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10月14日に長妻厚生労働大臣は、記者会見で下記の通り発言した。

 介護職員処遇改善交付金の申請は全事業所の48%しか申請していない。この理由を考えると、24年度以降の継続が明らかでないこと、政権交代により執行停止になるのではないかとの懸念があるためではないか。
 本交付金については継続したいと考えている。また、平成24年度以降どうなるか確定していないが、我々としては24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んで参りたい。事業所においては是非申請して交付金をご利用いただきたい。



山井政務官の補足

 是非100%の事業所で介護職員の賃金が1.5万円あがるようにしていきたい。問題点として「この基金が執行停止になるのではないか」との懸念や「2年半後に無くなるのであれば賃金は上げられない」とか、「介護職員しか賃金があがらず、一緒に働く他の職員の賃金を上げられない」といった不安の中で躊躇するといった声もあったが、是非100%の介護職員の方々の賃金を引き上げていただきたい。


 また、質疑応答の中で長妻大臣は、24年度以降はこれまでのベース以上で実行したいこと、4万円近い金額を目指したいことなどの抱負を述べ、24年度以降の施策についてはどんな方法が考えられるのか検討していきたいと述べている。


 これを受けて厚生労働省老健局は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とするとして、各関係団体に対しその会員に積極的申請を呼びかけるよう協力を依頼している。
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2009.10.21 Wed l 最新情報 l COM(2) TB(0) l top ▲
 山井和則厚生労働政務官は、1日に開かれた政務三役会議後の記者会見で、10月1日から見直された要介護認定方法が実際に判定される要介護度にどのように影響するかの調査を行い、12月中に結果をまとめる方針を示した。
2009.10.02 Fri l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
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