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◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第63回 H20.12.26)

★平成21年度介護報酬改定案について、厚生労働大臣からの諮問を受け、
 これを了承する答申が行われました。木村会長のコメントと、居宅介護
支援・介護予防支援、地域区分(人件費割合含む)の単価等は、速報と
 してメルマガ59号でお知らせしたところです。

★今回は、厚生労働省で居宅介護支援を担当している老健局振興課の遠藤
 征也課長補佐から会員の皆様へ頂いたメッセージをお伝えし、続いて当
 日の議論の内容をお届けします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――
  ○厚生労働省老健局振興課 遠藤征也課長補佐からのメッセージ
 ―――――――――――――――――――――――――――――――
 介護における環境が厳しい中にもかかわらず、制度の中核となって日々介護保険の推進にご尽力を賜り感謝を申し上げます。
 12月26日に社会保障審議会介護給付費分科会において、来年4月からの介護報酬改定案について答申が行われました。

 居宅介護支援費においては、様々な意見はあるかとは思いますが、3%という枠の中で他のサービスと比較して、その重要性や業務の手間などに対して非常に高い評価を得られたものと確信しております
 また、皆様方にも協力して頂き、業務量等を具体的に数字にして分科会資料として提出できた事も大きな要因であり、今回の改定を念頭に2年前から本格的に厚労省と協会をはじめとした皆様方との連携の賜だと実感しており、ご協力に感謝申し上げます。
 私自身、各地での研修会やメールを通じて皆様方の真摯なご意見、提案を頂いたことにより、十分ではないにしろ現場からの視点で物事を考察することができました

 今回の改定において施設関係につきましては時期尚早ということでありましたが、審議報告に記載された意義は大きいものと考えます。
 介護保険も今期で9年経ち義務教育は終了いたします。次の改定に向けて具体的に専門性やスキルの評価等をどのようにアウトプットしていくのか、報酬におけるケアマネジメントの範囲はどこまでなのか等難しい課題も残っています。

 また、介護支援専門員に対して皆が高い評価をしているわけではないことから、これらの課題を第4期の3年間でぜひとも皆様と力を合わせて解決していきたいと思っております。

 このような取り組みを通じて介護支援専門員は制度の要であると誰もが認識すれば、基本単位1,800単位も可能ではないかと思います
 第4期は介護保険制度の総括の期間になると思いますので、自己研鑽はもとより皆様方の一層の活躍を期待しております。
 ―――――――――――――――――――――――――――――――

★さて、今回改定の基本的視点である、介護従事者の処遇改善に係る各サ
 ービス共通の評価として、①夜勤負担や重度・認知症対応、②介護福祉
 士の資格保有者割合や一定の勤続年数等、専門性やキャリア、③地域区
 分(メルマガ59号参照)に着目した見直しが行われました。居宅介護支
 援については、②は特定事業所加算の見直しがこれに該当し、また、③
 の地域区分の人件費割合は現在の「60%、40%」を「70%、55%、45%」
 に振り分ける際に、一番高い70%に位置づけられました。

★今回はどのサービスにおいても、「利用者さんが地域で安心して暮らせ
 ること」が報酬体系の根底に流れる方向で議論が行われてきました。
 居宅介護支援費の特定事業所加算が(Ⅰ)500単位、(Ⅱ)300単位と段
 階的に評価される仕組みとなったことも、利用者さんからみて安心でき
 る事業所を実態に即して評価するという意味が含まれています。

★特定事業所加算(Ⅰ)は、主任介護支援専門員の配置をし、常勤かつ専
 従の介護支援専門員を3名以上配置していること、(Ⅱ)は主任介護支
 援専門員等を配置し、常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置し
 ていること等が算定要件になっています。

★当協会の木村会長はこれについて、「特定事業所加算(Ⅱ)は主任介護
 支援専門員等を配置している…とあるが、この『等』は、3年前に加算
 が導入された際に、受講要件を満たしていて主任介護支援専門員の研修
 を修了・未修了ということが(提出する標準様式に)あったが、これと
 同じと考えてよいのか」と質問、土生(はぶ)振興課長は、「要件に合
 致していて、当該年度中に確実に受講される予定のある方を含むという
 ことで、3年前に特定事業所加算を導入したときと同様の趣旨である」
 と答えました。

★これに関連して木村会長は、「主任介護支援専門員の受講要件があるに
 もかかわらず、都道府県によっては研修人数の規制をしているところが
 ある。受講要件を満たしている場合は研修を1年以内に必ず受けられる、
 このことを国・都道府県・我々の協会が連携して行える体制を整えてい
 ただきたい」と強く要望しました。
前号の木村会長のコメントにもあり
 ましたが、協会ではこの体制作りに取り組み、都道府県における主任介
 護支援専門員の研修に都道府県支部とともに全力で支援をする準備を進
 めているところです。

★主任介護支援専門員研修の受講対象者は、「専任の介護支援専門員とし
 て従事した期間が通算して5年(60ヵ月)以上である者」等です。

★続けて木村会長は、「居宅介護支援については、3期連続2桁のマイナ
 ス収支であったが、介護支援専門員が在宅で頑張っている一つひとつの
 ことについて一定の評価が出たのではないか。厚生労働省が在宅側の居
 宅介護支援を本気で認めてくれたのではないかと感じている。施設は次
 回ということであるが、私たちは地域の利用者さんが安心して、また経
 営が安定した事業所づくりのために介護支援専門員の質の向上をきっち
 りやらなければならないと感じている。いろいろなデータを出させてい
 ただき、この分科会でも提言をさせていただいた。分科会長はじめ委員
 の皆さんにご理解をいただいた結果だと思っている。一層、全国の介護
 支援専門員の質の向上に励みたいと思う」と述べました。

★なお、会員さんから特定事業所加算(Ⅰ)の算定要件について、「要介
 護3~5の割合が6割から5割になったが、算定日が属する月というこ
 とは、現行の3カ月前にさかのぼった総数からみた割合でなくてもよい
 のか」というご質問を何件かいただきました。この解釈は、当該月のみ
 の単月利用者総数からみた割合ということです。

★土生振興課長は居宅介護支援について、「収支マイナス17%、平均担当
 件数は27件で標準件数に達していなかった。逓減制についてはここでも
 議論され、40件未満の単位は現行どおりであるが、今までは40件以上で
 あると根こそぎ減算というところを改め、39件までの単位は確保するこ
 とで見直した。特定事業所加算はハードルが高くてとりにくいと言われ
 ていたので、特定事業所加算(Ⅱ)は、比較的中規模で体制を整えれば
 全て300単位上乗せになる措置をとっている。さらに、医療との連携や
 特に手間のかかるといわれている認知症や独居の人には150単位の上乗
 せをした。全体として、事業所の規模の拡大と担当件数を35件に達して
 いただくという中で、各種加算を活用していただければ効果があると期
 待している」と話しました。

★稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表)は、「改定率が3%上が
 ったということは、事業者の立場からみて処遇改善に結びつき人材確保
 が進み定着したら終わりではない。質の向上につなげなければ、国民の
 負担が若干でも増えるわけなので、国民の生活が豊かになるよう事業所
 の努力も必要ではないかと改めて思った」と述べました。

★田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)は、「景気が悪くなると介
 護職の希望者が増えると言われてきた。適・不適性があるため全ての方
 々が介護労働にむいているとは言わないが、少なくとも志のある方々に
 対して、かつてのように漫然と計画性のない人材養成では、再び景気が
 よくなった時に介護離れが起こるのではないかと危惧をしている。人を
 育てることを計画的に行ってほしい。そのためには人材養成について事
 業者まかせにしないで、国として積極的な支援に乗り出してほしい」と
 要望しました。

★12月12日に報告された「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告」に
 は、今回の改定が介護従事者の処遇改善に結びついているのかどうか結
 果の検証や、改定作業の基礎資料となった介護事業経営実態調査の設計
 ・集計・分析を行い、次期改定への議論につなげていくことが明記され
 ています。これらをどのように進めるかを検討する分科会の下部委員会
 として「調査実施委員会(仮称)」を設置する案が承認されました。メ
 ンバーは分科会の学識経験者(介護サービス事業の実態把握のためのワ
 ーキングチームメンバー)等6名です。

★委員会設置については、「(メンバー個人に対してのことではないため
 誤解をしないでほしいとした上で)、改定結果を検証する委員会にこの
 分科会の委員が加わるのは、身内が身内の検証をするイメージ。第三者
 的な方で委員会をつくるのが筋ではないか」(沖藤典子委員:作家)と
 いう意見が出た中で、「最初から外部の人がきてどう評価できるのか。
 どこでも直ちに第三者評価があるわけではなく、まずは私どもが自分た
 ちの責任としてきちっと評価するべきだ」(大森彌分科会長)、「診療
 報酬を決める中医協にも結果検証部会がある。自らの責任で検証するの
 は当然で、基本的に賛成する」(小島茂委員:日本労働組合総連合会総
 合政策局長)など賛意を示す意見が相次ぎました。

★この日の最後に大森分科会長は、年内の諮問・答申にとりつけた御礼と
 ともに「今回の報酬改定が何よりも介護の現場でご苦労されている方々
 の処遇改善に結びつくことを強く期待したい」と述べました。そして、
 今回の改定は18年と違い大きな制度改正を伴っていないため、「現在の
 制度のあり様等、検討すべきたくさんの課題が待ち受けている」と話し
 ました。今後行うべきことは審議報告の最終頁にも明記されています。

★さらに、12月24日に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安
 定財源確保に向けた『中期プログラム』」は大変重大な内容で、平成24
 年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け「恐るべき望ましい決定がさ
 れている」として、その内容を紹介しました。資料には「社会保障の機
 能強化の工程表」が添付され、ここで示された改革の諸問題を軸に、制
 度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具
 体化を図るということです。当然ながら、介護給付費分科会での検討課
 題も大きな社会保障制度の中でとらえていくことが確認されました。

★これらの資料は当協会のホームページに掲載しておりますが、こちらか
 らもご覧になれます。
 ↓閣議決定は、首相官邸ホームページ(>主な報告書・答申書等)
 http://www.kantei.go.jp/

 ↓あるべき姿の詳細は「社会保障国民会議」の第二分科会中間取りまと
  めと最終報告に
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/


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2008.12.29 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 昨日、社会保障審議会介護給付費分科会に、21年4月からの介護報酬改定案が諮問され、原案の通り答申されました。

 答申を受けて厚労省は、2月に告示、3月に解釈通知やQ&A等を出す見込み。

ところで…


   【介護報酬改定率   3.0%】
    (うち、在宅分1.7%、施設分1.3%)
 



これって、足し算するものなの?平均じゃないのっ?!


在宅と施設の両方を持ってて、職員を兼務させているのなら「3.0%アップ」って言えると思うけど…


ともあれ…


居宅介護支援をはじめ、本体報酬が変わらずいろんな掲示板でブツブツ言ってるのが散見されますが、


今回、特に都心部と田舎(失礼!)で低収入による人材不足が言われてたため、地域差のアップ並びに特別地域加算以外の地域(中山間地域)対象の加算が新設されました。


乙地にも該当しない「その他」の地域の事業所等は、何のプラスもないのですが、それ以外の地域はサービス種類にかかわらず、1単位単価で既にアップしてるわけです。


例えば東京23区内の居宅介護支援でいえば、10.72円→11.05円ですので、3.08%ほどアップになるんです。


おまけに入退院時の病院等との連携加算、認知症加算、独居高齢者加算などが付きましたし、これらは“絵に描いた餅”の加算でもないので、きちっとケアマネジメントしていれば、そこそこ算定できるでしょう。


所詮、(全体で)3.0%アップの改定率ですから、居宅介護支援には結構付いた方ではないでしょうか?
もちろん、これだけでは独立してやっていくどころか、赤字の解消も難しいかも知れません。


ただ、今後ますます高齢者が増えていく中で、そのニーズも、施策も、在宅へのシフトが強まってくるのは明白です。
そんな状況で居宅介護支援のケアマネには、質の高いケアマネジメントが求められます。


既に質の高いケアマネジメントを行っているケアマネのみなさんにとっては、あまり満足のいく改定ではなかったかと思いますが、焼け石に水とはいえ、手間のかかる入退院時の連携や認知症高齢者、独居高齢者への加算はそれなりに評価できるのではないでしょうか?


問題は、解釈通知の段階で変なシバリをつけてこられないか、運営基準の「具体的取扱い方針」のところで不条理な項目をつけてこられないかが心配ですが…
2008.12.27 Sat l 個人的見解 l COM(2) l top ▲
さきほど、介護給付費分科会が終了しました。

諮問書等の資料が厚労省のホームページにアップされています。


こちらをご覧下さい。
↑クリック

「概要」を見ればいいと思います。諮問書は328ページもあるので見るのが大変です。
2008.12.26 Fri l 最新情報 l COM(8) l top ▲
●1●「日本介護支援専門員協会全国大会 in 東京」

★まずは、会長の御礼から…

◆――――――――――――――――――――――――――――――◆
【全国大会の御礼】     会長 木村 隆次

 12月7日に東京で開催いたしました当協会3回目の全国大会は、
 盛会のうちに無事終了いたしました。
 今回の大会を通して、協会が介護報酬改定にあたっての様々な対策
 や活動をしていること、またその必要性をお伝えすることができた
 のではないか
と思っています。
 ご参加・ご協力いただいた皆様、大会に携わった全ての皆様に心よ
 り御礼申し上げます。
 また、大会終了後もたくさんのメッセージをいただき、ありがとう
 ございました。
◆――――――――――――――――――――――――――――――◆


★開会式で木村会長は、「今回の介護報酬改定が前回改定時と違うのは、
 職能団体として会員一人ひとりの声をデータとして背中に持って戦える
 ことであり、これがいかに大事か、身をもって体験している
」ことを述
 べました。そして、「介護支援専門員には、1単位でも高い評価をいた
 だきたい」として、そのためには、「(関係省庁だけではなく)時の政
 権与党としっかり話をして、介護支援専門員の職能を高い位置付けにし
 ていくことを求めていく。今回の介護報酬改定はまだ蓋がしまっていな
 いため、最後の最後まで応援していただき、良かったという結果を出し
 たい!」と力強く訴えました。

★今回の開会式には、介護支援専門員を応援してくださる国会議員の皆様
 がご登壇され、熱いメッセージをたくさんいただきました。
 鴨下一郎衆議院議員は、12月3日に設立された「日本ケアマネジメント
 推進議員連盟」の尾辻秀久会長に代わって副会長として「介護報酬改定
 に向けて介護支援専門員の力が集結してきたことを肌で感じる。報酬改
 定は職能・専門家・行政・政治が一体となって最終的に決定されるわけ
 で、多くの皆さんの気持ちや意見をまとめて働きかけることが重要」と
 挨拶
され、同議員連盟での「決議」を読み上げました。

★また、自民党総裁麻生太郎氏をはじめ、多くの国会議員からも激励の祝
 電を頂戴いたしました。
ご登壇をいただいた議員・祝電をいただいた議
 員のお名前はホームページに掲載しております。

★開会式では、介護報酬改定にあたって当協会の「決議(案)」も読み上
 げ、参加者のご承認をいただき、当日基調講演を行われた厚生労働省老
 健局の土生(はぶ)振興課長に木村会長が壇上で手渡ししました。
 決議は、介護支援専門員が正職員でケアマネジメント業務を専従で行う
 ことにより正当な収入を確保できるよう、
  ○居宅介護支援事業所が安定して自立経営ができるための措置
  ○介護保険施設における介護支援専門員の位置付けの明確化と処遇
   改善
  ○その他、配置が義務付けられている施設・事業所における介護支援
   専門員の処遇改善
 を求めるものです。




●2●「日本ケアマネジメント推進議員連盟」による厚労大臣申し入れ
   (H20.12.11)

★介護支援専門員を応援してくださる国会議員による「日本ケアマネジメ
 ント推進議員連盟」の尾辻秀久会長(参議院議員会長)は、「ケアマネ
 ジメントの推進に関する決議」を舛添厚生労働大臣に提出されました。

★決議は、介護支援専門員を積極的に支援し、介護支援専門員の社会的評
 価の確立や介護報酬改定において業務実態や事業所の運営状況などを踏
 まえ、処遇改善、経営の安定化のための措置を講ずるべきとする内容で
 す。

★ここに参加した議員連盟の会員である国会議員は、「介護支援専門員は
 介護保険制度の要と言われながらも評価が低い。経済的基盤が必要」、
 「多職種連携のコーディネーター役として機能するためには、最終的に
 国家資格にしてより専門性を高める方向にもっていくべき」、「制度ス
 タート時から介護支援専門員の独立性や公平性を担保することは約束で
 あった。ぜひ何とか考えてほしい」など、介護支援専門員をあらゆる角
 度から支えてほしいと、次々に大臣にお願いされました。

★また、同席を要請されて参加した当協会の木村会長は、「介護支援専門
 員は専門職として更新研修が唯一義務化され、一生懸命勉強して質を上
 げてきた。このことに配慮をいただきたい」として、介護支援専門員の
 評価について大臣に直訴しました。
 大臣は「役所にもきちんと対応するように言っておく」と述べました。

★今回の申し入れには、厚生労働省の宮島老健局長も同席されました
2008.12.12 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
               お知らせメニュー 
1.行政の動き(介護報酬改定、年内に諮問・答申へ)
2.政権与党 公明党介護保険制度改革委員会でのヒアリング
3.日本ケアマネジメント推進議員連盟設立総会での説明


●1●行政のうごき

◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第61回 H20.12.3)

★今回は平成21年度介護報酬改定について、9月から集中して議論をして
 きた「審議報告」のたたき台が厚労省から提出されました。

★今回の改定の趣旨は、介護従事者の処遇改善が第一とされ、このことに
 より利用者が質の高いサービスを利用できるようにすることがあげられ
 ています。一方、介護報酬3%引き上げにより一律に賃金が上がるもの
 ではなく、介護報酬による対応に加えて処遇改善に結び付けるため、効
 率的経営を行うための経営モデルの提示や、改定結果の事後的検証など
 もあげられています。

★介護従事者の人材確保・処遇改善の基本的な考え方として、
  ①夜間業務など負担の大きな業務に対して、的確に人員を確保をする
   ための評価
  ②介護従事者の専門性等、キャリアに着目した評価
  ③地域区分ごとの単価設定の見直し等、賃金の地域差への対応
 を、行うことが示されています。

★また、医療介護の機能分化・連携強化や、認知症ケアの推進、平成18年
 度に新たに導入されたサービスの検証や評価の見直しを行うこと等が、
 必要な視点となっています。

★居宅介護支援については、ケアマネジメントの質の向上や独立性・中立
 性の向上を推進し、医療と介護の連携推進、特に支援を要する人への対
 応を評価する観点からの見直しを行うとされました。


★具体的には40件逓減制を超過部分のみに適用する仕組みに見直すととも
 に、特定事業所加算は、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す
 としています。また、入院時や退院退所時の情報共有等の評価を導入、
 さらに認知症や独居高齢者に対する支援の評価を行うとしています。


★上記のように、サービスごとの報告では入院時と退院退所時の評価が示
 されていながら、基本的考え方には、退院退所時だけしか明記されてい
 ないことを指摘して、当協会の木村会長は、「ここにも入院時と加筆し
 てほしい」と述べました。


★続けて、介護予防支援に係る評価について、地域包括支援センターのケ
 アマネジメントに係る業務の手間の実態などを踏まえた見直しを行うと
 されていることに対して、「地域包括支援センターの記載を介護予防支
 援事業者に変更してほしい。介護予防支援は法律上、介護予防支援事業
 者のみが行うことになっている。この評価は大変有難い。しかしながら、
 ここでしっかり予防給付プランをやれることと、本来の地域包括支援セ
 ンターの業務である、相談業務、介護予防事業、権利擁護、包括的継続
 的ケアマネジメントがしっかり行えるような体制を整備するため次のこ
 とをお願いしたい」として、「保健師と社会福祉士、主任介護支援専門
 員が予防給付プランを作成するのは兼務できるとなっているが、ここを
 住み分けしないと、いくら予防プランの報酬を上げても、本体である地
 域包括支援センターの本来の仕事ができる人員体制になっていなければ
 意味がない」と述べました。


★また、市町村から出る交付金について、「もともと地域包括支援センタ
 ーに出る交付金がしっかり提供されていなければ、予防給付プランの評
 価だけをしたところで全体の地域支援事業、予防給付がうまくいかない
 のではないか。そのへんを厚労省、市長会、町村会で話し合ってほしい」
 と話しました。

★また、小規模多機能型居宅介護についての報告では、居宅介護支援事業
 者との円滑な連携の促進や利用者の増加を図ることや人員配置の見直し
 により経営効率化の措置を講じる、とされていることを示して、「なぜ
 利用者が増えないのかということを伺いたい」と質問しました。


★介護老人保健施設についての報告に、事業の効率的運営を可能とする観
 点から、支援相談員の人員配置についても見直しを行うことが示されて
 いることに木村会長は触れ、「施設の中にいる介護支援専門員の仕事と
 して、退所時指導等にいま現在、積極的にかかわっている。やればやる
 ほど手数も掛かる。介護支援専門員の施設内の配置に関して、50対1を
 超えて加配しているところの評価をしてほしい。本当に在宅に帰るため
 に、意味ある退所時指導ができる体制を評価してほしい」と訴えました。


★効率的なサービス提供の観点から、介護老人保健施設の支援相談員の常
 勤要件等の必要な見直しを行うと示されている点については、川合秀治
 委員(全国老人保健施設協会会長)も、「この相談員等の等とは、介護
 支援専門員を含めてのことなのか」と述べました。

★鈴木老人保健課長は、「現行の基準では老健施設の支援相談員は100:1
 である。したがって101名になると2名必要になり、200名まで同じである。
 これは非効率であるため100名までの1名は確保してもらい、100名を超え
 る部分については常勤換算でなだらかに上がっていくと考えたほうがよ
 いのではないかということだ」と話しました。

★三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、認知症の確定診断の促進につ
 いて、老人保健施設入所者を認知症疾患医療センター等に対して紹介す
 ることについて評価を行うことに対して、「診療報酬上の評価を考えて
 いるのか、その場合には医療課との刷り合わせは済んでいるのか。間違
 っても老健局(の持ち分)から持ち出すということはないのか」と、財
 源の分配に絡めた指摘をしました。鈴木老人保健課長は、「情報提供し
 たことに対する老健への報酬なので、医療と重なる部分はない」と答え
 ました。

★この日の最後に、大森分科会長は、「市町村のことも考慮に入れて(要
 介護認定の変更も21年4月から行われるため)、12月中に介護報酬改定の
 諮問・答申を行いたい」として、委員に提案しました。当初の計画では
 1月下旬を予定していたため、1ヶ月前倒しする形です。

★次回(第62回)は、12月12日に開催され、この日の議論の内容を反映し
 て、審議報告の最終案が示され、さらなる議論が行われる予定です。


●2●政権与党 公明党介護保険制度改革委員会でのヒアリング
   (H20.12.1)

★政権与党である自由民主党の政務調査会社会保障制度調査会介護委員会
 (田村憲久委員長)でのヒアリング(8月6日)に続き、公明党介護保
 険制度改革委員会(古屋範子委員長)に、招かれヒアリングが行われま
 した。ヒアリングには浜四津敏子代表代行、古屋同委員会委員長をはじ
 めとする議員や関係者が出席し、当協会からは木村会長が招かれ濱田副
 会長とともに出席しました。

★木村会長は、介護報酬改定にあたっての提言の内容を丁寧に説明し、
 「常勤専従でケアマネジメントの仕事をすることにより、結婚して、子
 育てをして、教育をして、マイホームがもてる、そういう他の専門職が
 受けているような評価が必要だ」、「介護支援専門員は、現在実際に入
 退院調整を行っており、現在、ただ働きのこの部分を評価するべき。生
 活の場が変わり不安になる高齢者を支えているのだ」、「介護支援専門
 員は何十時間もかけて一生懸命研修をしている。国家資格ではないとい
 う理由で医療機関内で仕事をしても全く評価されない現状はいかがなも
 のか。制度の要と言われ、これだけの重責を担うのであれば、国家資格
 にするべき」等、強く訴えました。


★出席した議員からは、「介護報酬改定率が3%引き上げとなり一番期待
 していることは何か」と質問があり、木村会長は「平成14、17、20年厚
 労省経営実態調査で3期連続マイナス収支であり我々は3%では到底足
 りない。居宅介護支援事業所は、一人当たり単価が18000円ないと経営
 が成り立たない。3%がどうこうより、手数を掛けてしっかりケアマネ
 ジメントをしている介護支援専門員を評価するべき」と述べました。


★また、「独立した事業所については、経営が成り立つようにしなければ
 いけないが、独立して経営できる報酬体系にしても法人内の部門である
 事業所に公正中立を求めるのは難しいのではないか」との質問に対して、
 「現在、部門での赤字事業所であるためそのようなことが指摘されてい
 ると思うが、部門で黒字になれば改善できると考える。少なくとも我が
 協会員は公正中立な業務をしている」と答えました


★さらに協会が法人化し、今後一般社団法人へと移行して公益社団法人を
 目指す活動をすることについて、「皆さんが介護保険のコーディネータ
 ーとして、自ら健全に発展していくことが一義だ」との意見もありまし
 た。木村会長は、「協会員の協力した各種調査結果が、居宅介護支援以
外のサービスについても制度を変える根拠資料として広く使われている」
 として、医療ニーズの高い利用者の介護者の休養(レスパイト)や、医
 療が担保されたお預かりサービスが必要という声を集約した調査結果か
 ら、ショートステイの要件拡大が提案されている例をあげて説明しまし
 た。そして、「今後も現場の意見を集約していきたい」として、努力し
 ている人が報われるようにお願いしました。

★特定事業所加算の算定率が0.9%という極端に低い実態を説明した際に
 は議員も驚き、「これがきっちり算定できるようにしてほしい」など、
 多くの質疑に対し要望を訴えました。


●3●「日本ケアマネジメント推進議員連盟」設立総会
    における説明について(H20.12.3)

★12月3日に、介護支援専門員を応援する国会議員による「日本ケアマネ
 ジメント推進議員連盟」の設立総会が開催されました。介護支援専門員
 の現状を説明するために、当協会が招かれ木村会長が出席しました。

★会長には、発起人代表である尾辻秀久参議院議員会長が就任、総会には
 鴨下一郎衆議院議員、田村憲久自民党社会保障制度調査会介護委員長、
 加藤勝信衆議院議員等、多数出席し、入会者は現在60名とのことです。
 尾辻会長は「介護支援専門員は介護事業の中心、最先端で頑張ってきた。
 それぞれ要望もあり、我々議員が手をこまねいているのは申し訳ないと
 思い応援団を立ち上げた。介護支援専門員が悩んでいることを一緒に考
 えていきたい」と、話しました。

★当協会の木村会長は、「介護報酬改定にあたっての要望」内容を簡潔に
 説明し、「介護支援専門員は専門職として唯一更新研修が義務化された
 ことを真摯に受け止め、研修を受講し質の向上をするため、自分たちを
 律する意味で「自律」してきた。しかし、居宅介護支援事業者は制度発
 足依頼ずっと赤字、ずっと持ち出しで来た。これではいくら法律の中で
 位置づけられ、先生方のご支援をいただいても経営が成り立たず、志が
 あっても倒れなければならない。自分で立っていられず「自立」できな
 い状態だ」と述べ、「介護報酬改定にあたっては、正職員でケアマネジ
 メント業務専従で、普通の暮らしができる環境にしてほしい。ここが今
 日のお願いだ」と訴えました


★出席した議員からは、「木村会長の話にあったが、ずっと持ち出しでは
 生活もなくなる。それぞれのケースを適切にやろうと思えば本当に手間
 のかかる仕事で心をこめてやらなくてはならない。それでいて、自立で
 きないというのでは話にならない」、「このままではケアマネジャーと
 いう専門職は確立できない。良い形で背中を押したい」等の意見が出さ
 れました。

★また、総会では介護保険制度の要である介護支援専門員を積極的に支援
 し、ケアマネの社会的評価の確立や介護報酬改定において処遇改善、経
 営の安定化のための措置を講ずるなどの取り組みを、政府並びに関係者
 においても一層促進すべきとする「ケアマネジメントの推進に関する決
 議(案)」が示され、了承されました。

★この決議は、厚生労働大臣に申し入れを行うとのことです。

2008.12.08 Mon l 最新情報 l COM(2) l top ▲
◆ 「日本介護支援専門員連盟」が設立  日本介護支援専門員協会の政治活動団体

 介護支援専門員の地位向上や労働環境改善を目的に政治活動を行う「日本介護支援専門員連盟」が設立された。日本介護支援専門員協会と連携を取りながら、別組織として政策提言などを行う。設立発起人代表には日本介護支援専門員協会九州・沖縄ブロック理事も黒木隆之氏が就任。発起人には木村会長や3副会長も名を連ねている同連盟に入会するには、日本介護支援専門員協会の会員であることが条件となる。
 同連盟は「介護支援専門員に関わる政策決定を促すためには、国会議員に理解してもらう活動が必要」としている。

 【ポイントのコメント】
 ※他の職能団体も持っている政治活動を行う団体。職能団体として政治活動はできないため、このように表面上の別組織を持っているが、事実上同じ団体と言っていい。この政治団体を設立できたことにより、ようやく本当の「職能団体」となったと言えよう。あとは名実共にそう認められるために「社団法人」となるだけである。

 いち介護支援専門員として、このような発展は喜ぶべきことなのであるが、私は個人的に政治活動って好きではないんですよね。同連盟が自民党支持にいくのか、民主党支持に行くのか、あるいは是々非々でいくのか、それは会員の総意で決めることではあるけれど、頼りない国会議員に大事な会費(もちろん協会の会費ではなくて連盟の会費)が政治献金や選挙活動に使われるのが、ちょっと抵抗感があるもので…
 もちろん、会員の中から我々の代表として選挙に出る方が出てきたなら、その人の選挙費用に使うのは全然問題ないんですが…


◆ 日本ケアマネジメント議員連盟が設立  自民党国会議員による会

 自民党の国会議員により構成される「日本ケアマネジメント議員連盟」が設立され、3日に総会を開いた。会長には尾辻秀久参議院議員会長(元厚生労働大臣)が就任。現時点で自民党の国会議員49名が入会している。
 あいさつで尾辻会長は「ケアマネジャーは介護事業の中心、最先端で頑張っている。議員の方が手をこまねいていては申し訳ないので、応援団として議連を立ち上げた。ケアマネジャーの要望に応えられるよう議論したい」と述べた。

 総会では「居宅介護支援事業所の経営の独立性や安定化、介護支援専門員を含めた介護従事者の人材確保策の推進など」を盛り込んだ決議文が採択された

 総会に参加した日本介護支援専門員協会・木村会長は、「居宅介護支援事業所はずっと赤字で、志があっても経営できない状態である。ケアマネジメントは必要な人に必要な介護を提供するもので、社会保障費の適正化にもつながる」と話し、居宅介護支援事業所の経営改善に向けて協力を求めたまた、介護支援専門員資格を持つ清水鴻一郎衆議院議員は、「自民党はそれでなくても高齢者に冷たいという印象を与えている。この議員連盟を通じて暖かい施策ができるということをしっかり見せていなかいといけない」と述べた。
2008.12.04 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
◆ 短期入所療養介護を有床診療所の一般病床にも拡大
  →現在は療養病床のみに制限されているが、療養病床が削減されることにより短期入所療養介護も減ることになるので。
   その他、「緊急短期入所ネットワーク加算」の算定要件緩和、短期入所療養介護を日帰りで利用する場合の報酬を、1日あたりから時間別にする方向性を示す

◆ 居宅療養管理指導に看護職員によるものも
  →看護職員がケアマネジャーや医師と協働し、居宅での療養上の支援を行う仕組みを導入する。
   軽度者への早期からの関与によって重度化防止につながるとの考え

◆ 小規模多機能での医療対応を評価へ 
  →一定の医療ニーズのある利用者の受け入れを可能とする必要があるとの判断

◆ 開業看護師を育てる会が設立 1人開業の訪問看護を目指して
  →潜在看護師の発掘・活用のため、人員基準の緩和を求める。「定年を迎えた看護師や保健師らの能力を地域で長く活用すべき」との考え
  ※潜在看護師の発掘は大事なことだが、ブランクの長いナースや定年後の方が、パート感覚で一人で訪問看護ができると考えているところが、あまりにも認識が低すぎる。医師が常にそばにおり、設備も十分整っている病院での看護に比べて、在宅の方がずっと簡単だと思っているのだろうか?!

◆ 介護職員の給与が一律2万円アップではない 国会で舛添大臣
 →来春の介護報酬改定で3.0%アップすることにより、全事業所の全従事者の給与が一律2万円アップするようにとらえられてるが、そうではなくて、あくまでも改定率の話。
 ※当たり前の話。むしろなぜ?一律と捉えるのか?

◆ 介護保険料も選択制へ
 →長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料が天引きと口座振替の選択制となったことから、介護保険料もそれにあわせるという動き
 ※こんなことをすれば、ますます保険料未納者が増え、国保の二の舞となり、制度は破綻する…
  厚労省と自民党の対応のまずさが浮き彫りに… かわいそうなのは市町村の担当者

◆ 認知症短期集中リハ 介護療養型や通所リハでも可能に 対象も軽度だけでなく中・重度にも拡大  GHでは看取りを評価へ

◆ 介護従事者の給与情報は自主的な公表を促すべき
 →介護従事者の処遇改善策の一環として給与情報などの公表を積極的に推進する方向性が示されたことに対し厚労省は、①自主的な公表を促すべきか、②一定の義務を課すべきか?を介護給付費分科会に提示。議論では前者が多数を占めた。この場合、国や事業者団体等が一定のガイドラインを示す必要性があるとの意見。

◆ 介護療養型 3割は療養型老健へ  しかし28%が転換先未定

◆ 介護従事者の処遇改善へ、有資格者を多く雇用する事業者を評価へ  訪問介護の「特定事業所加算」を参考に  常勤職員の割合にも着目
2008.12.03 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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