づけの明確化を急ぐ必要があるとした。具体的な方法として「ショートステイの1つの形態として位置づけるという方法もあると思う」とした。

 デイサービスで一時宿泊を受け入れる利点として「ショートステイと比べて馴染みのある施設の方が利用者にとってハードルが低い」と説明。「あくまでも在宅支援という趣旨・目的を利用者、事業者、自治体と共有する必要がある」と述べた。
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2010.08.25 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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