上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
                                              平成21年3月19日

各都道府県介護保険担当課(室)
各市町村介護保険担当課(室)
各介護保険関係団体 御中

                                       厚生労働省老健局老人保健課

         要介護認定方法の見直しに関する質問窓口メールアドレスについて

 平成21年4月からの要介護認定について、多岐にわたりご心配をおかけしているところです。
 そうした中、この度、要介護認定等基準時間の推計の方法の変更やテキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方の解釈の明確化についてのご質問等を承る専用メールアドレスを、平成21年3月19日から、以下のとおり設けましたのでお知らせいたします。

                      <専用メールアドレス>

                   nintei@mhlw.go.jp

 平成21年4月からの要介護認定方法の見直しについてご疑問等ございましたら、上記メールアドレスまでご送付ください。ご送付いただきましたご質問には出来る限り早急にご対応させていただきたく存じます。
 よろしくお願いいたします。
スポンサーサイト
2009.03.23 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
先日、日本介護支援専門員協会の介護報酬説明会が開催されました。

そこで講師を務めた厚生労働省老健局振興課の遠藤征也課長補佐兼介護支援専門官による、質問への回答が日本協会メルマガで紹介されてます。

これは正式なQ&Aではありませんが、厚労省の考えはこういう方向であるということです。


 (問1)
 初回加算の「新規」の意味は?
 (答1)
 契約の有無に関わらず、中2ヵ月あいてケアプランを作成した場合を指します。(たとえば5月分のケアプランを作成し、6~7月には作成がなく、8月に作成した場合は新規とみなされます)

 (問2)
 逓減制に係る取扱件数で、39件目と40件目に該当する契約日が同じで、介護度の違う利用者がいる場合、どちらを40件目とするのか? 40件目が予防ケアプランの場合は?
 (答2)
 報酬単価が低い利用者を40件目としてください。
 従来同様、予防介護支援はあくまで受託なので逓減制は適用されません。

 (問3)
 40件を超えた場合について、月遅れの請求も含むのか?
 (答3)
 当該月に請求した件数のため、月遅れも含まれます。

 (問4)
 特定事業所加算の算定要件にある地域包括支援センター等の事例検討会…における「等」の範囲は?
 (答4)
 地域での各事業所における事例検討会や地域支部の活動でも可能です。
 ただし、地域包括支援センターが実施する事例検討会があるにもかかわらずそれが嫌だという理由で参加をしないことは避けましょう。

 (問5)
 特定事業所加算の算定要件にある24時間連絡体制は、施設に併設の事業所において、施設の宿直職員などが電話の取り次ぎを行うオンコール体制でもよいのか? 
 (答5)
 タイムラグがなく、介護支援専門員に連絡することができれば算定可能です。

 (問6)
 加算の届出はいつまでにすればよいか。
 (答6)
 4月に算定を開始する届出は、3月25日までです。それ以後は、毎月15日以前の場合は翌月からの算定、16日以降の場合は翌々月からの算定開始になります。これは総則で定められており、平成18年改正の時と変更がありません。
  ※協会では、事務の簡素化を踏まえ届出を簡便にすること等、現在申し入れをしています。

 (問7)
 医療連携加算に必要な情報の標準様式はあるか?
 (答7)
 ありません。しかし、指導監査において必要な情報と判断されないケースが出るなど混乱が生じるようであれば、今後発出されることも考えられます。

 (問8)
 退院・退所加算に必要な情報は誰が記入するのか?
 (答8)
 まずは、介護支援専門員が面談で聞きとって記入することが考えられますが、看護師など医療機関又は施設の職員が記入する場合もあります。

 (問9)
 独居加算は、利用者夫婦のいずれかが入院して独居となっている場合でも算定可能か?
 (答9)
 住民票上の独居だけでなく、介護支援専門員のアセスメントで確認できれば可能です。

 (問10)
 独居加算は、ケアハウスや住宅型有料老人ホームの入居者でも算定可能か?高専賃は?
 (答10)
 現在厚生労働省で検討中です。住民票上は独居であっても、実態が伴わないため、算定できない可能性が高いです。高専賃は実態にばらつきがあるため今の段階では未定です。(後日Q&Aをご確認ください)

 (問11)
 独居加算の住民票取得に関する費用は誰が負担するのですか?
 (答11)
 事業者側です。ただし、状況に変化がない場合は毎月取得する必要はありません。(後日Q&Aをご確認ください)

 (問12)
 運営基準減算について、たとえば利用者が入退院を繰り返すなどで訪問できなかった場合はどうなるか?
 (答12)
 利用者側の都合で訪問できなかった場合は止むを得ないと判断されます。
 しかし、ショートを利用していた利用者について、自宅ではないからという理由で認めないなど、保険者の判断にもばらつきがあるようです。
 このような対応がされている場合は、具体例を協会にお示しください。

 (問13)
 福祉用具貸与に追加される階段移動用リフトは、要介護3・4以外でも適用されるか?
 (答13)
 詳細は検討中ですが現段階においては、階段移動用リフトは、「移動用リフト」の一部とすることを予定しており、従前の取扱いどおり、要介護3・4以上の方であっても真に必要とされる状態像であることが、適切なケアマネジメント、医師の所見、市町村の確認が得られれば給付可能であると考えています。


【その他の主なポイント】

★また、給付管理や利用者への説明も介護支援専門員の重要な業務であるため、「解釈通知等をよく読み込んでこれを理解し、どういうサービス があるのかを知らないと今回の改正にはついていけない」として、訪問 リハビリの調整を例に挙げて説明されました。訪問リハは、医療機関・老健からも訪問看護ステーションから(注:あくまでも訪問看護としての扱い)もサービスが提供されますが、この派遣元によって単価が変わることや、これまでの1日単位が1回単位になるため、同じサービスでも利用者負担が変わってくるからです。さらに、そのサービスが今の利用者の状態にマッチしているのかどうかを判断する能力も必要になってくる、と指摘がありました。
 
★地域差を勘案する職員の人件費比率は、これまで「60%、40%」だったものが、「70%、55%、45%」に見直しされたことについても触れられました。中にはグループホームのように60%から45%になり、実質的に単価が下がったサービスもある中で、居宅介護支援は60%から70%に上がっています。
 これについて、当初、居宅介護支援は70%のグループではなく、55%以下のグループに入っていたことが明かされました。

★なぜかと言えば、これは介護事業経営実態調査の「直接処遇職員の労働分配の割合」が根拠になっているからです。調査に回答する際、たとえば一人ケアマネ事業所の場合は、管理者とケアマネを兼務しているため0.5人+0.5人としている場合等があるからなのです。この場合、管理者は直接処遇職員ではないため、人件費率が50%になってしまいます。

★今回このことは、木村会長がいち早く気づいて介護給付費分科会で指摘したことも説明がありました。しかし、制度の根拠はやはり「数字」であるため、現場の実態とはかけ離れてしてしまうことを危惧し、「3年後の同様の調査では実態を踏まえて回答することが重要」との教示がありました。

★遠藤課長補佐のもとには、今回の改定で「一人で頑張っているケアマネを潰すのか」という声も中にはあるようです。しかし、介護給付費分科会で利用者代表からの指摘もあったように、「優秀な人も数多くいるが、一人体制では旅行にも行けない、研修にもいけない…というのではなく、最低3名で事業所をやり、その中で議論もすることも必要」と述べました。規模が大きくなるほどスケールメリットが働くことも改めて伝えられました。

★いずれにしても、「この3年間は実績づくりが重要」ということです。
 遠藤課長補佐は、「介護支援専門員は、利用者が生涯の中で最も大変な時に支え、生きる力を引き出す存在であり、その役割を認識して自己研鑽を積みレベルアップを図ることによって、利用者、家族、地域の暮らしが豊かになり誰もが認める存在になると信じている」と話されました。
2009.03.13 Fri l 最新情報 l COM(22) l top ▲
介護報酬解釈通知は↓こちらです!


介護報酬解釈通知
2009.03.09 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。