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この土日に京都で「第4回 日本介護支援専門員協会全国大会 in 京都  第9回 近畿介護支援専門員研究大会 京都大会」が行われましたが、あいにく私は所用で参加できず、代わりに参加された方から傍聴メモをいただきました。


情勢報告
介護保険制度をめぐる諸課題と地域包括ケアの推進について
 厚生労働省老健局振興課長 土生栄二


・平成21年4月改定でプラス3%の改定を行ったが、その検証をするべく平成20年8月と平成21年8月の介護給付費を比較したところ、全体で見事に3%アップしていた。

 その中で居宅介護支援は13.8%アップしてた。

 これだけのアップは、居宅介護支援事業所の赤字幅が大きかったことと、日本介護支援専門員協会の要望を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会委員の(報酬をアップすべきという)総意であった。


加算の算定率(算定件数/全体の利用者数)は、認知症加算(19.79%)、独居高齢者加算(11.42%)を抑え、特定事業所加算Ⅱ(27.49)がトップ。事業所の割合で見ても13.30%の事業所が算定している


・地域包括ケアの実現
 医療・介護・福祉の多職種協働による一体的なサービス提供体制の構築、そしてそこにおける介護支援専門員の役割=医療との連携、資質の向上、公正・中立性の確立


・しかし介護支援専門員資質向上事業の予算が、事業仕分けによって半減された。これによって介護支援専門員個人に負担を求めることになるかも知れない。引き続き研修の内容を意義あるものにし(次年度以降予算が増額されるように)努力する。


活動報告
一般社団法人日本介護支援専門員協会活動報告とお願い
 会長 木村隆次


・保険者マターの問題等は市町村単位の組織で、都道府県マターの問題等は都道府県単位の組織で、そして国レベルの問題は日本協会でそれぞれ対応するというように、3層構造で会員である介護支援専門員を守っていく。

 それぞれの単位の組織の具体的な役割はいろいろとあるが、強調すべきポイントとして

 ★市町村単位の組織にはケアプランチェックへの対応
  →市町村職員が単独でケアプランをチェックして、報酬返還ということがないように

 ★都道府県単位の組織には、
  ①指導監督の対応→都道府県職員だけの解釈で報酬返還ということがないように
 ※いずれも一方的な指導等にならないようそれぞれの組織で対応するよう求めている。
  もしそれでもダメな場合は日本協会から厚労省を通じて対応する


  ②会員相談窓口の設置


 ★日本協会からは厚労省へ直接あるいは審議会や検討会で提言・意見具申する
→政権交代により誕生した長妻厚労相が木村会長に「私は現場で活躍するケアマネを応援したい」と支援を約束した。

しかしその後、事業仕分けで研修の予算が削られた。

あわてて日本協会として国への意見書をまとめ(オープンになってる)長妻厚労相に直談判しにいった。善処を約束してもらった。

・会員向けのメールマガジンは是非登録して読んで欲しい。国の通知等最新情報を速やかにお知らせする。

さらには介護給付費分科会等審議会や検討会の状況について、厚労省が作成する議事録はアップされるのが遅く、しかもかなり省略されているが、メルマガでは傍聴メモという形で速やかにお知らせしている。

どういう経緯・趣旨で報酬が決まった、制度が決まったということが迅速に的確に情報提供されたなら、ケアマネ業務に非常に有益なものとなる

・介護支援専門員の資格を国家資格化へ
 ケアマネとして活躍されてるお子さん達が、将来ケアマネになりたいと思ってもそのプロセスがわかりにくい。

 また、試験を受けて実務研修を受けて、すぐにケアマネ業務に就くのは無理がある。

 大学・短大・専門学校等で対人援助技術等を修得し、介護保険関連法令等の知識を身につけた上で現場に出て行くべき。

・介護支援専門員の研修を実のある内容のものへ

 現行の厚労省が考えて決めた研修内容を、日本協会としてケアマネ自身が考えたものへ

・平成21年改定の検証と24年改定への対応
 21年改定時に会員への調査結果や都道府県組織からの意見収集をもとに介護給付費分科会に対し要望を行った。
  21年介護報酬改定に向けての日本介護支援専門員協会の提言

大半は実現したが、いくつか見送られたものもあった。

 24年改定に向けて日本協会が行う各種調査に協力願いたい。また現場のご意見は、市町村や都道府県の組織を通じてお寄せいただきたい。(そして協会の発言力を高めるために未入会のケアマネに入会を勧めていただきたい)

講演
対人援助専門職が育つには~基本から熟成まで~
   対人援助職トレーナー 奥川幸子

・アセスメントとは、その人の社会的背景(これまでの歴史や現在の環境、その他)を含め、その人の想いを引き出すこと。
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2010.02.22 Mon l 最新情報 l COM(7) TB(0) l top ▲
長妻厚労相は1月30日、都内の訪問介護事業所の利用者宅で、ふとん干しや掃除機がけ、おかゆ作りなどのヘルパー業務を体験した。

その後の記者団とのやりとりで、介護保険制度改善のために法的措置が必要なものは実施する意向を示し、「現行制度の改善」「介護報酬改定」「法的措置」と大きく分けて3方面から取り組むとした。また、介護報酬請求事務に触れ、非常に煩雑であると認識してるとし、「加算がいろいろな政策的判断でついてきたために複雑になっている」と説明。根本的に見直す意向を示した

山井政務官も「来年に介護保険法を改正するならば、今年の夏ぐらいまでにあるべき姿、ビジョンを早急につめていかなくてはならない」と強調した。

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【ポイントの考え】
 せっかく介護保険法を改正しようという動きなのだから(どこを変えようとしてるのかは不明だが)、この機会にとりあえず情報の公表制度を撤廃させるべく、(介護保険法改正時の諮問機関である)社会保障審議会介護保険部会の委員を輩出している団体を通じて、いかにサービスの質の向上にも利用者のサービス選択にもつながっていないかということを訴えるべき。
 そして、せっかくこの4年間で情報の公表制度ではあるけれど調査員を養成するシステムができあがったのだから、今度は中身を第三者評価に変えて利用者のサービス選択に資すると共にサービスの質向上につながるようなものにし、その準備が出来たところで施行すればよい。
 同時に、介護保険法施行後10年間の指導・監査によって不正事業者は減ったかも知れないが、指導・監査のおかげでサービスの質があがったとはとても言えないばかりか、特に居宅介護支援など、どうすれば報酬返還にならないかがメインになってしまって本来の存在意義から大きくかけ離れた状態となっている。これを是正するために第三者評価と実地指導をリンクさせ、例えば第三者評価である一定の評価を受けたところは実地指導を免除するなどの事業所の負担減とモチベーション向上を図るべき。
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長妻厚労相は介護従事者の処遇改善について「時限措置ではなく恒久措置としていきたい」と述べ、介護報酬による処遇改善を検討していくとした。現在の介護職員の賃金については、「まだ高くない」という見識を示した。
2010.02.03 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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