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制度の問題は「内容の意味の無さ」と「高い手数料」に区分される

介護サービス情報の公表制度は、その公表手数料、調査手数料ともに事業者負担とされている。

その手数料があまりにも高すぎると大きな批判が制度施行当初からあがっていた。

厚労省が最初示した積算根拠があまりに現実から乖離してずさんだったことが原因。

しかし厚労省はそのことを謝罪することもなく、各地で手数料が不当に高すぎるという批判が相次いでるので、都道府県ごとに収支決算を公表させ、適正な料金設定を命じただけだった。


そのため多少手数料の額は下がった。しかしだからといってこの制度への不満が収まるわけではない。問題はそれだけではないからだ。

今度は利用者はこの制度をほとんど知らない、この制度を利用していないという声が高まり(あるいは取り上げただけか?)、厚労省は自治体に市民に対して制度の周知・啓発を徹底するよう命じた。


以上が、この制度に対する事業者・施設からの批判に対する厚労省の対応策である。



これで問題は解決するのか? するはずがない!根本的な問題が取り上げられていないし、あまり指摘されてもいない!

介護サービス情報の公表制度は、利用者のサービス選択とサービスの質の向上に資するためという理念が掲げられているが、現実は到底それを満たさない内容となっていることが問題なのである。

その中身はどうでもよく、マニュアルや記録が「あればいい」としている制度の中身そのものが大問題なのである。そんな制度で利用者がよりよい事業所を選択しようがないし、サービスの質もあがりようがない。

問題はここなのであるが、批判の矛先がここだけに止まらないことにより論点がズレてしまっている。

すなわち、「こんなつまらないことに時間と労力と高い手数料を負担させられている」という批判が多いことである。

確かにその批判は間違ってはいないが、「じゃ、手数料が安ければいいのか?無料ならいいのか?」となってくる。

手数料は無料でも実施に経費はかかるわけであり、その財源は税金等にならざるを得ず結局は我々の負担であることには違いない。

だから、廃止にするか、やるのなら理念を満たすべく適切なものに改善しなければならない。


天下りが諸悪の根源なのか?!

ところが!相変わらず批判の的は「天下りの温床」「天下りの肥え太るもと」ということに集中してしまっている。

もしそうであるなら是正しなければならないが、それはそれ、これはこれと区別して対応しないと、厚労省に「無知で低俗なヤツらがヒステリックに騒いでいるだけ」と軽くあしらわれるだけである。理路整然とデータを示して理論武装しないと。


制度の内容がその理念を満たしていないことについては、利用者や事業者へ実態調査を行えばすぐにわかることである。
(その調査は絶対に国にやらせてはいけない。国の都合の良いようにデータに修正を加える恐れがあるし、それこそ外郭団体に調査費用として多額の補助金が流れることになる。介護サービスに関わる職能団体・事業者団体に委託するべき)

そして制度は一旦休止にして、その間にじっくりと適切な内容のものを検討しなければならない。
(その1で書いた各サービス種類毎の項目を検討する部会の委員には猛省を促さなければならない)


一方、天下りの存在についてはどうだ?

いろいろ見聞きする声はほとんど推測に過ぎない。というか、「どうせ天下りの懐に入るんだろ」って愚痴ってれば気が収まるのか?という発言がほとんど。

何の根拠もなく知ったかぶりの聞くに堪えない陰湿な愚痴ばかり。そんな発言が山ほどあっても厚労省はびくともしない。


というのも、まず、情報の公表制度を作ったのは厚労省であって都道府県ではない。

そして我々の手数料は情報公表センターや調査機関に入る。これらは都道府県レベルのものであって厚労省やその外郭団体がピンハネするものでもなければ、公表センターや調査機関に厚労省の天下り職員が行くわけでもない(東京ぐらい事業所数が極端に多いところならあるかも知れないが)。


よって「我々の手数料が天下りの懐に入ってる」って指摘しても、「そんなことはありません。調べてもらったらわかります」って回答されてお終いなのである。

(ただ、厚労省のもともとの意図かどうかはわからないが、都道府県職員レベルの天下りが肥え太る体制になっているのであれば、それはやはり糾弾されるべきであり、その事実を客観的に把握できているのであれば、指摘しなければならない。)


この制度で厚労省サイドが私腹を肥やすであろうと推測される場所は、まずはこの制度の調査研究をし、モデル事業を実施し、そのために多額の補助金を受け取った「シルバーサービス振興会」だろう。ここなら天下りが行ってることは十分考えられる。

そしてもっと大きな存在が、この情報をネットで公表するシステムを請け負っているコンピュータ会社である。

情報公表センターは都道府県毎に設置され、このサイトに掲載されている事業所・施設も都道府県毎にわかれているが、このシステムそのものは全国統一で、厚労省から委託された会社が一手に請け負っている。

そしてこれまで、対象サービス種類は段階的に増えていき、また、直接ネット入力できるように改良されるなどして、このシステムは何度も手が入れられている。

そしてその度に何億という金がつぎ込まれているのである。

ここに癒着がないはずがないのだが、天下り職員が就職してる事実ぐらいなら調べればわかるだろうが、キックバックがあるかどうかなどはなかなか向こうもボロを出さないだろう…


まとめ

介護サービス情報の報告及び公表については、介護保険法第115条の35に定められている。

要約すると、事業者は、政令で定めるところにより介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。都道府県知事は厚生労働省令で定めるもの(調査項目)について調査し、その結果のうち厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない、とされている。

ここでいう政令とは介護保険法施行令で、詳細は省くが主に調査機関や調査員について定められている。そして厚生労働省令で定めるものは同施行規則で定められている。そして実際の細かい部分については老健局振興課長名の通知で定められている。

制度の実施、廃止は介護保険法に定められているため、国会でその必要性について審議の上、決められなければならない。国会で審議されるのはあくまで理念や概念であり、これを否定すべき確固たる根拠を示すのは難しいから、まずこの制度を廃止することは無理だろう。

むしろ、この制度の理念とかけ離れたものに作り上げてしまった課長通知レベルなら、逆にいつでも変更が可能であり、突っ込むところはこの部分である。

調査手数料の積算根拠となった調査にかかる手間・時間も元はといえばシルバーサービス振興会が行ったモデル事業によるものをベースにしており、そのモデル事業がいかに現実に即してなかったかを表す結果となっている。

よってこれまでの反省を踏まえ、現場の者・実際の利用者等によって一から作り直す必要がある。そして本当に適切な制度が構築されるまで、現状のポンコツだらけの制度は、ひとまず休止しなければならない。
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2010.06.28 Mon l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
 これまで介護サービス情報の公表制度について、いろんな掲示板等で意見を述べてきましたが、自分のブログできちんと考えをまとめたことがなかったことに最近気づき(汗)、ちょっとまとめてみることにしました。


【介護サービス情報の公表制度導入の経緯と趣旨】 ~調査研究委員会の報告書から~

 平成15年頃から介護保険制度見直しに関する議論が本格的に始まったが、その中で「利用者によるサービスの選択を実行有るものとする観点から、全ての介護サービス事業所を対象として、当該事業所が現に行っている事柄(事実)を第三者が客観的に調査・確認し、その結果の全てを定期的に開示する仕組みの導入とそのための開示情報の標準化を進める必要がある」と指摘されている。

 これを受けて(恐らく厚労省の命を受けて)、(社)シルバーサービス振興会は「介護サービス情報の公表に関する調査研究委員会」を立ち上げ、経費(国からの補助金)と時間と手間をかけて最終的にこの制度を(実質的に)作り上げたのである。


 この委員会は三層構造となっており、まず制度そのもの、骨組みを検討する本委員会、モデル事業の検証・評価を行う小委員会、そして各サービス種類ごとの調査項目を検討する各部会に分かれている。本委員会には介護給付費分科会の会長も務めてる大森 彌教授(委員長)をはじめ、いろんな大学教授、自治体職員、市民団体の代表が委員に就任している。

介護サービス情報の公表に関する調査研究委員会報告書

 そして、各サービス種類ごとの調査項目を検討する各部会に、それぞれのサービスに関する職能団体、事業者団体、あるいはそのサービス種類の事業所・施設から委員を輩出している。居宅介護支援の部会には日本介護支援専門員協会・木村会長、介護老人福祉施設の部会には全老施協の横山義弘常務理事(当時)というように。

 なるほど、こんなにくだらない調査項目は、実は我々の代表が作っていたのか。原案は厚労省が作ってたとしても、それを最終的に承認してたのは我々の代表だったのか。だから現場レベルで「こんなくだらない制度は廃止!」って訴えても、中央レベルでもう一つ盛り上がらなかったのは、そのせいだったのか?!

 日本医師会は常任理事が替わった(天本→三上)ので、先日の介護保険部会でも見直しを求める発言をされてたが、他の団体もこれに追従できるよう現場の声に敏感な役員を介護保険部会や介護給付費分科会に送り込まないといけない。

【情報の公表制度にかかる経費の問題】

 情報の公表制度には調査手数料と登録手数料があり、いずれも事業者負担となっている。上記委員会でも事業者が負担すべきと提言している。

 厚労省は本制度導入の際、手数料相当分は介護報酬に含まれてると説明した。しかし、平成18年度改定の際は、報酬は引き下げられたが?!この手数料相当分がなければもっと引き下げ幅が大きかったということか?!

 そして手数料額の算出にあたり、事前のモデル事業を参考にしたようだが、この見込みが非常に甘く必要以上に高くなり反発が大きかったため、その後無駄を省いて手数料を下げるよう通達があったのは記憶に新しいところ。ただ額は下がったとはいえ、無駄なものに無理矢理払わされてる感は強く、未だにこの制度への批判は手数料を事業者が負担することに集中している。

 しかし、問題はそこなのか?詳しくは後述するが、質の高いサービスを提供している事業所にとって宣伝になるような内容であれば、国が制度として代わりに宣伝してくれるのだから自分のところで一生懸命PRするより確実で効果的である。

【介護サービス情報の公表制度はどうあるべきか?】

 上記の研究会も指摘してるとおり、利用者がサービス事業所を選定するにあたり、事業所側の一方的な情報提供(パンフレットやホームページ)だけでなく、客観的な目で見た一定基準の情報は必要であろう。同時に、指導監査とは別の視点から見た外部の者によるサービスの質に関する評価は、事業者・従事者にとってはもちろん、利用者にとっても重要であろう。

 このような趣旨を満たすものであって、利用者がその情報を見て自分のところを選んでもらえたなら、営業や広告等の手間や費用も省け、事業者にとってはむしろ喜ぶべきものと言える面もある。そういう意味では、サービスの質向上の意識もなく、外部の者に入って欲しくないと思ってる事業者等が唱える「制度への反対意見」は、中身が全く異なったものとなる。もし厚労省をはじめ中央に届いてる「現場からの意見」が実はこっち側のものであれば由々しき事態である。


 あるべき姿に話を戻す。上記委員会も指導監査とは視点が違うという見解を示している。確かにその通りだが、サービスの実際を全く理解できず、ただ指導マニュアルと事業所の記録とを見比べるだけで的はずれな指導をしているくらいなら、記録上の調査はほどほどにしておいて、自分や自分の家族がこの事業所のサービスを受けたらという視点でサービス全体を見回し、他の事業所との比較や他の事業所の素晴らしい取り組みや工夫を伝えた上で調査結果を公表すれば、利用者のサービス選択と質の向上という趣旨に十分合致すると思うのだが。

 しかしながら、数年単位で異動を繰り返す行政職員に一定水準の調査の“質”を求めるのは現実的ではない。やはり同業者団体や利用者団体から調査員を派遣・養成する方が適切であろう。となると第三者評価でいいのだが、なぜか同委員会はこれを否定している。理由は「第三者評価とは事業者が自らの意思で任意で受診するものだから」だという。当然ながらこれは理由にならない。情報の公表制度も義務化するのだから、第三者評価を義務化すればいいだけのこと。現にグループホームなどは外部評価が義務化されているのだから。

ただ、評価項目の検討と調査員の養成は、情報の公表制度よりも高度な分、難しくなる。難しいが事業者、そして利用者のためにやらなければならない。自己防衛と自浄作用という職能団体・事業者団体の存在価値を発揮する機会である。情報の公表制度における調査項目は厚労省がリードしていったのだろうが、やはり事業者、そして利用者の観点で作成されるべき。その方が的確に利用者のサービス選択と質の向上に資するものとなるはず。

※その2に続く
2010.06.15 Tue l 個人的見解 l COM(0) TB(0) l top ▲
厚労省社会保障審議会介護保険部会が、5月31日に開かれた。介護保険部会は、介護保険制度(介護保険法)改正の際に意見を聞くことと法で定められている審議会。ちなみに介護報酬や指定基準の改定の場合は介護給付費分科会の意見を聞くこととなっている。

厚生労働省は、11月までに介護保険部会での意見をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方向。


冒頭挨拶にたった宮島老健局長は、持続可能な介護保険制度構築のための給付と負担のあり方などについて委員に意見を求めた。

施設の補足給付について、「介護保険財政が悪くなる」(川合秀治・全国老健協会会長)、「生活保護費などから出すべきものを介護保険財源から出すのは筋違い」(三上裕司・日医常任理事)といった見直しを求める意見が相次いだ。

その他、「要介護認定はお金と時間がかかりすぎ」として、認定の段階を3段階程度にして限度額の撤廃を求める声や、予防給付と介護給付の一本化を求める意見も複数見られた。

また、三上日医常任理事は、「介護サービス情報の公表制度」の見直しを強く主張。指導監査などの調査情報を公表すればいいと述べた。

木村隆次・日本介護支援専門員協会会長は、都道府県ごとに異なるケアマネ研修の内容の見直しや、ケアマネの国家資格化などを求めた。

その他の委員の意見は、ケアマネジメントオンラインの記事を参照。

介護保険部会 傍聴レポート(その1)


介護保険部会 傍聴レポート(その2)



 次回会合は6月21日で、3月末まで募集した介護保険制度に関するパブリックコメントの集計結果を報告するという。


【ポイントのコメント】
 なるほど、やっぱりそうか。先日のパブリックコメントの集計結果を見て、「意見総数が4,465件って少なすぎない? 有効回答(と厚労省独自の基準で判断した)以外は排除したか?」って思ったのです。そんな回答数(つまり母数が少ない)の中で4ページ、「40歳未満からも保険料徴収を」という意見が800件以上(20%)、「軽度の方は自費でサービス利用を」というのが540件(10%超)、「自己負担割合をあげるべき」が452件(10%)もあったというのが信じられません。実際の回答“数”はそれだけあったかも知れないけど、“分母”を減らすよう厚労省が都合のいいように集計に作為を加えたのではないかと… このように国民は考えてると部会委員に印象づけて、保険料徴収年齢を引き下げる、軽度者への給付を削減、あるいは負担金アップ(1割→3割とか)など国民の負担増を企んでるのではないかと思われます。

しかしながら、介護保険料の第1段階、すなわち低所得者ほど、65歳以上になると要介護状態になる比率が極めて高いというデータもあります。つまり要介護者は低所得者の占める割合が高く、負担増は要介護者の生活を脅かすことになります。

小泉改革により経済格差は拡大し、低所得でかつ、要介護者の割合は増え、その社会保障費を支えるべき若年者層も就職難やリストラ等により収入減となる中で、保険料にしろ税にしろ、基本的には国民の負担となるものをどのようにして増やせばいいのか?

統計によると、高齢者ほど貯蓄高が多いそうです。高齢者にも相応の負担を求めた後期高齢者医療制度もそのあたりを念頭においたものと思われます。しかし、戦後の高度成長時代を死にものぐるいで働いて支えていただいた年代の方に、高齢者になってまでまだ負担を求めるのも酷な気もします。ここらでゆっくりしていただいて、子どもや孫との時間を楽しむためにお金を使っていただき、そこからちょっとだけ国民のためにまわしていただく(=消費税)というのはどうでしょう?もちろん消費税アップには累進課税化が大前提でありますが。


2010.06.02 Wed l 最新情報 l COM(1) TB(0) l top ▲
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