上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
鳩山内閣がスタートしますね。

厚生労働大臣には誰がなるのか気になっていましたが…

長妻 昭氏ですか。

ミスター年金だそうで...

経歴を見ても、医療・介護・福祉の各制度には明るいようには到底思えないのですが…

大丈夫かな?


私は個人的には山井(やまのい)氏になって欲しかったんですがねぇ。厚生労働委員会でかなり頑張ってますから。
ちょっと若すぎますか? でも長妻氏とそう変わらないですしねぇ。 やはり国民に対するインパクトが全然違いますか。


とりあえず、療養病床削減に関する法律を撤廃する法律を早急に作って欲しいです。

その他は細かいことを上げればキリがないですが、医療・介護・福祉サービスその他のインフォーマルサービス等も含めた「包括的地域ケアシステム」(簡単に言えば多職種協働のシステム)の構築を進める施策を期待したいです。
スポンサーサイト
2009.09.16 Wed l 個人的見解 l COM(4) TB(0) l top ▲
 日本介護支援専門員協会は、厚労省老人保健事業推進費等補助事業の1つとして「ケアマネジメントの資質の向上に資するためのITの有効活用についての調査研究事業」を実施、このほど報告書をまとめた。2008年10月~11月に協会員3万5,000人を対象に実施、3822件の有効回答を得た。

 これによると、業務に必要な情報を「自ら入手している」と答えた方のうち、53.4%が情報の入手方法に「インターネット」をあげた。続いて「市町村から」43.4%、「所属先から」32.3%と続いている(複数回答)。

 パソコンでインターネットができるかどうかは、79.6%が「できる」、「できるけどしていない」が13.0%、「できない」は7.0%だった。「できる」と回答した者のうち、75.2%が「事業所」でインターネットを使用してる。

 同協会は、ITが活用できない方達への教育や研修の機会を設け、ケアマネの基本的資質としてのIT能力を身につけてもらうべきとして、今後の対策を検討するとしている。


【ポイントのコメント】
 単なる印象だが40台後半以降のケアマネのインターネット使用率が低いように思える。

 まぁ、年齢にかかわらず、厚労省がありとあらゆる介護保険関係法令等をはじめ各種情報をネットで発信しているのだから、利用者に適切で質の高いケアマネジメントを提供するためには、そういった情報に敏感になり、迅速かつ適切に情報を収集し、きちんと自分のものにしなければならない。

どうしてもまだまだ、「○○について□□と聞いたのですが、どうなんでしょう?」と、他人に聞くことでしか情報を得ようとしない、得られない方も残念ながら少なくない。

ネットに慣れて、迅速かつ適切な情報の収集方法を会得し、ややこしい法令用語の理解方法も会得し、法令等の意味するところを自分で考えて理解できるようにしなければならない。


ちなみに、先般も報告したが日本介護支援専門員協会は、厚労省からいくつか補助事業を受託している。これを協会の赤字埋めのために厚労省にしっぽを振って恵んでもらってる、といった的はずれな批判を耳にするが、本当にシステムをわかっていない、うわべだけの知識だけで知ったかぶりして批判している単なるマスターベーションである。

介護給付費分科会に委員を輩出しているレベルのオフィシャルな団体なら、職能団体、事業者団体とも(全てではないにしろ)何らかの補助事業、委託事業を受託している。その支部的組織も都道府県や市町村から受託しているのである。

こういったことがこのようなオフィシャルな団体の役割の1つであり、オフィシャルでない団体には決して依頼されないことである。

こういった団体は、会員サービスは会員からの会費で賄い、住民や地域に貢献すべき事業はこのような補助事業等で賄っているのである。
2009.09.02 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲

 介護労働安定センターは8月31日、「2008年度サービス提供責任者実態調査結果報告書」をまとめた。

 これによると、07年度収支状況は赤字が41.4%、収支トントンが31.2%、黒字が15.9%だった。

 介護保険法改正前後の比較もしており、改正前の06年3月と改正後の08年9月を比べ、マイナスは43.2%、プラスが26.4%だった。特に医療法人立の事業所ではマイナスが52.7%にのぼっていた。

 同一敷地内での併設状況は、居宅介護支援が51.4%とかなり高く、ケアマネが自事業所を使用してしまう環境にあることを伺わせている。

 08年10月の1月間の訪問介護利用者数は、1事業所あたり56.7人、利用者一人あたりのサービス提供時間は22.3時間だった。

 一方、サービス提供責任者に関しては、「1人」の事業所が37.4%で最も多く、次いで「2人」が31.3%、「3人」が16.5%だった。

 また、管理者との兼務は50.5%、税込み年収は「200万円以上250万円以下」が26.9%で最も多く、「250~300万円」が20.3%、「150~200万円」が15.1%で続いている。

 訪問介護員の過不足状況は、「不足」が78.1%にものぼっており、その理由として「応募者がいない」74.9%、「利用者の希望が集中する時間帯に働ける人がいない」69.8%などがあがっている。
2009.09.02 Wed l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。