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一般社団法人日本介護支援専門員協会 第2回社員総会における木村会長挨拶



 「新執行部になり1年が経ったが、一般社団法人法に則り協会を前進することに向けて頑張ってきた。今日の議案には定款変更等もあるが、この会がどういう方向に向かっていくのかも踏まえ、ご審議願いたい。

 挨拶の中でご報告したいこと、また、お願いしたいことが4つある。
 まずは、介護支援専門員は介護保険法の中で定められた資格であり、その介護保険法の改正に向けた審議が明日から始まるということである(事務局注・5月31日第25回社会保障審議会介護保険部会)。
 しかしながら、その詳細な内容は示されていない。明日と6月21日に18年改正以降の報告があり、年度内に何かしらの法律改正に向けた取りまとめをしていきたいという漠然としたことである。介護支援専門員は介護保険法の要として位置づけられた資格であるため、今日の審議を経て、都道府県支部を通して全国にアンケート等を行い、私どものことだけではなく介護保険法全般に関して提言をしていくということが必要だと感じている。

 次に組織の在り方について、これまで地域支部、都道府県支部、日本協会のからなる組織の三層構造を訴え続けてきたが、日本協会が上だとか下ということではない。それぞれの組織が横に並び市町村、都道府県、国といった行政と対応する役割があるのだと思う。会員を守るという意味で、一番わかりやすいのが地域支部だと私は思っている。全国を回ると、会員からはケアプランチェック等で保険者から不適切な指導をされていることをよく聴く。一番身近な地域支部の活性化をして保険者対応を急がなければ、介護支援専門員は疲弊してしまうだろう。

 介護保険法改正や介護報酬改定の議論をしていく中では、日本協会の組織率も問われる。ある県では2000人の会員がいると言うが、当協会の会員は800~900人しかいない。国は、日本介護支援専門員協会の都道府県の会員数を聴いてくるという構造になっているため、このことは本当に真剣に考えて頂きたい。平成21年度報酬改定では何とか少し上げられたという感覚はあるが、もっと上げる必要がある。事業所、施設の介護支援専門員の処遇を改善するパワーは組織率だと思っている。つまり47都道府県ごとのの人数だと思う。支部のない県、人数の少ない県もあるが、地元のブロックで支え合あって組織率をアップして頂きたい。

 介護報酬改定の状況について、平成22年1月の段階で、特定事業所加算を算定している事業所と契約をしている利用者は約34%で、全体の3分の1にあたる。一方で、この加算を取得している事業所は約16%である。この1年間、算定している事業所、またはこれから取得を予定している事業所で話を伺うと、収益のこともあるが、やはり利用者様からの連絡がきちんと取れるということ、それから自分達の休暇もとれる、留守番をおいて研修にも出られるなど、様々なメリットがあると聴く。一人や二人の事業所が良いとか悪いということではなく、あくまでも利用者からみてどうなのか、介護保険という社会保障制度の中で責任ある事業者としてどうするべきかを、もう一度考える必要があると思う

 介護保険施設に勤務する介護支援専門員の役割と評価については、昨年度タイムスタディをとり、着々と改定作業の準備を進めている。しかし、施設の中から例えば100対1を50対1にしてほしいなどという声が聴こえてこないと関係団体から言われているため、施設の中でもっと声を出してほしい。施設勤務の仲間達のことは、しっかり行っていく。

 また、この4月からの診療報酬改定で「介護支援連携指導料」が創設された。介護報酬の医療連携加算と退院・退所加算に相対する医療機関側の評価が無かったため、これも利用者の安心のため連携を取るべきいうことでセットされたもので、医療機関に呼ばれ出したという要因はここにあると思う。(事務局注・これらの加算の算定状況を検証する中医協結果検証部会も始まっています)

 最後に本日上程した事業計画(案)にもあるが、今後のこととして2つ。
 まず、勤務先ごとに介護保険制度の中で介護支援専門員自身がどうなりたいのかということを打ち出すため、職能部会に諮問をして「介護支援専門員ビジョン」を今年度中に作成する。そしてその先に「国家資格」をどうするかということも視野に入れて議論していきたい。

 いずれにしても、地域支部、都道府県支部、日本協会が三位一体、火の玉になって国民のために色々なことを考えていかなければいけない時期だということは、ご認識頂きたい。今日は、最後まで前向きな質問で議論していただければと思うので宜しくお願い致します。」
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2010.05.31 Mon l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
訪問マッサージ、いわゆるあん摩マッサージやはり・きゅう、柔道整復は、ある一定条件をクリアすれば医療保険適用となります。医療保険適用といっても「診療報酬」ではなく「療養費」という扱いになります。したがって、医療保険と介護保険の給付調整の適用ともならず、訪問リハビリや通所リハビリを利用している要介護者であっても、訪問マッサージを医療保険適用で受けることは可能です。


 さて、そのクリアすべき「一定の条件」ですが、あん摩マッサージ、はり・きゅう、柔道整復で若干取扱いが異なりますが、基本的に対象疾病であって、医師の同意書が必要。同意書は3月毎に必要ということになってます。

 このあたりに関し、あん摩マッサージについてはS46.4.1保険発28に記載されてます。

 まず対象疾病について
 マッサージの適応性は一律にその診断名によることなく筋麻痺、関節拘縮等であつて、医療上マッサージを必要とすると認められる症例については必要の限度において療養費の支給対象として差し支えないこと


 そして、ここが大事なのですが、
 通知でいう「医師による適当な治療手段のないもの」とは、保険医療機関における療養の給付を受けても所期の効果の得られなかったもの又はいままで受けた治療の経過からみて治療効果があらわれていないと判断された場合等をいうものであること
という扱いです。


したがって、
 医師が同意した場合、同一疾病について、類似診療内容に関する療養の給付との併施は認められない。
とあります。



つまり、主治医が同意書を書いてしまうと、主治医はその疾病に関する診療行為ができなくなる(診療報酬が算定できない)んです。



こんな細かいところまで知ってるケアマネは、まずいないでしょう。医者であってもご存知の方は少ないようです。



ですので、
訪問マッサージを導入する際は、その利用者の主治医と十分に相談してからにしないと、結果的に利用者が大きな被害を被る可能性がありますので、注意が必要です。



 【追記】 

マッサージ師さんというHNの方から記載内容に誤りがあるとの指摘をいただきました。
(マッサージ師さん、内緒コメだったので気づくのが遅れました)

どうも今は、はり・灸は変わらず療養の給付(つまり診療報酬)との併給は不可ですが、マッサージはOKと取れるようです。

平成16年に発出された通知によると、はり・きゅうにある文言が、マッサージにはありません。

平成16年10月1日付、保医発1001002号『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサーシ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』


ということで、「主治医がマッサージの同意書を書いても、引き続き当該疾病について診療は可能」という趣旨に訂正させていただきます。

ご指摘いただきましたマッサージ師さん、ありがとうございました。
2010.05.26 Wed l 勉強会 l COM(6) TB(0) l top ▲
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