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全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議の模様が、医療福祉eチャンネルというところで無料配信されてます。

やはり、その場にいることは大事ですね。資料だけでは伝わらない微妙なニュアンスが伝わってきます。

「資料には載ってませんが」という話もいくつかありました。それを中心にメモしたのでご紹介します。過去の記事で既に触れている部分と重複するものもあります。
 なお、講義された順なので、サービス種類順にはなっていません。


1.通所リハの“みなし指定”について
 居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ同様、保険医療機関としての指定があれば、通所リハ事業所として指定があったとみなすとのこと。ただし、実際に通所リハを実施するには施設基準、人員基準を満たさなければならないこと、しかも診療報酬で運動器リハまたは脳血管等疾患リハを算定してるところと付け加えられました。(リハは届出しなければ算定できないのだから、運動器リハまたは脳血管等疾患リハの届出をしている医療機関をみなし指定すればいいのに。保険医療機関全てをみなし指定してしまうと混乱するぞ!)
 平成21年4月1日以降に保険医療機関の指定を受けたところは、その日から、その日までに保険医療機関の指定を受けているが、通所リハの指定を受けていない医療機関は平成21年4月1日付けで指定、その日以前に保険医療機関も通所リハも指定を受けているところは、現在の通所リハの事業所指定有効期間満了日の翌日に、それぞれみなし指定を受ける。

2.有床診療所の一般病床も短期入所療養介護に
 後期高齢者特定入院基本料(って発言だったと思う)を算定している有床診療所は、短期入所療養介護の対象となる。ただしみなし指定ではない。これにより、基準適合診療所というカテゴリーはなくなるということ。
(療養病床が削減されるのだから、これだけでなくもっと増やしてもらわないとショートの受け皿が足らない)

3.医療療養と介護療養が混在する病棟について
 1つの病棟に医療療養病床と介護療養病床が混在する場合の経過措置は、平成24年まで延長。

4.サービス提供体制強化加算について
 サービス提供体制強化加算の人員の計算について、平成21年度分については直近3ヶ月の実績で計算する。勤続年数について同一法人の他事業所での業務については、利用者に直接接する業務であれば、これも通算する。育児休暇・介護休暇の期間も含める。同一経営者による複数法人からなるグループの場合は、いろいろ制約もあることから、追ってQ&A等で見解を示す。

5.訪問介護の所要時間について
 通知案で示した訪問介護の所要時間については、これまでQ&Aで示してきたものを今回、通知に整理した(つまり新たな見解が出たわけではない)。
 サービス提供責任者の従事時間の計算方法については、今後示す。

6.訪問看護ステーションの管理者について
 訪問看護ステーションの管理者として、看護師等の確保が難しい場合は、理学療法士等でも可とする。今後Q&Aで示す。

7.看護職員による居宅療養管理指導
 算定は、1回の訪問+電話等による対応を行った場合

8.リハマネ加算について
 月8回以上実施した場合であるが、①月半ばからの利用開始。②利用者の都合により8回のサービス提供ができなかった場合、③利用者の心身の状態により8回のサービス提供ができなかった場合、も算定可とする。

9.区分支給限度基準額との関係

 中山間地域の加算2種類と小規模多機能型居宅介護における事業開始時支援加算は、区分支給限度基準額管理の対象外とする。
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2009.02.25 Wed l 最新情報 l COM(6) l top ▲
◇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(H21.2.19)の状況
 ~日本介護支援専門員協会メルマガから~

★この会議は、都道府県・指定都市・中核市の介護保険・高齢福祉担当者
 を対象に、厚生労働省老健局の各担当課長・室長が、制度や事業等につ
 いて説明するものです。介護支援専門員に関する主な説明内容について
 は前号でお伝えしましたので、今回はこの日に示された「介護報酬改定
 の関係省令及び告示の改正案、関係通知の改正案(たたき台)」につい
 てお伝えします。

★全国会議は限られた時間で多くの項目について説明されるため、居宅介
 護支援費については逓減制と独居高齢者加算の説明にとどまりましたが、
 ここでは通知の改正案からポイントとなる点を抜粋して概要をお知らせ
 します。
 詳細は、ホームページに掲載している資料でご確認ください。

★居宅介護支援費について

◆基本単位の取扱いについて
①逓減制は、介護支援専門員一人当たりの平均担当件数が40件以上になれ
 ば根こそぎ減算されていたものが見直され、40件以上の部分のみに係る
 減算になりますが、この場合の居宅介護支援費のカウントの仕方は、契
 約日の古い順からとなります。

◆特定事業所加算について
①加算の趣旨は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、
 専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している
 事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資すること
 にあります。対象となるのは、公正中立性を確保し、サービス提供主体
 からも実質的に独立し、常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支
 援専門員が配置されどのようなケースでも適切に処理できる体制が整備
 されている事業所です。利用者からみて安心して選択できるモデル的な
 事業所ということです。

②管理者は主任介護支援専門員でなくてもよいのか、というお問い合わせ
 をいただきますが、こうした基本的取扱い方針を十分に踏まえて運営さ
 れるのであればそれは問われません。

③また、常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介
 護支援事業所の兼務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所
 の職務を兼務しても差し支えありません。

④特定事業所加算を算定する事業所は、少なくとも下記の人員を常勤かつ
 専従で配置する必要があります。
 ○特定事業所加算(Ⅰ)
   主任介護支援専門員1名+介護支援専門員3名=合計4名
 ○特定事業所加算(Ⅱ)
   主任介護支援専門員1名+介護支援専門員2名=合計3名

⑤利用者数は、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員一人当た
 り常勤換算で40名未満であれば差し支えありません。

⑥特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件の一つである「主任介護支援専門員等」
 の「等」は、平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、か
 つ必ず修了する見込みがある人のことです。この要件をクリアすること
 ができるように、当協会では主任介護支援専門員研修の受講希望者が必
 ず受講できる体制を整えるよう強く要望すると同時に、対策を講じてき
 ました。全国会議では、土生振興課長から各都道府県担当者にそのこと
 が周知されています。(メルマガ65号参照)

⑦なお、メルマガ64号で、例えば介護支援専門員が3人いる事業所のうち
 1人が、平成22年3月31日までに主任介護支援専門員になることが予定さ
 れていれば、平成21年4月分から特定事業所加算(Ⅱ)を算定できるよう
 になるとお伝えしていますが、具体的な算定手続きについては、厚生労
 働省老健局において検討しているところです。協会からもどのようにな
 るのか申し入れをしています。

⑧特定事業所加算(Ⅰ)の要件である要介護3~5の利用者の割合につい
 ては、現行の60%以上が50%以上になり、さらに3ヵ月前にさかのぼっ
 た総数からみた割合でなく、当該月のみの単月利用者総数からみた割合
 になります。したがって、この加算を算定するにあたっては、毎月その
 割合を記録しておくことが必要です。

◆医療連携加算について
①いわゆる入院時の連携加算です。利用者が入院する際に、病院または診
 療所の職員(医師でなくても可)に対して、利用者の心身の状況や生活
 環境、サービスの利用状況など暮らしの情報を提供した場合、利用者一
 人につき1か月に1回算定することができます。入院してから遅くとも
 7日以内に情報提供した場合に算定できます。

②面談をしなくても紙ベースの情報提供で算定が可能です。
 しかし、当協会の木村会長は、今後の医療との連携に関する評価を考え
 れば、介護支援専門員自らが医療機関に出向いて、積極的に連携を図る
 ことが大切であると話しています。入院時に介護支援専門員がサポート
 することは利用者にとって大きな安心につながるはずであり、このよう
 なことは既に行っているという声も、会員の皆様から寄せられています。

◆退院・退所加算について
①利用者が退院・退所する際に、医療機関・施設の職員(医師でなくても
 可)と面談を行い、必要な情報を得た上で居宅サービス計画を作成し、
 サービス提供を行った場合、サービス利用開始月に算定します。入院・
 入所期間が30日以下の場合は退院・退所加算(Ⅰ)(400単位)を、30
 日を超える場合は退院・退所加算(Ⅱ)(600単位)を算定しますが、
 初回加算を算定する場合はこの加算を算定することができません。

②なお、利用者に関する必要な情報は別途定められますが、当協会では介
 護支援専門員に過度な事務負担がかかることなく、かつ、必要な情報が
 盛り込まれるよう工夫することを厚労省老健局担当課に申し入れ、協議
 をしています。

③退院・退所加算(Ⅰ)は、1ヵ月に1回のみの算定です。

④(Ⅰ)及び(Ⅱ)については、同一月に退院・退所した病院等または施
 設が同じである場合は併せて算定することはできません。

⑤利用者の暮らしの連続性を考えれば、原則として、退院・退所前に利用
 者に関する必要な情報を得ることが望ましいことですが、退院後7日以
 内に情報を得た場合には算定することができます。

⑥診療報酬上の退院時共同指導料のイメージからか、退院・退所加算には
 カンファレンスが必要なのではないかという問い合わせもありますが、
 カンファレンスは不要です。

⑦昨年4月の長寿医療制度導入時に、診療報酬上で病院の担当医が在宅側
 の専門職3者以上と共同で指導した場合に算定できる「退院時共同指導
 料」が創設され、このメンバーには介護支援専門員も記されていながら、
 そこに参加しても介護報酬上での評価がないことを、当協会の木村会長
 は介護給付費分科会等で指摘し続けてきました。今回の退院・退所時の
 連携評価は、これとは別に木村会長が主張していたことです。

⑧退院時共同指導料は、入院中の担当医が多職種に呼びかける仕組み、い
 わば主導権は医療機関の担当医にありますが、今回の退院・退所加算や
 医療連携加算は、介護支援専門員が呼びかけ、自らアクションを起こす
 ことにより算定が可能になるものです。利用者に信頼・期待され、医療
 機関と連携をとりながら入退院時にも寄り添う仕組みです。

◆認知症加算について
①告示案にある「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動
 が認められることから介護を必要とする認知症の利用者」とあるのは、
 日常生活自立度のランクⅢ、ⅣまたはMに該当する人のことで、この利用
 者を担当した場合の加算です。

②認知症高齢者の日常生活自立度の判断・決定にあたっては、
 1)医師の判定結果、または2)主治医意見書を用いることになります。
 医師の判定結果がない場合や主治医意見書を用いることについて同意が
 得られない場合は、3)要介護認定調査の認定調査員が記入した認定調査
 票が用いられます。この順番が決定の優先順位になります。

③複数の医師の判定結果がある場合は、最も新しい判定が用いられること
 になります。

④今回の改定では他のサービスでも、認知症高齢者を支援するさまざまな
 加算が創設されています。日常生活自立度を用いて認知症の判断をする
 加算(例えば特養の日常生活継続支援加算や、グループホームの認知症
 専門ケア加算等)のランクについては横串をさした形で、それぞれの通
 知案の中で同様の要件が記載されています。

◆独居高齢者加算について
①原則は、1)利用者から介護支援専門員に対し、単身で居住しているとの
 申し立てがあり、2)介護支援専門員が利用者の同意を得て、住民票上で
 も単独世帯であることを確認した場合の算定です。

②ただし、1)住民票の確認について利用者の同意を得られなかった場合、
 または、2)住民票上で単独世帯になっていなくても、介護支援専門員の
 アセスメントにより単身で居住していることが認められる場合は、算定
 することができます。つまり、介護支援専門員の判断によるところが大
 きいということです。

③なお、アセスメント結果は居宅サービス計画等に記載し、少なくとも月
 に1回、利用者宅を訪問して単身で居住していることを確認し、居宅サ
 ービス計画等に記載することが必要です。


★中山間地域等に関する加算の取扱い

◆中山間地域等に居住する人にサービスを提供した事業所への加算の取扱い
①移動費用を考慮した加算のため、対象となるサービスは、訪問介護、訪問
 入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、居宅介護
 支援及び福祉用具貸与です(いずれも予防含む)。所定単位数の5%を算
 定できます。

②算定要件は、サービス利用者が居住している地域が、半島振興法、特定農
 山村法、山村振興法、離島振興法等、10の法律に指定されていて、事業者
 が運営規程に定めている通常の事業実施地域を越えてサービスを提供する
 場合です。

③なお、事業所の所在地については上記の10の法律の指定地域内である必要
 はありません。

◆中山間地域等における小規模事業所への加算
①現行の特別地域加算対象地域以外の半島振興法等5つの法律に指定されて
 いる地域の小規模事業所が行う一定のサービスについて、所定単位数の10
 %を算定できます。小規模事業所とは、対象となるサービスのうち居宅介
 護支援でいえば、実利用者が1ヶ月に20人以下の事業所が該当します。

②上記2つの加算はそれぞれの要件を満たしていれば、併算定が可能です。


【今回示されているのは、告示案、通知案です。算定にあたっての正式な
 通知や手続きに関するQ&Aは、3月中に発出される予定です。】
2009.02.24 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
・サービス提供体制強化加算の職員割合は、常勤換算で割り出した前年度平均で算出する。

・勤続年数の算定にあたっては、現在の事業所での勤続年数に、同一法人が経営する他の介護サービス事業所などでの勤続年数を加えることができる。同一グループの別法人などの事業所などの取扱いは、Q&Aに明記する。育児休業や介護休業期間も勤続年数に含める。

・各加算の要件にある「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定に当たっては、医師の判定結果か主治医意見書を用いる。医師の判定がない、または主治医意見書を用いることに同意が得られない場合は、要介護認定の実施に当たって認定調査員が記入した日常生活自立度などの記載を用いる。

・看護職員による居宅療養管理指導は、主治医意見書の様式を一部変更して「看護職員による相談・支援」のチェックボックスを新設。これにチェックがあるか、または特記事項などに看護職員による居宅療養管理指導が必要な旨の記載があれば算定。

・医療保険の脳血管疾患リハや運動器リハを実施する医療機関は、21年4月1日に通所リハのみなし指定を受ける。既に通所リハの指定を受けている医療機関は、当該指定有効期間の満了日の翌日から適用となる。
 なお、指定事業所は年間売り上げが100万円以上であれば、介護サービス情報の公表制度の対象となることから、みなし指定を受けた医療機関は平成21年度中は対象外とし、この1年間の売り上げが100万円以上となれば平成22年度から対象となる。

・訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問の制限が緩和されたことに関連して、管理者として看護師等を確保できない場合は理学療法士等を管理者とすることができるようにする。

<居宅介護支援について>

・40件目からの減算は、契約締結日の古い順から、40件目以降が減算の対象。

・主任ケアマネは業務に差し支えなければ同一敷地内の他の事業所の職務を兼務可。

・特定事業所加算(Ⅰ)は主任ケアマネ+常勤3名、同(Ⅱ)は主任ケアマネ+常勤2名

・独居高齢者加算は住民票で確認

2009.02.20 Fri l 最新情報 l COM(5) l top ▲
 厚労省老健局振興課の土生英二課長は、17日に行われた「福祉・介護人材確保対策に関する説明会」で、次期介護報酬改定の基準や解釈通知のたたき台を、19日に開催する「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示すと述べた。
 現在、パブリックコメントを募集中だが、「できれば3月中旬までに基準を公布したい。同時に通知やQ&Aも示したい」との方針を示した。
2009.02.18 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
日本介護支援専門員協会メルマガ第64号から~

●4●介護報酬改定に関するご質問について

★介護報酬改定に関して、会員の皆様からお問い合わせをいただいていますが、告示および通知が発出されていないため、現段階では正確にお答えすることができません。ご了承くださいますようお願いいたします。

★質問のうち依然として多いのが、居宅介護支援の特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件の一つである「主任介護支援専門員等を配置し…」の「等」とはどの職種か、何を指すのか、というお問い合わせです。
 これは現段階でもお答えすることができます。

★一部誤解にもとづく報道等の影響もあるかと思われますが、この「等」は、主任介護支援専門員の受講要件を満たしていて、当該年度中に主任介護支援専門員研修を修了する予定のある人のことです。

★例えば、介護支援専門員が3人いる事業所のうち1人が、平成22年3月31日までに主任介護支援専門員になることが予定されていれば、平成21年4月分から特定事業所加算(Ⅱ)を算定できるということです。 (但し、年度内に主任にならなければ返戻になります

★また、特定事業所加算(Ⅰ)500単位、(Ⅱ)300単位は、その事業所の全利用者数に加算されます。例えば、加算(Ⅱ)は、事業所で1ヶ月に3,000円ではなく、100人の利用者がいれば3,000円×100人で30万円という加算です。

協会では、国・都道府県・都道府県支部と連携して主任介護支援専門員の受講希望者が1年以内に必ず研修を受けられる体制づくりに全力をあげているところです。
 このことについては、木村会長が12月26日の介護給付費分科会の諮問答申の際に強い要望を発言し、協会として交渉を続けています

 (メルマガ60号参照)

2009.02.13 Fri l 最新情報 l COM(10) l top ▲
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