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日本介護支援専門員協会は、2008年度厚生労働省老人保健事業推進費補助事業として「介護支援専門員(ケアマネジャー)の医療的ケアの知識向上のための調査」を実施し、このほど報告書をまとめた。

これによると、社会福祉士を基礎資格とするケアマネの約6割が、リハビリテーションサービスのケアプラン位置づけについて「ほぼ導入できている」と自己評価しており、基礎資格が看護師のケアマネとほぼ同じ割合であることがわかった。なお、介護福祉士の場合は49.9%だった。

また、研修受講状況でみると、「導入できている」と答えた者のうち、更新研修や専門研修でリハビリテーションに関する研修を受講した者は47.4%、受講していない者は22.8%だった。

この結果を受けて同協会は、今年度中に全国11箇所で医療系サービスのプランニングに関する研修を開催する予定。


【ポイントのコメント】
 あくまでも「自己評価」なので、適切に位置づけられているかどうかはわからない。
 ただ、福祉系職種であっても研修等により医療系サービスを位置づけるべき視点、その際の主治医をはじめとする医療系職種との連携の方法、その評価とリアセスメントをチームで行うことを具体的に学べば、看護師との差はなくなっても当然でしょう。
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2009.08.29 Sat l 最新情報 l COM(4) TB(0) l top ▲
◇要介護認定の見直しに係る検証・検討会◇(第3回 H21.7.28)
                               ~日本介護支援専門員協会メルマガから~

 同検討会終了後、すぐに配信されてたのですが、ちょっと時間がなく、アップするタイミングを失ってたのですが、今回、介護保険最新情報VOL.108という形で検証・検討会の意見書と、厚労省の説明が発出されました。

良いチャンスですので、第3回の検証・検討会の状況報告をまとめたメルマガの内容をお知らせします。



★この日の検討会では、要介護度別分布のシミュレーションや、市町村における試行結果を踏まえ、見直しにより自治体間のバラツキが大きくなった調査項目や、市町村からの質問・意見が多かった項目を中心とする43項目について、認定調査員テキストの修正を行うことが合意されました。一部マスコミでは「基準の変更」と報道され誤解を招くこともあったようですが、正確にはそうではなく、調査項目やシステム自体は変えずに判断基準を分かりやすく修正するということです。その結果、バラツキを減らしながら軽度に判定される傾向を是正するというイメージです。

★厚労省の提案として、たとえば「麻痺」については、腕を上げるだけでなく、そこで静止できるかどうか、また「麻痺」や「拘縮」については手や足の指でも評価をしていくことが示されました。「起き上がり」等の項目では、自分の身体の一部を支えにして行う場合は、「できる」ではなく「何かにつかまればできる」を選択するという案です。「つめきり」は過去1週間では切らない人もいるため、過去1ヵ月と変更、「外出頻度」については自分の庭に出ることや、徘徊、診療所等への移動は外出とは考えないということも示されています。「食事摂取」については、小さく切る、ほぐす等食べやすくするための介助や、スプーンに食べ物を乗せる介助も含まれるほか、中心静脈栄養は全介助を選択する提案です。

★調査員に対しては、DVD教材、インターネットを利用することにより、全国で同一内容の研修を時間・場所を問わず行えるようにするなどの対策もとられます。再度の混乱を招くことがないよう、厚労省の責任において8月~9月にかけて修正の考え方や内容を十分に周知・研修することが確認されました。

★修正したテキストによる認定は、10月1日を目途にスタートできるように準備が進められ、同時に経過措置の適用は終了する見込みです。
 (現在の経過措置適用者は、認定の有効期間が終了するまで継続)

★検討会では、これらの内容を示す「要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて」の骨子案について、委員からの意見により数カ所の修正が入り、了承されました。


↓↓まずは検討会委員である木村会長のコメントから!

 □木村会長のコメント□

  まずもって協会で実施した、要介護認定の見直しに関する緊急調査に協力していただいた会員の皆様に感謝申し上げます。もう少し回答数が多ければもっとよかったと思います。調査結果のデータと自由記載のご意見全てに目を通し、これを踏まえて第3回検討会に「要介護認定の見直しに関する提言書」を提出しました。これは情緒的な精神論ではなく、調査員、審査員の判断の迷いを少なくし審査のバラツキを少なくするという当初の目的を達成するための前向きでできるだけ具体的な提案にしました。ここで提言した内容のほとんどは今回対応される結果となりました。

 今回の検討会でこの提言書を提出した私と市町村を代表する委員に対し、「ケアマネ、市町村職員は怒っている、調査員は判断に迷うとは言っていない、私の知っているケアマネの意見とは違う」との発言がある委員からありました。
 これに関して私はあえて反論しませんでした。他の委員もしかりです。なぜなら、協会の調査に答えてくださった会員のナマの声、自由記載の意見を選別することなく収載した60頁におよぶ調査報告書を参考資料として提出しているためです。これが全てを物語っていると思ったからです。

 検討会終了後、田中滋座長は私にこう話してくださいました。「良い調査をしていただいた。現場が良く分かり参考になった」と。
 田中座長は、この調査報告書のデータ集約の部分だけでなく、自由回答の意見(テキスト回答)を全部読まれています。田中座長が検討会委員の側から厚労省に物言う形でまとめられた「要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて(骨子案)」は、数カ所の修正が入り了承を得られ、見直しの方向性が定まりました。
 この「骨子」の内容には、当協会の「提言」のほとんどが記載されています。
 今後は、ここで決まったことがどう実行されていくのか、注視して確認していきます。


★さて、この日は厚労省から要介護認定状況の調査結果について、第二次集計の結果が示されました。今回は、経過措置適用前の二次判定結果について示されています。二次判定結果の要介護度区分の比較のグラフからは、重度に変更はなく、中度も大きな違いは見られませんが、非該当及び軽度の割合が増えていることが分かります。また、在宅で軽度が多くなる傾向があり、施設入居者では大きな変動は見られません。

★二次判定での一次判定結果の変更割合の比較のグラフでは、重度に変更される人の割合は変わらず、軽度に変更される人は減っていることが分かります。在宅ではほぼ同様の傾向ですが、施設入居者では重度に変更される人が若干減っています。

★新方式の研修を受けた調査員の割合を見ると、委託事業者に対しては委託をしているものの「研修をしているかどうかは不明」という回答が33%にものぼっています。

★さらに認定テキスト2009の配布については、自治体職員には92.6%が紙媒体で、PDFファイルでは23%が全員に配布されており、おそらくほぼ全員がテキスト2009を手にしていると説明がありました。しかし、委託された調査員では、紙媒体で43.1%、PDFファイルは11.3%であり、自治体側から委託調査員への配布は少ないことが判明しました。

★木村会長は、「これを見れば、テキストを持っていない人もいるということではないか」と質問をしましたが、鈴木老人保健課長は「持っているかどうかよりも、あくまでも自治体側から配布したかどうかを聞いた質問であり、ホームページからダウンロードしていることも考えられる」と答えました。

★また、調査項目の選択については「選択しやすくなった」(36.2%)と、「しにくくなった」(35.4%)割合はほぼ拮抗しています。特記事項の記載については、「充実した」が45%と多く、逆に調査員の負担については54%が増加したという結果が出ています。

★主治医意見書に関することでは、「要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見」の有無を聞いた調査で、「有り」と答えた割合はわずか1.3%に留まっています。

★今回は、結城康博委員(淑徳大学准教授)から、テキスト2009の調査項目の定義を一部修正することにより、それが一次判定結果にどのような影響を来すのかを分析・検証した試行調査も紹介され、ソフトそのものを変更しなくても、判断基準や説明文を修正することで、一次判定結果に影響を来すことが明らかになったと報告されました。

★結城委員は、「実際に調査員や審査員に意見を聞いた結果、必ずしもコンピュータソフトや判断基準が全てだめということではなく、一部には分かりやすくなった、精度が高まったという意見もあった」とした上で、「多くは問題も課題もあるという意見があった」とし、「ある程度テキストを変更することによって住民も安心して認定を受けることができる
 のではないか」と述べています。

★提示された資料について一連の説明があった後で、木村会長はこの日提出したアンケートの調査結果および提言書について次のように説明しました。↓提言書はこちらから
提言書

 「前回は、メールで調査をした中間報告を提出したが、本日は郵送調査も加えた分を提出した。はじめに本日の調査報告書の訂正をさせてほしい。調査対象は、日本介護支援専門員協会の会員で、所属別に本人の申請にもとづいて登録している居宅介護支援事業所に勤務していると本人が届出た中から、調査をしたものであり、現在の勤務先が違う場合も多少ある。回答者は、認定調査員は222名、認定審査会委員は33名、それ以外の介護支援専門員が340名である。ここでの調査結果を前提に、本日は5つの提言をさせていただく。

 今日の説明を聞いていて、市町村に所属している調査員はある程度内容を理解されているが、委託されている調査員は、研修を受けていない場合もあることが資料から読めた。

 提言した5つの内容に優先順位はなく、全て並行して行ってほしい。
 厚労省から提案のあった認定テキスト2009の改訂版を早く出してほしい。
 2006と2009の違いが理解されずに、判定の判断に迷って結果的に手間時間が減っていく方に付けていることもあるのではないかということがアンケート回答に記載された文章から見えてきた。それから1・2・5群で迷う項目も今回の事務局の報告と一致している。特記事項を書くことにより状況が把握できることは理解できる。しかし、昨年から進めてきた介護サービス事業に係る書類を本来の業務に支障を来さないよう削減していくという趣旨からは逆行しているということも、委託されている調査員の声から分かった。そこは、今回判断を改めるということであれば、もっとシンプルになっていくのではないかと思う。

 さらに、資料8(今後の研修案)の説明にもあったが、東京(厚労省)に都道府県の担当者が集まって各県に戻り伝達研修し、市町村で、また違う方が伝達するとなれば、本来の趣旨が理解しにくい結果となっているのではないかということが回答の文章から読みとれた。ここでお願いしたいことは、厚生労働省の担当者が講師となる研修を、DVDなどの動画を利用し市町村で確実に実施していただきフォローを行ってほしい。

 介護支援専門員が要介護認定結果後のサービス利用についてケアマネジメントをするが、その要介護認定が状態像に合致しているかどうかをみて、区分変更をする仕組みがある。また、結果に対して不服申し立てができる制度があるということを、第1回の検討会で説明したが、やはり現場では区分変更をするのはよいが、暫定プランで月をまたいでしまい、結果的に確定プランにならないので、レセプトを出すタイミングがずれるという声があった。したがって、区分変更は月内に処理ができるような仕組みにしてほしい。また不服申し立ては手続きに手間と時間がかかるため、事務の簡素化を検討してほしい。

 国民に対しても、要介護認定の仕組みの周知を改めて行わなければいけないと思う。経過措置もよく理解されていないと思うので、今回提案された内容を早く実施して、経過措置の早期終了をしてほしい。

 最後に、テキスト2009の改訂にあたっては、日本介護支援専門員協会の調査結果から、委託されている認定調査員の声を反映していただければ、より精度の高いものができると思う」
2009.08.11 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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