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1.行政のうごき(要介護認定、平成21年4月から74項目に)
2.全国大会のご案内(いよいよ来週。お申込みは今すぐ!)
3.協会斡旋書籍のご案内


●1●行政のうごき(資料はホームページから!)

◇要介護認定調査検討会◇(第6回 H20.11.25)

★この検討会は、要介護認定における一次判定(調査員による状態調査及
 び主治医意見書に基づくコンピュータ判定)の仕組みを見直しするため
 に設置され検討されてきました。

★見直しについて、鈴木老人保健課長から、
 ①現行の要介護認定一時判定ロジック(樹形図)は、平成13年のデータ
  を使用しているため古いことから、技術の進歩等を的確に反映する
 ②要介護1相当を二度手間で要支援2と要介護1に判別することは煩雑
  なうえにバラツキがあるためその是正
 と、大きく分けて2つの目的があったことが説明されました。

★今回は、全市町村で行った「要介護認定モデル事業(第二次)」の結果
 報告がされました。モデル事業は、現行の認定と新判定ソフトを用いた
 認定の両方を並行して、それを比較分析する形で実施されました。
 1626の市町村が報告を行い、報告件数は30,817件にのぼっています。

★基本的には2つの目的を反映しており、二次判定による重度変更、軽度
 変更ともに全国での平準化が図られたこと、要支援2、要介護1の全国
 での出現比率のバラツキが若干改善されたことなどから、この一次判定
 ロジックを、平成21年度より全面施行することが承認されました。

★ソフトの変更に伴い審査会資料も、次の変更が行われます。
  ①認定調査項目は、現行の82項目から74項目に改定
  ②調査認定項目の群分けを現行の7群から5群に再編
  ③要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入
  ④認知症自立度Ⅱ以上の確率(%)の表示
  ⑤状態の安定性の推計結果表示
  ⑥中間評価項目得点表の見直し
  ⑦日常生活自立度の組み合わせ削除
  ⑧要介護度変更の指標の削除

★第二次モデル事業の報告では、現行制度とモデル事業の一次判定による
 各要介護状態区分の出現状況、一致率が示されています。要介護5の出
 現率は現行では6.1%、モデル事業では4.9%です。一次判定、二次判定
 ともにほぼ現行の審査判定と同等であり、全体に大きな差はないものの、
 要介護5と判定された人の約2割に変更がみられることから、鳥羽研二
 委員(杏林大学医学部教授)は、「精度が上がってバラツキがなくなっ
 たが、心配なことがある。要介護5の人が4になったのは良い介護をし
 たからということならよいが、同じ状態でコンピュータ判定で2割が変
 わったというからには、何らかの判定上の留意点を入れたり、分析をし
 ておかないと大きな問題になる」と指摘しました。

★これについて田中老人保健課課長補佐は仮説であるとした上で、「全国
 の要介護度の分布をみると通常は要介護5の出現割合は10%くらいであ
 る。モデル事業は申請者の同意をもらった上で実施したため、意思表示
 ができない重度の方等のある集団がこの調査から漏れてしまい、その分
 だけ数字に反映されていないことも考えられる」と答えました。
 いずれにしても分析しておく必要はあることが、開原成允座長(国際医
 療福祉大学大学院長)から確認されました。

★また鳥羽委員は、「施設における要介護者の介護時間が状態像によって
 変化するのは当然だが、このような介護技術の進歩は在宅の要介護者に
 はみられない。状態像が同じ場合、技術が進歩したからといって要介護
 の像がロジックで変わるということは、家で要介護者を見ている人にと
 っては理解しがたい論理だ。ソフトは結構だが、介護度の変更は何らか
 の注意書きを付けておかないと大きな問題になる」と繰り返し指摘しま
 した。

★遠藤英俊委員(国立長寿医療センター包括診療部長)は、「現行制度と
 モデル事業に大差はないということであるが、変わったことによる支給
 限度額はどうなるのか。要支援2と要介護1の切り分けが最大の課題で
 あったが、自治体からはこれによって分かりやすくなり、事務作業は減
 ったという声があったのか。モデル事業の審査会資料の中に問題行動と
 いう表記があるが、これはなくなったと理解しているが…」と3つの質
 問をしました。

★田中課長補佐は、「給付限度額の変遷は、(モデル事業は)模擬審査の
 ためサービス利用があるわけではないのでこの分布から成型するしかな
 いが、この数字の違いをみると大きな変化はないと考える。要支援1と
 要介護2の切り分けについては意見が分かれている。問題行動の表記は
 ソフトウェアが間に合わなかったが、次からはBPSD関連という表現を使
 う」と答えました。

★いわゆる身体が元気で認知症のある人について今井幸充委員(日本社会
 事業大学大学院研究科長)は、「行動障害がある人の一次判定の結果が
 どうだったか」と質問、田中課長補佐は、「今回は問題行動のロジック
 は実際に運用されていなく、21年度から行うため分析はここでは行えて
 いない」と答えました。

★また、同委員は「(モデル事業の審査会資料にある)帯グラフが見にく
 いという声がある。現行のレーダーチャートよりこちらのほうがよいの
 か」と質問し、田中課長補佐は、「レーダーチャートは中間評価項目得
 点を大小によって表示していたが、実際に市町村の認定審査会を厚労省
 職員が傍聴した中で、これに影響されて本来議論してほしい部分と違う
 ところで判定が左右されていることが多々あった。今回は表示しないこ
 とによるメリットが大きいという判断のもとでこのようにした」と答え
 ました。

★石田光広委員(稲城市福祉部高齢福祉課長)は、モデル事業を実施した
 立場で運営面から、「調査項目が減り調査員の負担は軽減されたという
 声があったが、特記事項を丁寧に書かなければならなくなり、これは
 「慣れ」もあるため、現時点では負担が軽くなったかどうかはわからな
 いという意見もあった。認定審査会委員からは、ソフトに依存すること
 から変更しにくくなったという指摘があったが、委員が是正して判定す
 るという仕組みの中では、確かに審査会の役割が少し減ったという印象
 があるという意見があった」と述べました。

★また、「保険者としての市は(制度を)変更することにより、一定の期
 間は調査員の記述によって相当の差が出ると感じたので(調査員の)資
 質の向上、医師の意見書の重要度が高まったという認識で、これらの一
 層の研修を対応したい。要介護度が変更しにくいということで、市民か
 らは変更について疑問が出るのではないかと思っている」と話しました。

★この話を受けて田中課長補佐は、新しい調査項目については多くの市町
 村から意見があり、その多くは「難しい」「判断がしづらい」「聞くこ
 とがためらわれる」という内容であったこと、審査会でも「今までより
 変更がしづらくなった」という意見があったことを報告しました。

★そしてこの2点について、調査員用のテキストでは「定義を見直して大
 幅な変更がないという内容のもとで、より判断にブレがないようにわか
 りやすく、どうやって聞けばよいかなども検討して見直したい」と述べ、
 審査会委員用のテキストについては「現行の認定制度、委員の役割を示
 し、どのような着眼点で行うのかを記載し周知徹底したい」と述べまし
 た。

★村嶋幸代委員(東京大学大学院教授)は、検討の経緯を踏んできたこと
 により「調査項目が少しずつ変わってきたが、基準時間の一貫性はどう
 なっているのか。同じ状態の人が同じ時間でカウントされるか」と問い
 ました。

★これについて筒井孝子委員(国立保健医療科学院福祉マネジメント室長)
 は、「この考え方をもう一回整理してほしい」として、「ケアにかかっ
 ている時間は同じ状態の人でも変わるので、認定ロジックを3年ごとに
 見直している。鳥羽委員からも指摘があったが、施設と在宅では若干の
 違いがあるのではないか。なぜなら施設では技術の進歩があるが、在宅
 ではそれほどの進歩はないだろうという話もある。在宅でのタイムスタ
 ディは同じような手法で行っていないので、データはない。施設につい
 ては、同じ状態の人でも実時間においても同じ時間ではないため、認定
 の際も当然変わる」と述べました。

★開原座長は、「方法論的には一貫性があるが、技術の進歩等があるため
 変える」という趣旨を述べ、議論をまとめました。

★今後は、マニュアルを12月中か遅くても1月上旬には配布、ソフトは1
 月中旬に配布される予定です。


●2●いよいよ来週-お申込みは今すぐ!
  「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」のご案内

 テーマ:「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」
        ~介護支援専門員にかかる評価の行方~

今年は、過去2回の大会とは趣向を変えて、介護報酬改定に向けての内容
に特化した大会です。直前に迫る報酬改定の行方、介護支援専門員の評価
について1日たっぷり時間を割いて行います。

 ★日 時:平成20年12月7日(日) 10:00~16:00
 ★会 場:すみだ産業会館(東京都墨田区江東橋3-9-10)
     (最寄駅はJR総武線・地下鉄 錦糸町駅。東京駅から約10分です)
 ★参加費:事前登録 会員5,000円/非会員8,000円
       当日参加 会員6,000円/非会員9,000円
 ★定員:300名(先着順)
 ★後援:厚生労働省
 ★内 容:
  ①開会式:声明、他

  ②基調講演:
   「介護報酬の行方」厚生労働省老健局振興課長 土生栄二氏

  ③シンポジウム:
   「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」
      ~介護支援専門員にかかる評価の行方~

  【シンポジストは介護給付費分科会委員の皆様】(50音順)
   日本労働組合総連合会 総合政策局長 小島茂氏
   社団法人全国老人保健施設協会 会長 川合秀治氏
   財団法人全国老人クラブ連合会 常任理事・事務局長 齊藤秀樹氏
   日本社会事業大学 教授 村川 浩一氏
  【コーディネーター】
   当協会会長 木村隆次、 副会長 鷲見よしみ

 ※今年の全国大会は、規模縮小して1日のみの開催です。
 ※申込書は、ホームページに掲載しています。


●3●協会斡旋書籍のご案内(お申込みは会員専用頁の申込書から!)

新刊!
◇介護保険 ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引き◇

 ★国の「ケアプラン点検支援マニュアル」に準拠。
  第1表~第3表までの様式も掲載し、レイアウト等が工夫されている
  ので理解しやすい内容です。
  解説、チェックシート、ケアプラン関係通知も収載しています。

  ・編集:ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引編集委員会
  ・編集委員:遠藤征也、高岡里佳、高室成幸、田中明美
  ・発行元:中央法規出版
  ・体裁:B5判 230頁
  ・会員価格2,268円(定価2,520円)

◇明日の在宅医療 全7巻◇(セット販売)

 第1巻 在宅医療の展望
  第2巻 在宅医療の諸相と方法
  第3巻 在宅での看取りと緩和ケア
  第4巻 高齢者ケアと在宅医療
  第5巻 在宅医療・訪問看護と地域連携
  第6巻 在宅医療と人材養成・人材確保
  第7巻 在宅医療の経済的基盤

 ・編集代表:佐藤智
  ・発行元:中央法規出版
 ・体裁:A5判 各巻350~490頁 ケース入
 ・会員価格29,400円(定価33,075円)セットのみの販売です。
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2008.11.27 Thu l 最新情報 l COM(2) l top ▲
◆ 一次判定の新ソフト  要介護・要支援状態区分の出現割合はほぼ現行通り

 厚生労働省「要介護認定調査検討会」が25日に開かれ、一次判定ロジックの変更を了承した。平成21年4月から新ソフトで一次判定が行われる予定。
 検討会では新ソフトを使用したモデル事業結果が報告された。

 【軽度変更率】 現行    → 全国平均:7.8% 標準偏差:2.7
         モデル事業 →  〃  5.0%   〃  2.2
 【重度変更率】 現行    → 全国平均:22.0% 標準偏差:4.4
         モデル事業 →  〃  13.3%   〃  2.9
※数字で見る限りは“平準化された”と言える。

 【二次判定での要支援2と要介護1の比率】
         現行    → 要支援2:51.4% 標準偏差:6.7
                 要介護1:48.6%   〃 :6.7
         モデル事業 → 要支援2:45.1% 標準偏差:6.5
                 要介護1:54.9%   〃 :6.5

 【要介護・要支援状態区分の出現割合】
         一次判定、二次判定ともほぼ現行と同等の結果
2008.11.26 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
●1●行政のうごき

◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第59回 H20.11.21)

★今回は平成21年度介護報酬改定について、介護老人福祉施設、介護老人
 保健施設、介護療養型医療施設、口腔機能向上加算・栄養改善加算、栄
 養管理体制加算及び栄養マネジメント加算が議題となりました。

★今回のテーマではありませんが、当協会の木村会長は前回(第58回)の
 議題のうち「小規模多機能型居宅介護」について、時間が限られていた
 ため積み残した宿題があるとして厚労省側に次の問いかけをしました。

★「小規模多機能型居宅介護の事業所の経営安定について、居宅介護支援
 事業者による情報提供や小規模多機能型居宅介護計画の作成に係る協力
 等、在宅サービスからの円滑な移行が可能となる方策が、論点としてあ
 げられている。これをこのまま読むと、居宅介護支援事業者がそういう
 情報提供をすれば、居宅介護支援事業者側が評価されると理解して受け
 取ったが、このへんの真意はどうなのか、次回の分科会でおしえてほし
 い」

★この案件は、次回分科会においての回答を待つ状況となっています。

★さて、今回の議題に移ります。介護老人福祉施設について、基準を上回
 って看護職員を配置している施設が多い状況が菱田計画課長から説明さ
 れ、重度化対応加算の考え方を踏まえつつ、看護職員の手厚い配置に対
 する評価を検討してはどうかと提案されました。

★平成18年に創設された重度化対応加算は、医療ニーズが増大している観
 点から、常勤看護師の配置や24時間連携体制、看取り指針の策定等が算
 定要件となっていますが、常勤看護師がいるにも関わらず看取りに関す
 る要件のみを理由に算定していない施設が約3割にのぼる調査結果が出
 ています。一方、現行の看取り介護加算は、死亡した場所が施設または
 居宅以外であると単位が半分になるため、亡くなった場所により評価が
 下がることは疑問であるとの意見が全国老人福祉施設協議会から出され
 ていました。
 厚労省はこの2つの加算を統合し、施設内の看取りの労力を適切に評価
 することも論点としてあげています。

★これについて、齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会常任理事・事務局
 長)は、「要件の統合とはどういうことか、加算はとりやすくなるのか」
 と質問し、菱田計画課長は「重度化対応加算の看取りの要件を、看取り
 介護加算にもっていくことによって加算はとりやすくなる」と答えまし
 た。

★介護老人保健施設については、在宅復帰に関する各種加算の実績を踏ま
 え、入所者の在宅復帰に向けた支援を強化する観点から、リハビリテー
 ションマネジメント加算を本体報酬に包括することや(約8割の算定実
 績)、入所後間もない期間に行う短期集中リハビリテーション実施加算
 の評価を見直して推進する提案等が出されました。このように加算の算
 定率が8割9割近くにとなると、本体に包括されていきます。また、試
 行的退所サービス費(試行的に退所させ、老健が居宅サービスを提供す
 る場合に算定)は算定実績が極端に低いことや、居宅サービス事業所の
 併設状況を踏まえ、退所時指導加算として、退所が見込まれる入所者を
 試行的に退所させる場合に算定することも論点としてあがりました。

★このほか、実態に即したこととして、看取りの労力の評価、基準を上回
 る夜勤職員配置への評価、言語聴覚士を人員配置基準において理学療法
 士及び作業療法士と同等に位置づけること等が論点となっています。

★川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)は、この日提出した要望事
 項に沿って、「ターミナルは多様なニーズに応じて実際行っており、他
 の施設で評価されていることが介護老人保健施設では評価されていない」
 ことについての矛盾を指摘したほか、「リハビリテーション関連の要望
 は、日本理学療法士会、日本作業療法士会、日本言語聴覚士協会との共
 同要望であり、舛添大臣が開催した認知症の医療と質を高める緊急プロ
 ジェクトにおいても軽度認知症短期集中リハのEBMは評価できると報告
 されているため、これをきちっと履行してほしい」と訴えました。

★同委員はさらに、在宅復帰を推進するため、在宅復帰支援機能加算の算
 定要件を復帰率20%、30%、50%と段階的にインセンティブをつけてほ
 しいと述べました。また、一貫したケアマネジメントを実践するために
 必要となる支援相談員・介護支援専門員等の手厚い配置についても評価
 を求め、当協会で提出した提言についても触れて、「前回、木村委員が
 おっしゃったようにきちっと配置しているにもかかわらず1人分しかカ
 ウントできないということについて、我々の努力を認めていただきたい」
 と述べました。また、介護福祉士の処遇改善や、持続可能な老健施設の
 経営等についても要望しました。

★木村会長は、介護老人保健施設の退所時指導等加算について、「川合委
 員の提言にもあること」と前置きして、「これは退所時に施設側につく
 評価であるが、入所前入所中、退所時退所後の一貫したケアマネジメン
 トは介護支援専門員と支援相談員が行っている。入所時も在宅側の居宅
 介護支援事業者の介護支援専門員と書類のやりとりだけではない有機的
 な連携をし、入所者の生活環境や生活機能の情報をおしらせしている。
 退所時もその逆の連携をできるような加算が必要で、当然のことだと思
 うが、その仕組みを工夫していただけないか。そのためには人員が必要
 だと思う。介護支援専門員を過配している施設の評価をしていただきた
 い」と述べました。

★介護療養型医療施設については、医療保険との役割分担を明確にして整
 合性を図る観点から、リハビリテーションマネジメント加算を本体報酬
 に包括することや(約9割の算定実績)、短期集中リハビリテーション
 実施加算の評価を見直すことが論点にあげられています。また、理学療
 法や作業療法も医療保険との整合性から評価を見直してはどうかという
 ことが提案されています。

★武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、この日要望書を提出し、
 「介護療養型医療施設は、3年後にはなくなるという政策決定(療養病
 床再編)がされているからといって、どうでもいいとなっては困る。
 この3年間でより責任を果たしていくような政策を決定するべきである」
 として、救急病院からの依頼により急性期治療後の患者を受け入れた場
 合や、在宅、特養、老人保健施設等で療養中に急変した慢性期患者を受
 け入れた場合の加算の新設等を要望しました。

★平成18年改正で、要支援者を対象とした介護予防通所介護及び介護予防
 通所リハビリテーションが創設され、運動機能向上、栄養改善、口腔機
 能向上を目的とした選択サービスについて月単位の定額報酬が設定され
 ています。このうち、口腔機能向上加算と栄養改善加算は、運動機能向
 上加算に比べて算定率が低い状況にあることが明らかになっています。

★その要因について地域包括支援センターを対象に行ったアンケートから、
 ケアプランに取り入れられない理由は、提供事業者数が少ないことや対
 象者の把握が困難であること、また事業所が実施しない理由は、人材の
 育成確保が困難であることや介護報酬の低さにあるとする調査結果が報
 告されました。

★木村会長は、この調査事業の委員として参画していたことから、「調査
 に関わった者として、お願いと提案をしたい」と切り出し、まず、「高
 齢者が食べたいものを自分の口から食べることは最大の尊厳だと思う。
 そこを、きちっとやるために加算が創設されたわけだが、算定されてい
 ない。このサービスを徹底的にやらなければいけないという前提で、話
 をさせていただく。ケアプランに取り入れられない理由に、提供事業者
 の数が少ないことがあげられている。介護給付費分科会で、このサービ
 スに対しての高い評価をし、報酬をつけて管理栄養士や歯科衛生士の雇
 用をできるようにしなければいけない」と指摘しました。

★続けて、「あえて課題分析者というが、地域包括支援センターは、介護
 予防支援事業者との2枚看板をもっている。この調査は要支援1.2が
 対象であり、その課題分析者は、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改
 善の3つのサービスのアセスメントは必ず行わなくてはならないと思う。
 それというのも、現場では運動機能向上は(取り組みが)見えやすく、
 分かりやすい、高齢者は友達も行っているから自分も行くということに
 なりやすい。しかし、口の中のことや、栄養のことは分からないのであ
 る。ここを専門家(課題分析者)がきっちりみるべきであり、専門家が
 アセスメントすることを義務化するべきである。調査結果からは、どう
 いう状態の人にこのサービスが必要なのか、対象者把握の基準が分から
 ないということも浮かび上がってきたので、そのことも明確化するべき
 だ」と提案しました。

★さらに、「サービスにつなげるため、市長会や町村会の皆様にお願いし
 たい」として、「これは地域支援事業との関連が大きいため、その中で
 きっちりやっていただいた上で、その必要性を地域住民に啓発してほし
 い。資料として出ている調査は地域包括支援センターの職員を対象に聞
 いたものだが、市町村の職員に対しても調査を実施している。その結果
 にがっかりした。この3サービスだけでなく介護予防ケアマネジメント
 について、一部の方は理解できているが、ほとんどの方は理解できてい
 ないという実態が明らかになった」と述べました。

★そして、「市町村あげて地域住民にこのことが大事だという啓発、それ
 から専門家にもそれが分かるものを作って、高齢者にこれをやっていた
 だく仕組みにしなければ、きっと算定率は上がらない。高齢者の尊厳を
 保持するためこの改善をお願いする」と、強く訴えかけました。

★池主憲夫委員(日本歯科医師会常務理事)は、「口腔機能についてはケ
 アマネとの連携も大事。歯科衛生士の有資格者はいるため、組織的に掘
 り起こして、対応ができるように取り組みたい」と述べました。

★口腔に関する医療保険と介護保険の関係について、現行ではむし歯や歯
 周病の治療等、医療保険上での歯科医療を受けている場合は、介護保険
 の口腔機能向上加算はとれないことになっています。しかし、施設入所
 者の約半数にプラークの付着、食渣の残留等の問題があるという調査結
 果があることや、医療と介護の連携を図る観点から、嚥下機能訓練を行
 わない場合は、重複する部分がないため、加算を算定できることにして
 はどうかという論点があげられました。

★対馬忠明委員(健保連専務理事)は、前回も併給についての指摘をして
 いますが(メルマガ48号参照)、このことについても、「むし歯や歯周
 病の治療だけを行うことは稀で、清掃・ブラッシングも一体で行う場合
 が多い。同じ場所でサービスする人もされる人も同じであり、虫歯の治
 療をして(食事環境等の)指導をすれば両方の保険から請求できる。患
 者にとってみれば理解しにくいことだ。歯科診療については口腔全体を
 みる方向性であり、分断することはないのではないか。単価を上げるこ
 とには反対しないが、今回の整理の仕方は問題がある」と指摘しました。

★鈴木老人保健課長は、「同じ場所で同じ行為をするのはダメであるが、
 ここではデイサービスや通所リハのことを言っており、場所が違う。
 今回はその場できれいに(ケア)するというのではなく、自分でできる
 ように向けた指導についての評価だ」答えました。また、池主委員は、
 「口腔ケアが介護保険に入っていることに意味がある。生活の基盤であ
 る食については多くの人が悩んでいる。人が生きていく上で非常にベー
 シックなことであり、だからこそ日常生活では隠ぺいされておもてに出
 てこない。そこは医療ではなかなか引き出せないため、介護保険の中で
 総合的課題としてとらえ、軽度なうちに気づき、重度になってもこうい
 うサービスは受けられるという認識をもってもらうことが大事である。
 理解してほしい」と述べました。

★これに対して、対馬委員は、「カットすると言っているのではなく、今
 のままでもいいのではということだ」とさらに指摘しました。鈴木老人
 保健課長は、「口腔機能維持のための支援が必要なことは間違いないし、
 医療保険と介護保険で重複してはいけないことも間違いないことだ。そ
 の上で、給付調整において、具体的に重複するところとしないところを
 明確にしていきたい」と引き取りました。

★栄養管理体制加算は98.8%が、栄養マネジメント加算は82.4%が算定し
 ていることから、前者については基本サービス費に包括して評価するこ
 とが提案されています。また、管理栄養士を配置しているにも関わらず
 栄養マネジメントを算定していない施設が7.2%あることから、適切に
 実施できる評価の見直しを検討する提案がこのサービスの論点としてあ
 げられました。

★武久委員は、「栄養マネジメントを行って良くなった患者は多い。入院
 患者の半分近くが低栄養というデータもあり、この改善こそが重要。栄
 養マネジメントに沿った調理にも手間がかかっている現状がある。また、
 歯科衛生士を病棟に1人配置すると肺炎が激減することを実感しているし
 データもある」と述べました。

★この日は、全国知事会から「介護人材の確保等に係る提言」が提出され
 ました。神田真秋委員(愛知県知事)は、「全都道府県を対象に調査を
 行い、そのエッセンスを入れてまとめたもの」としてその内容を説明し
 ました。
 地域の事情を反映した単価設定の見直しや、有資格者の雇用を評価する
 報酬設定の必要性、各サービスの報酬上の課題を説いた内容で、居宅介
 護支援については、公平中立な立場を確立するためにも事業所経営が単
 独でも成り立つ必要があると書かれています。

★村川浩一委員(日本社会事業大学教授)は、この提言内容について「全
 般的によくまとまっており、都道府県は国とともに給付について重要な
 役割にあるので重視するべき」と高く評価し、「衣食足りて礼節を知る
 というが、賃金水準や人的確保の面を固めてこそ質が確保される」と述
 べました。

★今回は、「重度者が増加している中で、当初想定した配置基準を見直す
 べき」(小島茂委員:日本労働組合連合会総合政策局長)、「グループ
 ホームや小規模多機能等で、介護福祉士の配置を含めた基準介護を類型
 化して対応してはどうか」(田中雅子委員:日本介護福祉士会名誉会長)、
 「国で登録される看護師と都道府県で登録される准看護師が看護職員と
 してまるめられている。利用者からみて誰にサービスを受けているのか
 わからない」(小川忍参考人:日本看護協会常任理事)といった人員配
 置に関する意見が多く出されました。

★次回(第60回)は、11月28日に開催され、転換型老健、認知症、介護従
 事者のキャリアアップについての具体等が議論される予定です。


日本介護支援専門員協会第1回総会の状況


 【報告】
   ・報告第1号 平成20年度事業中間報告
   ・報告第2号 平成20年度収支中間報告
   ・重要事項の経過報告
    ①平成21年度介護報酬改定について
    ②平成21年度予算・税制改正要望書について
    ③社会保障審議会介護給付費分科会
    ④社会保障国民会議
    ⑤認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト
    ⑥安心と希望の介護ビジョン

  【議案】
    ・第1号議案 平成20年度収支補正予算(案)について
    ・第2号議案 会費規約の改定(案)について

★木村会長は、会費改定案について前回の総会以降、支部の皆様のご協力
 のもと各ブロック会議において、様々な議論ができたことに感謝の意を
 述べました。また、当初計画に盛り込まれて、今現在進めている次のこ
 とについて、改めて協会の確固たる活動方針であることを確認しました。

  ①日本介護支援専門員協会都道府県支部組織及び活動の強化
  ②介護支援専門員の資格を任用資格から国家資格化へ
  ③全国組織として法改正・報酬改定に働きかけ介護支援専門員の
   評価を勝ち得る
  ④生涯研修体系の改革・推進

 この4点に順番はなく、どれも大事であるため平等に施策を打っている
 として、その内容や意味するところも挨拶の中で説明がありました。

★第1号議案「平成20年度収支補正予算(案)」は、事業活動収支の見直し
 を検討した補正予算について、都道府県支部と連携をとって各事業を進め
 ることで、単年度約552万円のプラスの繰越収支差額を見込む補正内容が
 提案され、出席代議員数88票のうち87票の賛成で承認されました。
 (定款第46条により出席した代議員の議決権の3分の2以上)
 なお、当初予算では計上されていない国庫補助金事業(老人保健健康増進
 等補助金事業等)が9,070万円交付されることになり、事業を進めておりま
 す。

★第2号議案「会費規約の改定(案)」は、現行の年会費2,000円から5,000
 円に改定する案ですが、会費は、年5000円とするが各支部およびブロック
 会議での議論を踏まえた上で激変緩和するため平成21年度は年4,000円とす
 る提案がされ、出席代議員数88票のうち62票の賛成で、承認されました。
 (定款第32条により出席した代議員の議決権の過半数)


*****************************************************************
♪後記♪
・それぞれの都道府県支部から出席された代議員の皆様により、議案の議
 決が行われ、2つの議案が承認されました。質疑応答では多くの代議員
 の皆様から質問が出されましたが、共通していることは介護支援専門員
 としての全国組織としての活動は必要であるということでした。
 議事録は後日、会員専用頁に掲載いたしますので、会員の皆様におかれ
 ましてはぜひご確認いただきたいと思います。


2008.11.25 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 日本介護支援専門員協会メルマガから


●1●行政のうごき

◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第58回 H20.11.14)

★今回は平成21年度介護報酬改定について、居宅系サービスと地域密着型
 サービスが議題となりました。テーマは、特定施設入居者生活介護、福
 祉用具、ケアマネジメント(居宅介護支援、介護予防支援)、短期入所
 生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、
 小規模多機能型居宅介護と盛りだくさんです。

★さらに今回は冒頭で、10月30日に政府・与党が介護従事者の処遇改善の
 ための緊急特別対策として、平成21年度の介護報酬改定をプラス3%に
 決めたことについて(メルマガ45号参照)の説明と、委員からの発言が
 ありました。
 改定率については、三上裕司委員(日本医師会常任理事)、川合秀治委
 員(全国老人保健施設協会会長)、武久洋三委員(日本慢性期医療協会
 会長)が連名で、「介護報酬改定は、介護給付費分科会での議論を尽く
 した上で取りまとめられるものと理解しているにもかかわらず、その議
 論の最中に別次元から公然と発表された」ことに対して「分科会の設置
 意義は何か」と、その在り方を求める要望書が提出されました。

★この件に続き、議題に沿ってサービスごとの現状と課題および論点が厚
 労省より一括で説明され議論に入りましたが、冒頭の案件で紛糾したた
 め時間が大幅にずれ込み、委員はひとり1回ずつの発言となりました。

★ケアマネジメントについては、土生振興課長から、初回加算Ⅰの算定件
 数は3.5%、初回加算Ⅱは0.6%、特定事業所加算は0.6%と低い
ことや、
 収支差率が悪化し、介護支援専門員1人当たりの利用者数が大幅に減少
 している現状など、資料に沿って説明がされました。

★また、前回改定において質の向上のために更新制が導入され、研修が義
 務化・体系化されたことや、一人当たりの標準担当件数を35件に引き下
 げたことなどが示され、業務遂行に関する上で、「担当利用者数が多い」
 「ケアマネジャー本来の業務ができていない」「困難ケースへの対応に
 手間がとられる」ことなどが改善されたという調査結果が説明されまし
 た。
 ケアマネジメントプロセスについても、モニタリングやサービス担当者
 会議の開催など、自分の担当ケースに対して「ほぼ全員にできている」
 と回答した割合が過去の調査と比較して増加していることが資料に記さ
 れています。

★厚労省が提案した、ケアマネジメントの報酬・基準に関する具体的な論
 点は、次のとおりです。

 ①1人当たり担当件数が「40件」を超えると報酬が逓減する仕組みの検討。

 ②中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高
  い人材を確保し、計画的研修の実施を行っている事業所の推進を図る
  ため、特定事業所加算については、段階的に評価する仕組みにしては
  どうか。

 ③医療と介護の連携を推進・強化する観点から、入退院時調整等の業務
  の手間の評価の充実
を検討してはどうか。

 ④認知症を有する利用者に関しては、意思疎通が難しく、状態の的確な
  把握が難しいことから、ケアマネジメントプロセスにおいて手間を要
  する。また、独居高齢者も生活全体を支援するという要素が強く、家
  族からの情報も得にくいため、状態を把握するための訪問や声がけが
  より頻繁に必要となっている。このように、支援に特に手間を要する
  者に対して、検討
してはどうか。

★特定事業所加算について、土生振興課長からは、「段階的にステップア
 ップをして、よりよい事業所になってもらうため、要件を見直ししては
 どうかということ」と、説明がありました。

★この日は当協会で提出した提言も資料として配布されました。
 また、これに先立ち11月13日には、木村会長と濱田副会長が宮島老健局
 長を訪れ直接提言をお渡しし、内容の説明をしています。
 協会からの提言は全体を総括しての要望(かがみ文)と具体的提言文書
 に加え、提言内容を作図したポンチエの計6頁で構成されています。
 (ホームページ参照)

★議論ではまずはじめに、当協会の木村会長が、「今日は日本介護支援専
 門員協会からの提言書を提出しているので、居宅介護支援に対しての意
 見を含めて提言のポイントを話したい」と述べ、提言に沿って次の発言
 をしました。

 【木村会長の発言内容】

多職種協働によるケアマネジメントを徹底すれば、認知症になっても、
 ひとりで暮らしていても、入院することになっても退院する時も、利用
 者が安心して住み慣れた地域で暮らすことが可能になる。
これを全国の
 介護支援専門員は頑張っているところである。

 介護事業経営実態調査では、15サービスのうち収支差率がマイナス17%
 と一番悪かったが、そのような状況の中で一生懸命頑張ってきた。

 前回改定において資格の更新制度が導入されたことにより、一生懸命研
 修をし、実践をしてきた。介護保険法の中で要と言われていることから
 も、今後は今の任用資格から介護支援専門員の国家資格化に向けていく
 必要がある

 このあと述べるそれぞれの評価について、基本的には介護支援専門員が
 ケアマネジメントの仕事を専従ですることにより家族と生活ができる、
 そういう報酬体系に持っていくべきと
考えているので宜しくお願いした
 い。

(以下、ポンチエを示しながら説明)
 居宅介護支援の評価は、要介護1・2と3・4・5の2段階になってい
 るが、基本単位の一本化、そしてさらなる評価をいただきたい。

 利用者さんが安心して地域で暮らせるためには、これから話すことの評
 価が必要と考える。
 まず、入院入所退院退所する際に利用者さんとかかわっていること、医
 療関係者や多職種とかかわっていることについて、情報連携やカンファ
 レンスでの議論が非常に大事だと考えているので、加算をお願いしたい


 また、居宅側では認知症やひとり暮らしの利用者さんに対して、いま現
 在多くの時間と回数をかけて対応している。要介護度別だけではなく、
 一人ひとりの状態に合わせた支援に対する評価もいただきたい


 これは今後のことになると思うが、要介護度を維持・改善したことに対
 する評価
もいただきたい。

 それから、認知症の方々等のケアマネジメントをしている中で、地域の
 社会資源を活用し、それだけで支えているケースもある。現行の介護保
 険法の報酬算定は、ケアプランを作成し介護給付のあるサービスを調整
 した場合のみ算定できるとなっているが、地域で利用者さんを支えると
 いう観点からみれば、むしろ地域の社会資源を上手くコーディネーショ
 ンしながらも頑張ってケアマネジメントをしている介護支援専門員に評
 価をしていただきたい
。これによって利用者さんは安心でき、介護給付
 費は節減できることになる。

 さらに、特定事業所加算はほとんど算定できていないため、要件緩和を
 お願いしたい。

 逓減制については、40件を超えたものに対してのペナルティが厚労省か
 ら提案されたが、一人ひとりに対する丁寧なケアマネジメントをすると
 いう観点から、過度な担当件数にならないような配慮をいただきたい。

 また、協会では2年間、施設に勤務する介護支援専門員の業務実態を調
 査してきたが、この結果にもとづいて次の提案をさせていただく。
 現在、介護保険3施設は入所者100人に対して介護支援専門員1人という
 人員基準である。7割が兼務であり本来業務であるケアマネジメントを
 することが厳しいという調査結果が出てきた。そこで、入院入所退院退
 所調整およびケアプラン作成担当者としての明確化をするとともに、50
 対1を超えて介護支援専門員を過配している施設に対して、ケアマネジ
 メント加算等の評価をお願いしたい。


 最後に指導監査についてのお願いである。現場で頑張っている介護支援
 専門員に対して、都道府県が行う指導監査、市町村が行うケアプランチ
 ェック等は、当然、法のもとに行われていることであるが、都道府県に
 よりまちまちなことや、本来の趣旨からずれて指導していること等によ
 り、現場の介護支援専門員は本当に不安になっている。これによって書
 類の量も増えているという声がある。都道府県、市町村には本来あるべ
 き指導監査をお願いしたい


★木村会長の発言に関連して、勝田登志子委員(認知症の人と家族の会副
 代表理事)は、「認知症は早期発見が大事であり、サービスにつながら
 ないこの時期こそ家族の悩みや不安も大きく、ケアマネに相談すること
 によって支えられる部分が大きい。ケアプランに書かれない部分の評価
 もしっかりするべき」と述べました。

★また、齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会常任理事・事務局長)は、
 「独立性を推進し、全ての事業者が特定事業所加算をとれる方向でなけ
 ればいけない。それにより利用者は専門性の高いケアマネジメントを受
 けることができる。特定事業所加算の要件について段階的に評価するこ
 とは賛成する。医療との連携についてもそのとおりである。高齢者に接
 して情報を伝え、理解をしてもらうのは重要であるがなかなか至難であ
 り、その時間を評価することは賛成できる」と、利用者サイドからは賛
 同を得られる意見がありました。

★稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)も、「入退院の連携
 や、認知症、ひとり暮らし利用者への支援は大事であり、これがうまく
 できるかどうかが安定した生活につながる。この部分には当然時間もか
 かるため、報酬に反映するべき」と述べたほか、川合委員は、施設に勤
 務する介護支援専門員の過配についてのポンチエを指し、「ここにある
 とおり、現場では実際(人員が)いるということを(今は)評価してい
 ない。施設では複数配置していることの評価については非常に大歓迎で
 ある」と述べました。

★一方で、逓減制の見直しについて、「そもそも25人しか担当していない
 ことが、大きな原因ではないか。25人しかお客さんがいないのに、50件
 60件やってもよいとしても意味がない。これを35人にする方法は何かあ
 るのか。逆に言えばケアマネジャーを減らせばよいということにつなが
 るという、こわいところもある」(池田省三委員:龍谷大学教授)とい
 う意見もありました。

★介護予防支援については、保険者代表委員から基本単位が安いのでは、
 という発言がありました。

★小規模多機能型居宅介護については、高齢者の在宅における生活を支え
 る重要なサービスとして引き続き普及を図る必要があるとされ、居宅介
 護支援事業者による情報提供や計画作成に係る協力等、在宅サービスか
 らの円滑な移行が可能となる方策が論点としてあげられています。
 村川浩一委員(日本社会事業大学教授)は「ケアマネとの連携を位置づ
 けるための報酬体系が必要」と指摘するなど、複数の委員から居宅の介
 護支援専門員とのスムーズな関係について意見が出されました。

★福祉用具貸与については、いわゆる外れ値の問題や貸与種目と販売種目
 の整理等についての意見が出されましたが、土生振興課長より、実態を
 把握する調査研究を行い、休眠している「福祉用具における保険給付の
 在り方に関する検討会」を再開し、引き続き議論を行うことが確認され
 ました。

★医療と介護の連携の重要性については、さまざまな審議会や検討会で、
 さまざまな視点から指摘されています。対馬忠明委員(健保連専務理事)
 は、通院困難な方を在宅でみる「居宅療養管理指導」は、医療と介護が
 交差する部分が多いという観点から指摘しています。利用者が手元に届
 いた医療保険と介護保険両方のレセプト通知(医療費通知、介護給付費
 通知)をみた際、医療側では医師が診療報酬上で請求する在宅患者訪問
 診療料が記載され、介護保険でも居宅療養管理指導が記載されている例
 をあげ、「今回も医師以外は併給できないことになっているが、特に今
 回の管理指導は指導や情報提供なので、医療といえば医療であるし、介
 護といえば介護である」と話しました。
 (併給とは、同じ人に対して同時に2つの保険制度から給付が支給され
 ることをいいます)

★同委員は医療保険について審議を行う中央社会保険医療協議会(中医協)
 の委員でもあることから、「3年前の中医協でも議論したが結果的には
 上手くできなかった。(このようなことも踏まえ今回は)全体が併給で
 きるかできないか、単価を合わせることもやっていただければ有難い。
 実際にこの案件でいくとしたら、要件設定についても考えてほしい」と
 述べました。

★今回、厚労省側の資料として、ケアマネジメントの部分で引用されてい
 る調査結果は、会員の皆様にご協力をいただいたアンケート結果が使用
 されています。

★また、短期入所療養介護のテーマで引用されている資料等も会員の皆様
 にご協力をいただいたアンケートの結果にもとづくものです。
  ○「短期入所サービスの利用目的」
    →レスパイト(介護者の休養)、週末など定期的な利用、介護者
     の緊急
  ○「医療ニーズがある在宅要介護者にとって不足しているサービス」
    →医療が担保されているお預かりサービス、登録型療養ショート
     ステイ等
  ○「短期入所療養介護利用者の利用上の課題」
    →緊急時など柔軟な対応が困難、予定外利用の問題
 という結果から、現在の短期入所療養介護と同じ要件を満たしていれば、
 有床診療所の病床でも短期入所療養介護事業所として実施できるように
 拡大する提案や、短期入所中の集中リハなど、サービスの充実を図るこ
 とが論点としてあがってきています。

★このように、当協会会員である現場の介護支援専門員が直接回答する調
 査の結果が報酬や基準を変えていく根拠となっています。
 ご協力をいただいた会員の皆様に御礼を申し上げるとともに、引き続き
 各種調査へのご協力をお願いいたします。

★次回(第59回)は、11月21日に開催され、施設系サービスについて議論
 される予定です。
2008.11.17 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲

●1●行政のうごき(資料はホームページから!)

◇全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議◇
(平成20年度第2回 H20.11.4)

★この会議は、厚労省老健局振興課が主催し、都道府県の介護サービス公
 表担当者を対象に開催されたものです。

★この制度は、利用者の自己決定を支援することを目的としてスタートし
 ましたが、利用者が本当にこれを見て選択をしているのかどうかが、今
 年はじめの国会審議でも取り上げられていました。また、手数料や事務
 負担の面からみても、事業者の実感に見合う形での運用になっていない
 ことが指摘されていたため、運用の見直しに取り組むことが今年度の課
 題とされています。

★前年と比べて、都道府県ごとに設定されている手数料が減額となった県
 は約7割に上ったものの、3割は変更されていません。最高額の島根県
 (60,000円)と最低額の千葉県(36,633円)では約1.6倍(約23,000円)
 の大きな開きがある状況です。振興課では「こうして手数料を下げた」
 という長野県の取組み例(同一所在地の複数の事業所を同日調査する場
 合は、旅費の重複分を勘案し低く設定)を紹介し、引き続き手数料の妥
 当性について理解が得られる水準になるよう、都道府県に対して必要な
 条例の見直し等、対応を求めています。

★手数料引き下げのための環境整備として、平成21年度からの見直しが予
 定されているのは以下の2点です。

 ・訪問調査は、一律に調査員2名以上とするのではなく、規則上は「調
  査員1名」とし、都道府県ごとに弾力的に対応する。
  (介護保険法施行規則等の改正予定)

 ・「マニュアルや規程」の「有無確認ための材料」の面接調査について
  は、初年度に有ると確認されれば、次年度以降は特段の事情がない限
  り、「改めて現物の確認までは行わない」。
  (課長通知の改正予定)

★一部の地域では未だに調査員による評価や指導が行われているようです
 が、調査員の役割は事実の有無を確認することにあり、確認結果の良し
 悪しや指導改善等は行わないことになっています。このことについても
 改めて国から都道府県に対して徹底するよう要請されました。

★平成21年度からは小規模多機能型居宅介護やグループホーム等、今年度
 にモデル事業を実施した15サービスについても、情報公表制度の適用と
 なる予定です。なお、介護予防支援については、モデル事業において担
 当圏域での利用に限定されているため制度に馴染まないという意見があ
 ったため、引続き検討されます。

★都道府県の情報公表サイト(ホームページ)のアクセス数(今年7月)
 をみると、大阪府が52,819と突出して多いものの、半数が1,000台、
 2,000台であり、こちらも県によってかなりの差があります。利用者に
 もっと活用される制度にするためには、介護支援専門員が普及啓発に積
 極的に関わることが大きな力と言われています。

★とはいうものの、できるだけ簡単にアクセスでき、さらに利便性に長け
 たものになるよう工夫されるとよいですね。

★政府広報オンラインでは、国の行政施策の中から暮らしに役立つ情報を
 ピックアップし「動画」で分かりやすく情報提供するコーナーがありま
 すが、今月中に「介護サービス情報の公表制度」が掲載される予定です。
  http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/index.html
 この動画(マンガ)には、ケアマネが制度の道案内役として登場します。


◇安心と希望の介護ビジョン会議◇(第6回 H20.11.12)

★今回は、厚労省から「安心と希望の介護ビジョン」(案)のたたき台が
 提示され、2025年を見据えて取り組むべき施策として次の3つの柱が掲
 げられました。

 1.高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり
    ①コミュニティ・ワーク・コーディネーターの養成
    ②地域包括支援センターのコミュニティ支援機能の強化

 2.住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上
    ①介護サービスの基盤強化
    ②在宅生活リハビリテーションの強化
    ③医療と介護の連携強化
    ④認知症対策の充実
    ⑤地域特性に応じた高齢者住宅等の整備

 3.介護従事者にとっての安心と希望の実現
    ①事業所における労働条件や給与水準の積極的な公表の推進
    ②誇りとやりがいをもって働くことができる環境整備
    ③介護従事者の確保・育成

★医療と介護の継ぎ目を感じることのないように、ケアマネジャー等に対
 する医療研修の実施や、退院後の在宅生活への移行に係る医療と介護の
 連携を強化するための病院とケアマネジャー・地域包括支援センターと
 の間の引継ぎ連絡体制の確立も、取り組むべき施策として盛り込まれて
 います。

★また、新たな役割・職種として「コミュニティ・ワーク・コーディネー
 ター」や、経管栄養・喀痰吸引を行うことができる「療養介護士」
 (仮称)を創設することが提案されました。

★「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、厚生労働大臣が年間
 300人(10年間で3000人)を輩出し、厚労省の研修を修了した人が希望す
 る地域に派遣される案が示されています。役割としては地域の高齢者や
 住民の「求めていること」と、自らの持てる力を活かしたい高齢者(要
 介護者含む)の「できること」を結び付ける人という説明がありました。
 ワークということは地場産業的な意味や互助事業的な意味があり、報酬
 や勤務形態も決めてかからず、地域の実情に応じて弾力的に運用できる
 ようにしたいということです。

★この役割については、「地域にはすでにいろいろな役割を担った人がボ
 ランティア的にいるが、その人たちとの仕分けはどうするのか」(村田
 幸子委員:福祉ジャーナリスト)という質問や、「イメージは民生委員。
 厚労省から人が派遣されるのではなく、地域の力を活用し、その事例を
 全国会議のような場で持ち合い、出席した人をそういう位置づけにする
 形で下から盛り上げなければ、実質的ではないのではないか」(石川良
 一委員:稲城市長)という意見、また「イメージは地域互助における顔
 の広い長老。こういう人を上から育てていくのはいかがなものか」(駒
 村康平委員:慶應義塾大学教授)といった意見が出されました。
 大澤老健局総務課長は「国から画一的に枠にはめた人を派遣するという
 発想ではない。地域で実際にやっている人を支援する立場であり、そう
 いうことも踏まえて検討する」と答えました。

★新たな職種「療養介護士」をめぐっては、石川誠委員(初台リハビリテ
 ーション病院理事長)が、「経管栄養・喀痰吸引を行うことができる療
 養介護士の創設が唐突に出てきたのはなぜか?」とまず質問、大澤総務
 課長は、「社会保障国民会議でも医療職と介護職の協働がテーマになっ
 ており、特別養護老人ホームなどにおける看護師と介護士の役割分担が
 検討課題になっている。今回は中長期的ビジョンとして、介護職でも一
 定の医療行為ができるような資格を創設すれば、看護師がいなくても特
 養や在宅においてこのような役割を担ってもらえるのではないかという
 ことで提案した」と答えました。

★これに対し石川誠委員は、「経管栄養は、まかり間違えば重症肺炎を起
 こす。喀痰吸引も口の中の唾液を吸引するくらいならまだしも、気管に
 管を入れるのは危険を伴い、習熟した技術が必要だ。そういうことがで
 きる人たちが増えていかないといけないということは分かるが、別の手
 法で考えるべきだ」と述べました。

★一方で、鳥羽研二委員(杏林大学医学部教授)が、「慢性期の医療行為
 について大幅な緩和をし、権限委譲をすることによって提供できる資格
 を増やすという書き方が良いと思う。習熟すれば誰でもできることを医
 師・看護師だけというのではナンセンス」と述べたのに対し、石川誠委
 員は「基本的には同じ(考え)だが、療養介護士は消して欲しい」と強
 く訴え、続けて「理学療法士が呼吸療法をする際に吸引をしたいが、そ
 れとて法的に裏打ちされていない。言語聴覚士が嚥下訓練で、食事の際
 に吸引をしながらやらなければならないこともあるが、法的な裏打ちが
 ない。医療職であっても、まだ吸引に関してお墨付きがない状況で、一
 気に(介護職に)飛ぶのはいかがなものか。違った形にしてほしい」と
 話しました。

★さらにこのやりとりは、「安心と希望のビジョンだから、そうした法的
 改正も盛り込むことで良いのではないか」(鳥羽委員)、「方向性とし
 ては、介護士にもお願いすることを検討するというメッセージを出した
 い」(前田雅英座長:首都大学東京都市教養学部長)、「そういうこと
 で抵抗しているわけではない。とってつけた気がするからだ」(石川誠
 委員)と続きました。

★医療と介護の連携強化の具体策として、関係者が一堂に会する「地域ケ
 ア・チーム」の立ち上げが提案されたことについて、「具体的に見えな
 い。いい形のチームができなくて困るのは全ての事業所が縦割りだから
 だ」(石川誠委員)、「個別ケースに対応するものなのか」(堀田總子
 委員:東京大学社会科学研究所特任准教授)という意見と質問がありま
 した。

★これについて大澤総務課長は、「介護職からみて医療職の敷居が高いと
 受け取られがちだとの指摘があったので、同じチームのメンバーとして
 同じ視点で議論できる場を立ち上げてはどうかという趣旨だ」と答えま
 した。
 また、宮島老健局長は「現場レベルでは多職種のケアカンファレンスが
 診療報酬で評価されているが、現場を少し離れて多業種の人たち、たと
 えば訪問看護ステーション、訪問介護事業、リハビリの回復期病院など、
 事業者単位で地域包括ケアの実現に向けて協議してもらうということ。
 これらは両方必要だと思っている」と答えました。

★地域特性に応じた高齢者の住まいの整備も必要とされる中、村田委員の
 「公的賃貸住宅をケア付き住宅化した際に、監視の目は入るのか」とい
 う質問に対して、土生振興課長は「国土交通省の関連する審議会に参加
 して一緒に検討している。ここはビジョン会議なので制度設計はしない」
 と答えました。前田座長は、「老朽化した団地を建て替えなどする際に
 は介護の視点を入れることが重要である。ここにお金を使うことは無駄
 ではないという提言も必要」と述べました。

★この日はこのほかにも、事業所による給与水準の公表は難しいといった
 意見や、2025年には家族がいなくても安心して暮らせるという視点が大
 事だが、今の時点では家族も含めた支えの在り方を示すべき、といった
 ことなど、さまざまな意見が飛び交いました。

★次回は11月20日に開催され、これまでの意見を踏まえた取りまとめが示
 される予定です。


●2●各種調査協力のお願い

★この時期、会員の皆様のお手元には様々なアンケートが届いていること
 と思います。当協会でも受託している厚生労働省老人保健健康増進等事
 業(老健事業)における調査で必要なアンケート等をお願いしています。
 業務に追われ忙しい毎日だと思いますが、介護支援専門員による各種調
 査結果は、大変貴重な資料であり、制度改正等の根拠データになり得る
 ものですので、是非ご協力をお願いいたします。

★なお、広報・編集委員会が担当している老健事業の調査「ケアマネジメ
 ントの資質の向上に資するためのITの活用状況に関するアンケート」
 は、10月31日が締切りでしたが、回収率は11.6%と低調です。

★電子媒体ではなく紙で…、という声に出来るだけ沿えるように、郵送で
 35,000名にお送りしていますがこの回収状況ですので、締切りを11月末
 日まで延長することにいたしました。アンケートが届いてまだご回答さ
 れていない会員様は、是非ご協力くださいますよう宜しくお願いいたし
 ます。
2008.11.14 Fri l 最新情報 l COM(2) l top ▲
◆ 30日の介護給付費分科会の状況
 ●通所リハビリは、医療保険で維持期リハビリを行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリを受けられるよう基準や要件を見直す、2時間未満の短時間で個別リハに特化した制度を創設する、短期集中リハ加算は3ヶ月以内のリハビリを重点的に評価し、3ヶ月意向は個別リハを主とした別途加算を設定する、大規模減算は見直す、などの案を示した。

 ●訪問介護では、短時間の頻回訪問や夜間訪問介護を強化、特定事業所加算の要件を見直す、サービス提供責任者は非常勤でも可とする、案を示した。

 ●訪問看護では、特別管理加算の対象に褥瘡ケアを追加する、ターミナルケア加算の算定要件、単位数の見直し、などの案を示した。
また、療養通所介護は定員数を増やし、利用者1人あたりの面積要件について介護療養型医療施設との整合性を図る考え。
2008.11.04 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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