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介護報酬に関するQ&A
~日本介護支援専門員協会のメルマガから~

★介護報酬改定に関するご質問のうち、会員の皆様から比較的多くいただく内容をお知らせしています。メルマガでお伝えしている協会版Q&Aの 内容は、厚生労働省老健局振興課の確認済みです。

4月22日号
(問1)
特定事業所加算(Ⅰ)の算定要件の一つである、要介護3~5の利用者の割合が50%以上であることについて、母数に要支援者(予防ケアプラン)は含めるのか。

(答1)
含めません。


4月20日号
(問1)
独居高齢者加算を算定するための住民票を取得するためには、必ず利用者自筆の委任状が必要なのか。
(答1)
いいえ。加算の算定について、通知では利用者の「同意を得る」ことまでしか定められていません。しかし、市町村・特別区によっては、住民票取得のためのあくまでも行政手続き事務として、委任状を必要としているところもあるようです。

(問2)
独居高齢者加算を算定するための独居の確認は、アセスメントでもよいのであれば住民票は必要ないのではないか。
(答2)
算定の基本は、あくまでも利用者の同意を得た上での住民票による確認です。ただし、利用者の同意が得られない場合や住民票の内容とは実態が異なる場合などはアセスメントで算定できるものとなっています。
したがって、優先順位はこの順番になります。

(問3)
医療連携加算について、病院又は診療所の職員に対する必要な情報を行う上で、具体的な様式例は今後示されるか。
(答3)
現段階では示される予定はありません。
必要な情報については、当該利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況であると示されています。(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成21年3月6日付け老計発第0306001号・老振発第0306001号・老老発第0306002号))
なお、必要な情報については、居宅介護支援経過等に具体的に記載し、提供した書類等の写し等を保存しておきましょう。



★Q&AがVol.2中の「問30」に居宅介護支援の特定事業所加算の算定届出についての記載があります。届出関係については、指定居宅サービスの総則において「届出に係る加算等の算定の開始時期」「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」が定められています。
 しかし、この総則通り(15日ルール)に届出を行うと、特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、例えばその月の要介護3~5の利用者の割合が50%に満たさなくなる場合に、手続きが間に合わず翌月すぐに (Ⅱ)を算定できないなど、実態に見合わない箇所がありました

★このことは、当協会において事務の簡素化も含め、実態に即した算定が行えるように申し入れをしていた事項で、廃止の届出と新規の届出の両方を提出する必要がなくなり、届出日に関わらず変更届だけで、その月から算定変更が可能となりました。

★なお、このQ&A「問30」の(答)8行目に誤りがあります。
 「…要件を満たさないことが明らかとなった『翌月』から加算の算定できないとなっているが…」の『翌月』は『その月』のことです。
 後日、訂正文書が発出される予定です。


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2009.04.22 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 8日付けの朝日新聞によると、「介護職員の賃金を1人(常勤換算)当たり月額1万5千円引き上げるため、事業者に人件費として3年間で総額4千億円を交付する方針を固めた」とあり、本年10月実施の方向とのこと。この件についてさらに詳しい情報を探した。
 
 当然ながら、この1万5千円という額は、あくまで財源から計算した見込額であって、一律にこの額だけあがるということではない。
 
 交付に当たってはサービス毎の介護職員人件費比率に応じて交付率を設定。実際の助成額は事業所の介護報酬総額に各交付率を乗じて算出する

 ところでなんと!介護職員のいない訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援などは助成対象外とのこと!あくまでも介護職員がいる事業所が対象で、看護職員や理学療法士等他の職種は含めないらしい。



 事業所は一人当たりの交付額を上回る賃金引き上げの計画を提出することを要件としており、10年度以降はキャリアアップに関する要件も加えるとしている。
2009.04.09 Thu l 最新情報 l COM(4) l top ▲
日本介護支援専門員協会メルマガから

 1.木村会長の挨拶
 2.H21.3.31付 「平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の確保等について」
   (厚生労働省老健局振興課発出)



 会員の皆様へ
                                                                           
                                         会長 木村 隆次

 新年度がスタートいたしました。
 当協会は、4月1日付で「一般社団法人」としての登記手続きを行い、「一般社団法人日本介護支援専門員協会」に名称変更をいたしました。
 さらなる一歩を踏み出したことをご報告申し上げます。

 また、3月29日に開催した「平成20年度第2回定時社員総会」において役員改選が行われ、再び会長職を仰せつかりました。新体制が発足し、役員一同、一枚岩で会員のため、国民のために頑張ります。

 おかげさまで、平成20年度の決算は、通期で黒字に転ずる見込みとなりました。今年度から会費を値上げいたしましたが、これにより赤字を解消するのではなく、職能団体としての共益事業、介護支援専門員の地位確保、国家資格化、介護報酬アップ等、専門職としての評価を自らの手で勝ち取るため、研修・出版事業等の流動的な収入に依存することなく、会員の浄財(会費)で健全な協会運営を行ってまいります。 紙ベースでの「JCMAだより」(仮称)も発行いたします。

 私は、2年前に会長に就任した際の挨拶の中で、「日本協会の事務局機能のみならず、都道府県支部の事務局機能、それから会長、副会長、常任理事、ブロック理事、外部理事、それぞれの役割をはっきり確認し合いながら、横の連携をとっていかなければならないと率直に思う」と申し上げました。
 これは今も同じ気持ちです。一つひとつ点検しながら確実に事業を前に進めます。今期は、将来の介護支援専門員像を踏まえた活動をしていく大事な2年間です。特に選挙で選ばれた役員には、日本中の介護支援専門員の代表として、職能団体としての協会活動を最優先に考え活動していただきたいと思っています。

 また、組織としては、地域支部、都道府県支部、日本協会それぞれが相対する行政である市町村、都道府県、国、また関係団体と交渉することが重要な役割であると考えます。今期の事業計画にもこのことを盛り込みました。
 日本協会は法改正や介護報酬改定に対応する責務があります。
 一方で、地域支部や都道府県支部は、本来の趣旨にそぐわないケアプランチェックや指導監督が行われている場合に、現場の声を吸い上げ、それぞれの地域における行政と折衝をしていく役割があります。
 介護保険制度は地方分権の要素が強い仕組みではありますが、全国的な制度ですので一定のルールに基づいた運用が求められます。しかし、ローカルルールが確立されて改善されにくい場合には、この事例を組織として日本協会に届ける仕組みが必要です。
 そして47都道府県の取りまとめとしての日本協会が制度的な不備の改善等を求めて、厚労省と折衝していく必要があります。現場で困っていること、理にかなわないことを黙認するべきではなく、会員を守ることも職能団体の重要な役割
の一つであると思っています。

 ほかに都道府県支部は、研修の実施、3年に一度の都道府県介護保険事業支援計画を策定する場において、都道府県内の介護支援専門員、ひいては利用者の声を反映していく役割も重要です。
 さらに市町村・特別区単位の地域支部には、組織強化のために特にパワフルであってほしいと願い、期待もしています。利用者に最も近い立場にいる介護支援専門員の組織が、介護保険料等を決定する市町村介護保険事業計画へ直接関わることが必要です。
 また、地域包括支援センターの運営協議会に参加することにより、地域包括ケアマネジメントを構築していく上で、組織的な役割を果たしていただきたいと思っています。このことは、地域包括支援センター勤務の主任介護支援専門員、また、日常生活圏域内の介護支援専門員の支援をすることになります。

 介護支援専門員の仕事に対する理解を広げ、高い評価を得るためには、地域支部がその地域の現場の声を集め、それを都道府県支部が集約し、全国組織である日本協会に届ける。その声をまとめて、法改正、介護報酬改定に反映していくことが、あるべき意見集約の流れです。
 組織が重層的に働くことが、国民のための良いケアマネジメントの提供にもつながると確信しています。会員の皆様には、3つの組織に入会して活動する意義を汲み取っていただければ幸いです


 組織は、自分達を守るものであるとともに、自分達で育てていく必要があります。この組織のあり方を十分に考えて活動してまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。


◇(H21.3.31 平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の 確保等について)◇

★厚生労働省老健局振興課から、都道府県介護保険担当課に標記の事務連絡が発出されました。

★居宅介護支援事業所の特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件の一つである「主任介護支援専門員等」は、「平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者」を指しますが、県 によっては「研修実施体制を整えることが困難」「研修水準を一定程度確保するため定員数を制限している」等により、主任介護支援専門員の受講要件を満たす者の受講を確約することができないとして、加算の申請が受理されないといった事態が発生しています。

★協会では、この加算要件をクリアすることができるように、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たす人が漏れなく受講できる体制を整えるよう、あらゆる機会を捉えて強く要望しています。

★また、協会では、介護支援専門員の資質向上、研修受講機会の確保、受講料負担の軽減を図る観点から、更新研修の講義部分の一部について、動画を使用したDVD、標準テキストを作成するなどの取組みを行っていますが、今回の事務連絡はこれらを踏まえ、協会に協力を要請するなど対応策の検討を促す旨の内容が書かれています。

★この取組みは、2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にも記載され、土生振興課長からも説明がされました。
 また、これらの教材は3月5日に都道府県庁の研修担当者、研修指定実施機関、協会の都道府県支部の3者を対象に当協会が開催した「介護支援専門員の効果的な研修に向けての検討会議」(44都道府県が参加)において、紹介しています。

2009.04.03 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 先日、ケアタウン総合研究所・高室成幸氏による

「ケアプラン点検支援マニュアル」活用の手引き
~利用者本位の「質の向上」をめざして~

という講演があった。

 私は所要で参加できず、伝達研修を受けた。


 伝達してくれた方は開口一番、

「すごくいい講演だった!」


 聞いていると、確かにいい!「そうそう!そういうことを今まで話してくれる人がいなかった!」


という内容だった。


 1点だけ紹介すると、


 今のケアマネは概して自分の作ったケアプランを検証する機会がない。

 複数のケアマネが所属している事業所であっても、果たして他のケアマネにケアプラン原案を見てもらっているか?

 (これがきちんとしたチームケアができており、サービス担当者会議等で原案を叩いて叩いてできたものであればいいが… ←私の考え)

 誰にも点検や検証をしてもらわずに利用者に提出することは、一般企業で言えば上司の許可(決済)を得ずにクライアントにプランを提出してるのと同じ事!!!

 こんな恐ろしいことはない! 


 一人ケアマネでも、地域の連絡会等でいろいろと相談したり、ネットを利用して相談や情報を収集して、質の高いケアマネジメントをしているケアマネはいる


 しかし、そんなケアマネが大半を占めているのだろうか?


 答えはNOだろう…


 やはり、複数でお互いをフォローし合い、お互いを高め合うことによって、質の高いサービスが提供できるというものであろう

 特定事業所加算も、そういった考えによるものだ


 1人ケアマネでは、もし、病気や怪我になったら利用者はどうなる?!


 1人では旅行にもいけないし、家の用事で休むこともままならない


 そういう意見が介護給付費分科会で出ていた。



ということで、高室氏とは何の関係もなく、宣伝を依頼されたわけでもない


ただ単に、純粋に、ケアマネならこの方の講演を聞いたり、本を読んでおいて損はないと思った。


という理由でお勧めします。


ケアタウン総合研究所
2009.04.01 Wed l 最新情報 l COM(2) l top ▲
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