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 先般、日本介護支援専門員協会の定時総会が開催され、開会挨拶に立った木村会長は次のように話した。
 「4月1日に一般社団法人の登記を行った。今日出席している代議員の皆さんは各支部の選挙を勝ち抜いて、おおむね500人に1人を選出するというルールにもとづき、1人ひとりが500人の声を集約してここに臨んでいるといえる。地域支部、都道府県支部、日本協会それぞれの立場で中長期的に介護支援専門員はどうあるべきなのかということについて、前向きな議論をお願いしたい。

 まず、一つは21年度から組織をもう一回考えたいと思っている。『三層構造』ということを支部長会議等でもお願いしている。日本協会だけが強くなっても意味がない。都道府県支部、地域支部の運営が磐石にならなければ、会員を守ることはできないと思う。具体的には市町村が行うケアプランチェックの内容は地域支部が組織として保険者と話しをしないとそれ自体が圧力をかけられたものになり、介護支援専門員のやる気を失ってしまう。また地域包括支援センターの運営協議会には、地域支部のメンバーを送り込むべきであるが、まだまだ支部がない状況も伺っているため、早く設立して頂きたい。地域包括ケア研究会の報告にもある通り、これから始まる地域包括ケアに、介護支援専門員の代表の声が入らないのはおかしな話である。また、我々の仲間である地域包括支援センターに所属する主任介護支援専門員を助ける意味でも市町村レベルの会議に地域の代表が出席して、結果として会員を守るということを行ってほしい。

 また、私は全国を回っていて、都道府県の厳しい指導監督をされ困っていることを聞くが、その声を都道府県支部で吸い上げ、そこで解決してほしい。しかし、それで解決しないのであれば、日本協会が厚労省の介護保険指導室に出向き、具体例を示して申し立てをするというルートができている。そのためにも都道府県支部組織に会員相談窓口を設置して頂きたい。これは支部長会議、ブロック会議等でもお願いしていることなので、進めてほしい。


★ポイントの指摘★
 ここがとても大事である。保険者や都道府県職員によるおかしな法令の解釈に振り回されている事例をwelをはじめ、いろんな掲示板等で目にする。そもそも事業所側が、きちんと法令を理解して、もし行政側がおかしな解釈をしてるのであれば、毅然とした態度で理路整然と説明し、理論で撃破しなけらばならないのだが、「お上の言うことに逆らえない」と反論できないケースもあれば、行政の言うことをそのまま鵜呑みしているケースも多々あると思われる。しっかり法令を理解して「おかしなことはおかしい」と言えるようになっていただきたい。

 そうなったという前提で、指導等の場でお互いの解釈が相違し、結局平行線のままということもあるだろう。特にケアマネの場合(ケアマネに限らないのだが)、5年以上の現場経験に加え、合格率30%を切る試験を突破し、数十時間にも及ぶ研修を受けた専門職であるにもかかわらず、およそ3年ごとに人事異動があり、ついこの間まで全く畑違いの仕事をしてた者(行政職員)に上から見下ろされ、その者の言うことに従わされてる現状って、いったいどういうことだ?!各方面の専門職による適切なケアマネジメントによる答え(つまりチームとして鋭意検討し出した答え)を、一行政職員の文字だけをみた解釈でひっくり返されるものではない!

 それでも現実は、前述の木村会長の挨拶にあるとおり、筋の通らない解釈による指導等が行われている。ケアマネをはじめ介護事業所(職員)は、甘んじて受け入れる必要はなく、きちんと抗議すべきなのだが、残念ながら制度的にそのルートが整備されていない(意識的か?)。ちなみに介護保険審査会に不服申立すべきなどという意見も散見されるが、これは勘違いである。介護保険審査会は、あくまで保険者の行政処分に対する不服申立であり、保険料や要介護認定結果等について被保険者が行うものである。だいたい、介護保険審査会も事業者指導等も、同じ都道府県の役割であり、自分で自分を(公正に)さばくことはできない。

 さて、どうすべきか?であるが、これは個人でいくら抗議しても、なかなかまともに聞いてもらえるものではない。前述の通り“上から見下ろされてる”こともその要因の1つであろう。やはりここは、“組織で対応”しなければならない。個人での反論は、戯れ言と扱われがち(?)だが、組織として会員からの訴えをきちんと咀嚼し、理論武装した上で異議を申し立てれば、行政も無視はできない。それもオフィシャルな組織であればなおさらである(いや、オフィシャルな組織でないといけないと言っても過言ではない)。
 京都府は「利用者死亡の場合は、モニタリングができない場合のやむを得ない事情に当たらない」と解釈してた。しかし、今年度の集団指導で、この解釈を撤廃し、一律機械的な対応ではなく、個々の実情を鑑みて解釈する立場を表明した。これは実は、京都府介護支援専門員会として地道に京都府と交渉(抗議)した結果である。21年3月末に行われた介護報酬説明会で方向転換を余儀なくされたことに触れ、集団指導で正式に表明したのである。まさにオフィシャルな組織としての活動が奏功したのである。

 そのためもあって、いろんな職種や事業所・施設の団体には、市町村単位や都道府県単位の組織が存在するのである。都道府県レベルの問題には、都道府県レベルの組織が、市町村レベルのものには市町村レベルの組織が必要なのである。そして、その組織の発言力は、当然ながら組織率(加入率)が大きく影響する。だから全国レベル、都道府県レベル、市町村レベルの全部の組織に加入すべきであり、それぞれがそのメリットなのである。そしてこれらの組織が連携することにより、1会員の声が束になって国に届いたり、現場にとって必要な情報が、迅速かつ的確に届いたりするわけである。他の職種はどれもその趣旨を理解してるはずなのだが、どうもケアマネは理解していない者が多いように思われて仕方ない。

 ついでに言うと、木村会長の施策が不満で日本介護支援専門員協会に入らないという声も散見されるが、これも勘違い甚だしい。そもそも日本協会=木村会長ではない。日本協会には、介護支援専門員の職能団体としての全国レベルの役割を果たしてもらう必要があり、それが果たせてないというのなら、“会員”として会長の施策を批判し、方向転換を求め、それでも応じないのなら会長の座から引きずり下ろすべきなのである。表面だけ見てわかったような顔をして、とんちんかんな批判したって、何にも変わらないのである。早く多数のケアマネがこのことに気づいてくれないと、いつまでたってもケアマネの処遇は良くならない(その前にもっと勉強して賢くならないといけないが)。


(木村会長の挨拶に戻る)
 この4月からの報酬改定に関して、現場の処遇改善が行われているかどうか、国も調査を行うことになっている。6月24日に開催された介護給付費分科会に示された原案では、施設の介護支援専門員だけの調査をすることになっていたが、当日の審議で居宅介護支援事業所の調査も行うことが決定した。調査にあたってはきちんと現状を反映した回答をして頂きたい。このことについては、協会としても書き方(回答の仕方)の勉強会も行わなくてはいけないと思っている。今回の報酬改定にあたって国が実施した経営概況調査および実態調査の回収率は良くても、有効回答率が良くないという客観的評価がある。実態にもとづいた数字を出して、公の調査において介護支援専門員の評価をさらに頂きたいと考えている。

 介護保険法の改正は来年あたり議論され、その後介護報酬改定があるということである。これに対しても全国の会員の声を数字にして臨みたい。

 また、本年度から本格的に国家資格化に向けての検討を進めていく。
 まず大学教育の中でどのように位置づけるのかも検討しなくてはならない。それを確定した上で、いま社会で頑張っている介護支援専門員の国家資格化を検討していかなくてはいけない。協会として、検討会を立ち上げて早いピッチでこれを進めたい。

 いずれにしても三層構造の組織をしっかり築き、47都道府県の組織率が30%以上は絶対なければいけないと思う。まだまだ皆さんと一緒になって組織を作っていく段階だと思うので、どうかそのことを頭に入れて忌憚のない議論をしていただきたい」

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2009.07.07 Tue l 個人的見解 l COM(2) TB(0) l top ▲
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