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◆ 退院調整加算の見直し・新設
 従来の退院調整加算は慢性期病棟等で評価されており、今回の改定で退院調整の経験を有する専従(専任)の看護師及び専任(専従)の社会福祉士を配置している場合(下記の1)の点数がアップ。
 さらに急性期病棟等にも同様に新設されたが、この対象患者が「65歳以上の患者又は40歳以上の特定疾病を有する者」となっていることから、退院後に介護サービスを利用することが想定され、そこでの手続き、患者等への情報提供等に対する評価。

 慢性期病棟等退院調整加算1
  イ 退院支援計画作成加算  100点
ロ 退院加算(退院時1回)
 (1)療養病棟入院基本料等の算定患者が退院した場合    140点
 (2)障害者施設等入院基本料等の算定患者が退院した場合  340点
 慢性期病棟等退院調整加算2
  イ 退院支援計画作成加算  100点
ロ 退院加算(退院時1回)
 (1)療養病棟入院基本料等の算定患者が退院した場合    100点
 (2)障害者施設等入院基本料等の算定患者が退院した場合  300点


 急性期病棟等退院調整加算1    140点
 急性期病棟等退院調整加算2    100点



◆居住系施設等への訪問診療料等の見直し

 20年度の改定で、在宅への訪問診療料等とは別に居住系施設等入居者への報酬が別途新設された。今回の改定で、居住系だけでなくマンション等同一建物に居住する複数の患者宅に同一日に訪問診療等を行う場合もこちらの報酬を算定することになった。
 つまり、同一日に訪問診療等を行う患者が同一建物に1人の場合は在宅と同じ報酬を算定し、2人以上いる場合は「同一建物居住者」の方を“全ての患者に対して”(2人目以降ではない)算定することになる。医療保険の訪問リハビリ、訪問看護(医療機関)、訪問看護ステーションの場合、薬剤師等他の職種の場合も同様。

◆ 訪問看護に関する主な見直し
厚生労働大臣が定める疾病(週3回までの制限の対象外)の見直し
 下記の病名が追加された。

ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎

 この厚生労働大臣が定める疾病は、介護保険でいうと医療保険適用になる疾病と同じ。ということは少なくとも次期の介護報酬改定時には同様の改定(追加)が行われると思われる。

末期の悪性腫瘍等の利用者に対し、同月に訪問看護療養費を算定できるステーションを3ヶ所にまで拡大する。

特別訪問看護指示期間中に限り、同月に訪問看護療養費を算定できるステーションを2ヶ所にまで拡大する。

重度の褥瘡のある者を重症者管理加算及び在宅以降管理加算の対象に加える

複数名訪問看護加算の新設
 対象となる患者は下記のいずれか(介護保険と若干異なる)
 ①末期の悪性腫瘍等の利用者
 ②特別訪問看護指示期間中
 ③特別な管理を必要とする者
 ④暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
 


厚労省主催の診療報酬説明会資料
 
 厚労省は告示と同時に説明会を開催し、その資料並びに当日の動画をホームページでアップしている。
 説明会資料 ←クリックすると厚労省ホームページにアップされている資料にジャンプします(PDFファイル)。

 ★退院調整に関するページ 43、44
 ★地域連携パス  〃   48、49
 ★介護支援連携  〃   50、51
 ★同一建物訪問系 〃   94
 ★訪問看護    〃   121~123

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2010.03.24 Wed l 最新情報 l COM(1) TB(0) l top ▲
地域連携診療計画管理料、 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、(Ⅱ)
 
 いわゆる「地域連携パス」に関する報酬。対象疾患は大腿骨頚部骨折と脳卒中。急性期の病院(主に公的病院)では手術と急性期のリハビリ、その後の回復期の治療・リハビリを亜急性期や回復期の病院が担当することを前提に連携を密にし、あらかじめ認識をともにした診療計画に沿って治療・リハビリを行う。これによって効率的・効果的、さらにQOLを重視した医療提供を目指すものであり、その報酬上での評価。
 今回、さらに亜急性期や回復期から退院後、200床未満の病院や診療所での外来リハビリ、あるいは訪問リハビリ、通所リハビリ、老健での維持期・生活リハビリにまで拡げようというもの。
 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)は、その外来リハビリを実施する200床未満の病院や診療所が算定するもの。介護サービス事業所には(当然ながら)新たには何の報酬もつかないが、2年後の同時改定の際には連携に関する加算がつくのではないだろうか?
 ここで訪問リハや通所リハを利用することになれば当然ケアマネが関与することになる。その際、病院からケアマネも情報提供を受ければ退院・退所時連携加算を算定できることになる。ただ、病院側は算定できないので上手に連携する必要がある。
 
 ところで、急性期の病院も回復期の病院も、連携先として200床未満の病院や診療所での外来リハビリ、あるいは訪問リハビリ、通所リハビリ、老健を届けでなければならないと施設基準で定められてしまった。この基準は結局はそのレベルまでの連携の大きな足かせとなると考えられる。
 
 
B005-2 地域連携診療計画管理料              900点
注1 転院後又は退院後の地域における患者の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関(以下この表において「計画管理病院」という。)が、別に厚生労働大臣が定める疾患ごとにあらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該疾患に係る治療等を担う別の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該疾患の患者に対して、患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく個別の患者の診療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、転院時又は退院時に当該別の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、転院時又は退院時に1回に限り所定点数を算定する。
2 注1の規定に基づく当該別の保険医療機関又は介護サービス事業者等への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
3 当該患者に対して行われた区分番号B005-1-2に掲げる介護支援連携指
導料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
4 区分番号A238に掲げる慢性期病棟等退院調整加算、区分番号A238-2に掲げる急性期病棟等退院調整加算、区分番号A238-4に掲げる救急搬送患者地域連携紹介加算、区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)又は区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。
 
B005-3 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)        600点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画管理病院を除く。)が、区分番号B005-2に掲げる地域連携診療計画管理料を算定した患者の退院時に、患者の同意を得た上で、地域連携診療計画に基づく退院後の診療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、計画管理病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、所定点数を算定する。
2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画管理病院を除く。)が、患者の同意を得た上で、注1に規定する診療計画に基づいて、地域において当該患者の退院後の治療等を担う保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合には、地域連携診療計画退院計画加算として、所定点数に100点を加算する。
3 注1の規定に基づく計画管理病院への文書の提供及び注2の規定に基づく当該保険医療機関又は介護サービス事業者等への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、それぞれ所定点数に含まれるものとする。
4 当該患者に対して行われた区分番号B005-1-2に掲げる介護支援連携指導料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
5 区分番号A238に掲げる慢性期病棟等退院調整加算、区分番号A238-2に掲げる急性期病棟等退院調整加算、区分番号A238-5に掲げる救急搬送患者地域連携受入加算、区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)又は区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。
 
B005-3-2 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)        300点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画管理病院を除く。)が、他の保険医療機関において区分番号B005-3に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)を算定して当該他の保険医療機関を退院した患者であって入院中の患者以外のものに対して、同区分番号の注1に規定する診療計画に基づいた治療を行うとともに、患者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに計画管理病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、所定点数を算定する。
2 注1の規定に基づく計画管理病院への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
 
B005-2 地域連携診療計画管理料、B005-3 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)
B005-3-2 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)
(1) 地域連携診療計画は、あらかじめ計画管理病院において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関(必要に応じて、計画管理病院から転院後の保険医療機関を退院後の外来診療を担う保険医療機関を含む。また、特別の関係であっても差し支えない。)又は介護サービス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間(以下本区分において「総治療期間」という。)、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものであること。
(2) 地域連携診療計画は、患者の状態等により、異なる連携が行われることが想定されることから、あらかじめ複数の地域連携診療計画を作成しておき、患者の状態等に応じて最も適切な地域連携診療計画を選択することは差し支えない。また、計画は必ず、計画管理病院、計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う保険医療機関(以下「2段階目の保険医療機関」という。)又は介護老人保健施設(以下「2段階目の保険医療機関等」という。)、2段階目の保険医療機関を退院後の外来診療を担う保険医療機関(以下「3段階目の保険医療機関」という。)又は介護サービス事業所(介護老人保健施設、通所リハビリテーション事業所、訪問リハビリテーション事業所)(以下「3段階目の保険医療機関等」という。)の3段階の連携に限られる必要はなく、必要に応じて、計画管理病院及び2段階目の保険医療機関等の2段階の連携も活用されるべきものである。
(3) 地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の対象疾患は、大腿骨頸部骨折(大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る。)又は脳卒中(急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る。)である。なお、脳卒中における急性発症又は急性増悪とは、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血を発症した患者について、画像診断等を用いて診断されたものであること。
(4) 地域連携診療計画管理料は、地域連携診療計画の対象疾患の患者に対し、地域連携診療計画に沿って治療を行うことについて患者の同意を得た上で、入院後7日以内に地域連携診療計画に基づく個別の患者ごとの診療計画を作成するとともに、説明し、それを文書にて患者又は家族に提供した場合に、転院時又は退院時に計画管理病院において算定する。その際、患者に交付した診療計画の写しを診療録に貼付すること。
(5) 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)は、地域連携診療計画管理料を算定した患者に対し、診療計画に基づいた療養を提供するとともに、患者の同意を得た上で、地域連携診療計画に基づく退院後の診療計画を作成するとともに、説明し、それを文書にて患者又は家族に提供した場合であって、計画管理病院に対し文書にて報告した場合に、2段階目の保険医療機関において退院時に算定する。その際、患者に交付した診療計画の写しを診療録に貼付すること。
(6) 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)の「注3」に掲げる地域連携診療計画退院計画加算は、2段階目の保険医療機関及び3段階目の保険医療機関等を含んだ診療計画に基づき患者の同意を得て、当該保険医療機関の退院後、3段階目の保険医療機関等で行われるべき診療等の計画を作成するとともに、患者、家族に説明し、3段階目の保険医療機関等と適切に情報共有を行うことについて評価したものである。
(7) 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)は、3段階目の保険医療機関等において、診療計画
に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、情報提供時に算定する。
(8) 地域連携診療計画管理料を算定する計画管理病院からの転院時、2段階目の保険医療機関からの退院時及び3段階目の保険医療機関における退院後の初回受診時においては、別紙様式10に定める日常生活機能評価を行い、その結果を地域連携診療計画書に記入すること。また、連携保険医療機関が退院時に行った日常生活機能評価の結果は、計画管理病院に対し文書にて報告すること。
2010.03.19 Fri l 最新情報 l COM(5) TB(0) l top ▲
介護支援連携指導料
 
 患者が入院中に退院に向けて退院後のケアプラン(支援)を担当するケアマネと連携(例えば退院時カンファレンス)した場合に算定するイメージ。居宅介護支援の「退院・退所時連携加算」と呼応した形。
 
B005-1-2 介護支援連携指導料                 300点
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な介護サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中2回に限り算定する。ただし、この場合において、同一日に、区分番号B005の注3に掲げる加算(居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。)は、別に算定できない。
 
(1) 介護支援連携指導料は、入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護サービスを導入することが適当であると考えられ、また、本人も導入を望んでいる患者が、退院後により適切な介護サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員(ケアマネジャー)と連携し退院後のケアプラン作成につなげることを評価するものである。
(2) 介護支援連携指導料は、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護サービスから考え適切な医療関係職種が、患者の入院前からケアマネジメントを担当していた介護支援専門員又は退院後のケアプラン作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は介護保険施設等の介護支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる介護サービスや、当該地域において提供可能な介護サービス等の情報を提供した場合に入院中2回に限り算定できるものである。
(3) ここでいう介護保険施設等とは、介護保険の給付が行われる保健医療サービス又は福祉サービスを提供する施設であって、次の施設をいうものとする。
ア 介護老人福祉施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第20項に規定する地域密着型老人福祉施設及び同条第24項に規定する介護老人福祉施設のことをいう。)
イ 介護保険法第8条第25項に規定する介護老人保健施設
ウ 介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設
エ 特定施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設、同条第19項に規定する地域密着型特定施設及び同条の2第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を提供する施設のことをいい、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第192条の2に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を受けている患者が入居する施設を含む。)
オ 認知症対応型グループホーム(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を提供する施設のことをいう。)
カ 小規模多機能居宅介護事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護及び同条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する施設のことをいう。)
(4) 初回の指導は、介護サービスの利用の見込みがついた段階で、退院後の生活を見越し、当該地域で導入可能な介護サービスや要介護認定の申請の手続き等の情報について、患者や医療関係者と情報共有することで、適切な療養場所の選択や手続きの円滑化に資するものであり、2回目の指導は、実際の退院を前に、退院後に想定されるケアプランの原案の作成に資するような情報の収集や退院後の外来診療の見込み等を念頭に置いた指導を行うこと等を想定したものである。
(5) 行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。また、指導の内容を踏まえ作成されたケアプランについては、患者の同意を得た上で、当該介護支援専門員に情報提供を求めることとし、ケアプランの写しを診療録に添付すること。
(6) 介護支援連携指導料を算定するにあたり共同指導を行う介護支援専門員は、介護サービスの導入を希望する患者の選択によるものであり、患者が選択した場合には、当該医療機関に併設する居宅介護事業所の居宅介護支援専門員であっても介護支援連携指導料の算定を妨げるものではない。ただし、当該医療機関に併設する介護保険施設等の介護支援専門員と共同指導を行った場合については介護支援連携指導料を算定することはできない。
(7) 同一日に区分番号B005退院時共同指導料2の注3に掲げる加算の算定すべき居宅介護支援専門員を含めた共同指導を行った場合には、介護支援連携指導料あるいは退院時共同指導料2の注3に掲げる加算の両方を算定することはできない。
2010.03.19 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
 3月5日に厚生労働省から各都道府県・政令指定都市等の介護保険並びに高齢者保健福祉担当者に対し、介護保険関係等に関する説明会が行われた。これは制度発足前から定期的に開催されているもの。WAMNETにその資料がアップされているので、主要な部分をピックアップしてみた。


1.指導監督関係
 ①自治体の指導監督担当者の意見も踏まえ、年度末を目途に実地指導マニュアルの改訂版を作成する。これは実地指導のための基本的な知識やサービスの質の確保・向上につながる指導方法等をまとめたもの。

【ポイントのコメント】
 どうせならこのマニュアル作成にあたり、介護給付費分科会の委員に検閲してもらって欲しい。指導の現場では法令等しか見ていない一律機械的な指導がまかり通ってるから。それもこれも、指導担当者がマニュアルに頼りっきり(マニュアル世代)なためである。


 ②これまで文書で発出されたQ&Aのうち、特に指導監督業務に必要となる人員、設備及び運営基準、報酬算定基準等に関するQ&Aについてサービス種類ごとに分類し、必要な改廃を行った上で年度末を目途に発行する。なお、このQ&Aについては今後も適宜更新していく。

 ③実地指導における介護サービス事業者の事務負担の軽減のため、平成18年の指導監督指針の見直しにより『主眼事項及び着眼点』を活用したチェック・指摘型の実地指導方法を廃止した他、各種加算等自己点検シートの点検結果以外の新たな資料作成は求めないとした。事前資料等の提出を求める場合であっても既存資料を活用するなど、引き続き指導監督業務に係る介護サービス事業者の事務負担軽減を図られたい。


2.介護支援専門員資質向上事業等

 ①介護支援専門員の研修について、昨年の業務仕分けで予算が削られたが、各都道府県におかれては、研修会場の規模を小さくしてきめ細かな指導が行き届くようにするなど、研修の効果がより上がるような工夫を行うとともに、開講日や開講時間帯あるいは開催期間等、選択的な受講が可能となるように研修を実施するなど、受講しやすい環境作りに配慮した上で、今後も本事業を積極的に活用していただきたい。
 また、平成21年4月から各研修における講義の一部または全部を通信学習とすることができるとしている。
 なお、介護支援専門員資質向上事業は実務研修及び再研修は対象外。

 ②主任介護支援専門員研修について、特定事業所加算Ⅱの『主任介護支援専門員等』の『等』は平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を修了するものを対象としており、22年度においては対象外となる。


3.介護サービス情報の公表制度の適正な運用等について
 ①情報公表制度の活用促進に向けた有識者等による研究会を開催しており、ネットになじみのない利用者への支援等ネット以外の公表、現行のシステムの利便性向上等ネット利用促進、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での利活用促進、企業(健保保険者)においての活用、などについて検討しており、年度内には結論がまとまる予定。
 また、各都道府県の普及啓発の取組状況について定期的に(厚労省で)把握し、先駆的な事例等があればフィードバックしていくので、各都道府県においては公表制度の普及啓発を行っていただきたい。

 ②各都道府県においてはホームページで公表制度の事業運営の公表を行うなどして透明性を確保していただきたい。また、手数料水準についても依然として介護事業者等から疑義、意見等が多く寄せられていることから、管理、運営事務の実態について十分に検証し、対外的にも理解が得られる手数料水準及び設定方法となるよう、継続的な取り組みをお願いしたい。

 ③調査員の質の確保並びに介護事業者等に情報公表制度に対する理解を促す観点から、調査時に制度の趣旨・目的等について丁寧な説明をお願いする。
 調査は情報の根拠となる事実の有無を確認すること、確認材料についての善し悪しの評価や指導改善等を行わないこと、を徹底していただきたい。
 各事業者からの報告内容に記載漏れのないよう、報告の受理の際に内容を確認していただきたい。

 ④介護サービス情報の公表制度支援事業は、各都道府県における公表制度の円滑な実施を支援するため、システムのソフト更新経費、制度の普及啓発等に必要な経費を国庫補助するものであり、平成22年度においても継続する予定である。

【ポイントのコメント】
 あれだけ「こんな項目では、サービスの質の向上並びに利用者のサービスの選択にするものという趣旨を全く満たさない」という意見が憤懣しており厚労省の耳にも届いてるはずなのに、そのことに触れないばかりか項目の見直しも全くしようとしないのはなぜだろう?それともみんなの意見が「手数料が高すぎる!」とか「天下りうんぬん」とかに集中し、前述の意見が届かないのだろうか?「ある」か「ない」だけがざーっと並んだ項目を見比べて、「この事業者は良さそうだ」って感じるなんて本当に思ってるのだろうか?その気になれば全事業者が全項目について「ある」にすることぐらいいとも簡単である。介護給付費分科会委員である日本医師会の三上常任理事が、3月に行われる同分科会で情報の公表制度の廃止または適正な内容に改善されるまで休止するよう提案すると言ってるらしいので、他の委員達も是非三上委員に同調していただきたい。委員を輩出している職能団体・事業者団体の各会員は、それぞれの団体に三上委員に同調するよう求めていただきたい。


4.宮島老健局長の講演
 2025年の地域の姿のイメージとして、
 ・自宅で生活
 ・利用者自らの希望と選択でより良いサービスを受けることができる
 ・施設・居住系サービスをスェーデン並に拡充
 ・24時間対応など多様な在宅サービス
 ・施設も地域に密着した小規模化、ユニットケア
などをあげ、介護保険の居宅サービスや在宅医療関係を充実させ、必要に応じて小規模多機能や施設・居住系サービスなどを利用するとしている。
 
【ポイントのコメント】
 そりゃぁ、できるならそうしてもらいたいが、その財源はどうするの?
 理想通りの地域包括ケアシステムが構築されれば、効率的・効果的な医療・介護サービスが提供できるけど、それでも今よりもハード(施設等)、ソフト(従事者)両方の充実が必要。つまり今よりも高福祉・高負担は避けられない。我が国はその方向に向かうんだということを広く国民に理解してもらわなければならない。
2010.03.13 Sat l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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