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今更ですが、日本介護支援専門員協会・木村会長の年頭挨拶(メルマガから)を掲載します。


ところで、昨年の会費値上げを機に退会者並びに会費未納者が急増しているそうです。


介護支援専門員に限らず、職能団体、施設団体の存在価値は何か?

決して目に見えるメリットだけじゃない、いや、そんなのごく一部に過ぎない。

現場で活躍する個々の意見を吸い上げ、市町村単位の問題は市町村に、都道府県レベルの問題は都道府県に、そして国レベルの問題は厚労省に、それぞれ要望なり交渉なりをし、よりよい制度にしていくという大きな役割があります。


もし入会者が減っていって会の運営が成り立たなくなったら、そういった活動をする場がなくなって、困るのは現場のケアマネです。しかも「自分たちの職能団体をつぶしてしまったバカなヤツら」というレッテルを貼られて…

ですから、ケアマネの皆さん方には、日本、都道府県、各地域の介護支援専門員協会それぞれが、どんなことを考えてどんな活動をしてるのか、しっかりと認識・理解をしていただきたいと思います。

介護報酬や指定基準を改定する際に厚生労働大臣は、社会保障審議会介護給付費分科会の聞かなければならないと介護保険法で決められています。今、もともと薬剤師会の代表として分科会の委員に就任していた木村隆次氏が、日本介護支援専門員協会の会長として介護支援専門員の代表も兼務しています。
介護給付費分科会に委員を選出している団体とそうでない団体では、やはり報酬設定や基準設定に差があるのは事実です。
ケアマネとして、しっかり勉強、研鑽して、介護保険制度がよりよくなるために、要望すべきことは要望していく。その環境作り=しっかりした組織の構築(加入率の高い組織)をしなければなりません!!!


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新年のご挨拶       会長 木村 隆次
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会員の皆様
あけましておめでとうございます。
今日が仕事始めという方が多いと思いますが、年末年始の緊急対応に奔走された方もいらっしゃると思います。
会員の皆様が常に地域住民のために頑張っていることに敬意を表します。

さて、昨年の介護報酬改定においては、利用者様から見て「安心に応えられる」という視点で、介護支援専門員及び居宅介護支援事業所の評価が行われました。利用者様が安心して選択できる事業所を段階的に評価する特定事業所加算Ⅱの創設もその1つです。協会としてこの加算を積極的に算定していくことを推進して、国に対しても様々な働きかけをしてきました。

介護報酬改定前後における居宅介護支援事業所の経営や処遇の状況について、当協会で独自調査を実施した結果、収入は全体的に上昇していることが明らかになりました。そのうち特定事業所加算Ⅱを算定している事業所は特に収入が増え収支差益がプラスに転じているという結果が出ています。(調査結果は後日ホームページで公表予定)
皆様のなかには「収入は増えたものの収支差益は赤字のまま」「給与が変わらないので実感が湧かない」という方もいらっしゃるかと思いますが、特定事業所加算Ⅱを算定している事業所は、どちらも増加傾向が見られます。是非、合同事務所等をつくり特定事業所加算Ⅰ、Ⅱを算定できる事業所を目指していただきたいと思います。

利用者様から見れば自分が契約している事業所の経営が安定していることは、安心を得るための大きな要素でもあるはずです。社会から要請されているのは「いつでも相談できる体制が整備されている。互いに研鑽しあえる環境にある。相談相手である介護支援専門員に必要な休暇は取ってほしい」、これらをサポートできる事業所であると真摯に受け止め、当協会では今年は、各地で居宅介護支援事業所管理者研修を実施し、人事マネジメントや経営マネジメントにも力を入れていく予定です。また、管理者研修を推進するのは、次にあげるような理由も考慮してのことです。

特定事業所加算を算定している事業所には行政による指導監督が先に入るといった噂が流れ、算定要件を満たしながらも敢えてこの加算を算定せずに様子見をしているといったケースもあるからです。指導監督は平成24年度までに営利法人が運営する全ての介護サービス事業所に対して実施されますが、加算を算定した事業所に優先して実施されることはありません。さらに当協会の調査では、認知症日常生活自立度が「Ⅲ」以上の利用者様に対して、認知症加算を算定していないケースが20%もありました。現場の声を聴いてみると「自分の目で見るとⅢより軽いから」というような、自分の解釈で判断しているケースが見受けられます。
これらについては、運営基準や解釈通知、Q&Aが読み込まれていないことも一因にあると思います。繰り返しますが管理者研修を通してこのような誤解を解き、居宅介護支援事業所介護支援専門員の仕事の評価をさらに高めていこうと考えます。

毎月算定している加算の算定率は、介護支援専門員の仕事を評価してもらうための大事な根拠数字となります。算定要件を満たしている場合は全ての加算の算定をお願いいたします。

また、「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告」において継続審議となった、介護保険施設に勤務する仲間達の評価については、その位置づけと一定の評価を必ず勝ち得るためのデータ(タイムスタディ等)を揃え、改定作業に臨みます。

さらに今年は、次期法改正及び平成24年に予定される介護報酬と診療報酬の同時改定に向けてのターニングポイントとなる年です。期待されている医療との連携については、昨年の介護報酬改定で介護支援専門員が算定する「医療連携加算」「退院・退所加算」に加えて、平成22年度に診療報酬上での新設が見込まれる医療機関側が算定する「介護支援専門員との連携に対する評価」などによって、土台は整備されてきているはずです。

介護支援専門員は、何をする専門職なのか?
今年はこれを一層明確に打ち出していく考えです。
国民のための地域包括ケアマネジメントを確立する、その要たる職種であるからこそ、業務範囲や研修体系(課目)について自ら見直し提言する。そして制度を実態に見合ったものに変えていく。そういうことも見据えて活動を行っていきます。介護支援専門員の専門性を担保していくことが、結果として中長期的に会員の皆様を守ることにつながると確信しています。

今から10年後には我が国の全人口における高齢者の割合はさらに増加し、現在の保険給付(介護保険サービス)の水準を維持すれば、国民の負担(保険料と税金)が過大になることは避けられません。私達が利用者様の自立支援に向けたケアプランを作成していく上で、介護保険サービスとして相応しいものは何か、地域の資源をどう活かすかということを真剣に考える必要があります。「自助」「互助」「共助」「公助」(※注)の順で組み立てられた適切なケアプランは、ひとり暮らしの高齢者や認知症の人に対するより良い対応につながると言えるでしょう。また、一方でこのケアマネジメントは、介護保険の給付額の伸びを適正に抑制することもできるのです。介護保険サービスだけではなく、インフォーマルサービスにも利用者様をつないでいく我々の仕事について、次期介護報酬改定で正当な評価が得られるように、現在協会として取り組んでいるところです。

また、言うまでもなく介護保険は地域保険であり、地域住民の一番身近な自治体である市町村で、望ましいサービスとそれに必要な保険料の基準が「市町村介護保険事業計画」で決められています。第5期市町村介護保険事業計画は来年検討されます。これを決める場に参画していない地域支部は、今年から活動をし、介護支援専門員の地域支部の代表がその地域の利用者様や介護支援専門員の声を反映してほしいと思います。
地域支部、都道府県支部、日本協会による組織の三層構造が会員を守ること、その重要性については、JCMAだより等に協会としての考え方を記載していますのでご覧ください。

会員の皆様にとりまして、本年が安寧でかつ一層の飛躍の年になることを心から願っております。一丸となって頑張りましょう。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


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※注:出典「平成20年度地域包括ケア研究会報告書」

・自助:自ら働いて、又は自らの年金収入等により自らの生活を支え、
    自らの健康は自ら維持すること。
・互助:インフォーマルな相互互助。例えば、近隣の助け合いやボラン
    ティア等。
・共助:社会保険のような制度化された相互互助。
・公助:自助・互助・共助では対応できない困窮等の状況に対し、所得
    や生活水準・家庭状況等の受給要件を定めた上で必要な生活保
    障を行う社会福祉等。
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2010.01.15 Fri l 最新情報 l COM(5) TB(0) l top ▲
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