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◆ 重度化対応加算の経過措置は終了 次期改定で見直しへ  25日の介護給付費分科会
 25日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会では、特別養護老人ホームの「重度化対応加算」や特定施設などが算定する「夜間看護体制加算」について、常勤看護師の代わりに准看護師を置いている場合も算定可とする経過措置を終了することを決めた。
 本加算について、老施協の代表委員は「一定の経験を有する常勤准看護師が医師と連携体制をとる場合に算定を認める」といった案を示したが、看護協会の代表委員は「重症者のケアや看取り体制をとる施設で准看護師では安全なケア体制が確保できない」と准看護師の配置に対する評価に反対した。 これらの意見を踏まえ大森分科会長は経過措置を終了する方針を示した上で「夜間のオンコール体制や看取り体制がどの方法で確保できるのか、次期改定への宿題とする」と述べた。


◆ 「介護保険制度に家族の関与は入っていない」  宮島老健局長
 厚労省宮島老健局長は、9月14日に京都市内で行われた「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク 第14回全国の集い」でのシンポジウムで、現行の介護保険制度が家族に依拠したものになっているとの批判に対し、「制度構築時に家族の問題が議論され、運用での実態としてあるかも知れないが、制度自体には家族の関与は入っていない」とし、今後の制度改正についても「高齢者の在宅ケアを考える時には、家族の問題は遮断する必要がある」との考えを示した。
 また高齢者の住居については「都市では既存住宅にケアをつければ見通しは立つ。問題は地方の限界集落への対応で、これには我々は解答を見出していない」との認識を示した。


◆ 末期がん患者の要介護認定の見直しを求める  介護ビジョン会議で在宅緩和ケア医
 9月17日の「安心と希望の介護ビジョン会議」で有識者ヒアリングが行われ、在宅緩和ケア医は末期がん患者が要介護認定を申請する場合、認定結果が出る前か出た直後に亡くなるケースが多いと指摘。末期がん患者は亡くなる数ヶ月前まで自力で行動できる者も多く、認定が低く出がちとし、「要介護2以上を想定し、前もって要介護認定をしておくべき」とシステムの見直しを求めた。
 さらに在宅緩和ケア体制に当たっては、訪問診療や訪問看護を24時間体制で行い、地域の中核病院や介護施設と連携する「在宅療養支援センター」の必要性を訴えた。
 一方、舛添大臣も、24時間の訪問看護・介護体制や、介護従事者の処遇改善につながる介護報酬の設定などの必要性を示した。医療と介護の連携に向けては、介護現場で医療行為が円滑に実施できるような資格を検討することを提案。さらに認知症ケア体制の構築に向けたモデル地域の選定や、地域の特性に応じた高齢者住居の在り方などを検討課題に挙げた。


◆ 次期介護報酬改定は「プラス改定の方向で」  宮島老健局長  18日の介護給付費分科会で
 9月18日の介護給付費分科会で厚労省は今後の報酬改定に向けての議論のスケジュールを示した。9月に自治体および事業者団体からのヒアリングを2回に分けて開催、10月に介護事業経営詳細調査に基づき、従事者対策を中心に議論、11月~12月にかけて居宅サービス・施設サービスについて具体的に議論、12月中旬に報酬や基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめ、12月下旬頃に平成21年度の政府予算編成があり、ここで改定率が決定する。1月下旬頃には介護報酬改定案の諮問・答申が行われる。
 厚労省老健局宮島局長は、「改定率については、今の実情について財政当局に説明をし、今回はプラスの方向でお願いしたいと折衝をしている。これは年末の予算編成の話なので、これからの分科会での意見を踏まえ対応していきたい」と述べた。
 日本介護支援専門員協会の木村会長は、「報酬は、是非プラス改定でお願いするが、65歳以上の方の保険料が上がらない方法があるのであればその工夫をしてほしいし、もし上がるのであれば、今から国民に対するメッセージをここからきっちり出していかなければいけない。利用者だけでなくサービスを利用していない方々はどう思うのか。国民の負担についても明確にして議論していくべきである」と訴えた。


◆ かかりつけ医は生活全般を支えるべき  日医・三上常任理事
 9月20日に熊本市で行われた九州医師会連合の介護保険対策協議会で、宮崎県医師会からの「看護師の間では介護認定審査会に主治医意見書は不要という話が出ている。医師が不要扱いされつつあるので気を引き締めなければならない」との指摘に対し、日医の三上常任理事は、「高齢化社会の中で医療機関と介護保険が連携していくことが大切。かかりつけ医は疾病だけでなく生活全般を支えるべき」と述べ、医師として介護保険分野に積極的に関わる必要があると述べた。


◆ 老健入所者への処方制交付項目を追加  エリスロポエチンなど 中医協は9月24日の総会で、介護老人保健施設の入所者に対する処方箋の項目に、エリスロポエチンやダルベポエチンも加えることを決めた。今春の改定でダルベポエチンや疼痛コントロールのための医療法麻薬、B型・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に関わる血液凝固製剤、血液凝固因子抗体迂回活性複合体なども医療保険で算定可能としていたが、処方箋を交付できるものは一部に限られていたため。
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2008.09.27 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲
◇社会保障審議会 介護給付費分科会◇(第53回 H20.9.18)

★いよいよ21年介護報酬改定に向けての議論が始まります。
来年4月の施行に向けて、これから年末までほぼ毎週のように分科会が
開催され、おおよそ次のスケジュールで審議が進められる予定です。

****************************************************************
【9月】自治体および事業者団体からのヒアリングを2回に分けて開催
【10月】介護事業経営詳細調査に基づき、従事者対策を中心に議論
【11月~12月にかけて】居宅サービス・施設サービスについて具体的に
 議論
【12月中旬】報酬や基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ

   そして、12月下旬頃に平成21年度の政府予算編成があり、
   ここで改定率が決定します。

【1月下旬頃】介護報酬改定案の諮問・答申
****************************************************************

★冒頭、大森彌分科会長は、報酬改定の審議にあたり現時点での考え方を
 聞いておきたいとして、厚労省に対して次の3点についての回答を求め
 ました。
 ①最近の実情を踏まえ、改定率をどの程度までどのように想定しているか。
 ②諮問答申が1月下旬では、市町村は準備期間が短く混乱を招く。
  希望としては正月明けには諮問答申まで行いたいが、可能かどうか。
 ③9月5日に総務省が厚労省に対して、介護保険事業に関する行政勧告を
  行ったが、その内容をどう考えているか。
  (勧告の内容はメルマガ38号参照)

★この質問に対して、厚労省サイドからは、
 ①介護労働力の確保の問題、地域差の問題等を抱える中、介護保険の目的、
  理念に照らし合わせみても、超高齢化社会を目前に今回の改定は重要な
  段階にきていることを認識している。改定率については、今の実情につ
  いて財政当局に説明をし、今回はプラスの方向でお願いしたいと折衝を
  している。
これは年末の話(予算編成)なので、これからの分科会での
  意見を踏まえ対応していきたい。

 ②改定率は、12月末の政府予算の決定と同時にされることから、これより
  前の諮問答申は難しい。しかし議論が12月までにこなせているのであれ
  ば、可能な限り早められる可能性はある。

 ③具体的には離職問題の検討、賃金を多面的にみるべきなどが勧告された
  が、10月には介護事業経営詳細調査の結果として、各サービス、各職種
  ごとの賃金を示す。また、改定前後に同じ人を対象にして給与が比較で
  きるような調査をするための新規事業を21年度概算要求に盛り込んだ。

 と、返答がありました。

★これらを受け、本格的な議論に入る前に、まず当協会の木村会長は「介護
 報酬を上げてもらわなくては困るが、報酬を上げること、イコール保険料
 も上がる方向になるという点も大事だ」と指摘しました。

★続けて、後期高齢者医療制度で混乱した経緯を例にとり、「ふたを開けた
 ら年金天引き額が上がるということになり、マスコミの騒ぎも影響して、
 ダメな制度という方向にいってしまった。報酬は、是非プラス改定でお願
 いするが、65歳以上の方の保険料が上がらない方法があるのであればその
 工夫をしてほしいし、もし上がるのであれば、今から国民に対するメッセ
 ージをここからきっちり出していかなければいけない。利用者だけでなく
 サービスを利用していない方々はどう思うのか。国民の負担についても明
 確にして議論していくべきである
」と訴えました。

★この発言について大森分科会長は「今の指摘は保険者である市町村にとっ
 ても気になる点であり、市町村レベルの財政状況がどうなるかも重要なこ
 とである」として、厚労省に対し、どこかの段階でこれを提示するように
 指示しました。
 宮島老健局長は「第4期介護保険事業計画の見通しがついたら提出する」
 と答えています。

★これらのやり取りの後、第1回目のヒアリングとして、
 ①東京都(都市部の立場から)
 ②高知県(中山間地域の立場から)
 ③日本リハビリテーション病院・施設協会
 ④日本福祉用具・生活支援用具協会
 ⑤日本福祉用具供給協会
 から、それぞれの提出資料に基づいた説明および委員との質疑応答が行わ
 れました。

★このうち、高齢者のリハビリテーションについては、単なる機能回復訓練
 ではなく、潜在能力を最大限発揮して自立を促すものであり、医療保険と
 介護保険の連続性が確保される必要性があげられました。
 市民に期待されるリハビリとは、なるべく早く元の生活に戻れ、生活機能
 の回復までを総合的に支援してもらえることで、それらを効率的・効果的
 に実践するにはどうしたらよいかというヒアリングがされました。

★その中で、医療保険から介護保険へのスムーズな移行のための評価として、
 回復期病棟や療養病床等から自宅復帰することをリレーにたとえ、入院・
 入所チームから在宅チームの走者にバトンを上手に渡したことに対してケ
 アマネの報酬上見直すことが提案されました。(資料2-3、p.11)

★木村会長はこの点について「介護支援専門員が退院前訪問指導とカンファ
 レンスを合同で実施した場合の報酬見直しには賛成する」としながらも、
 「いま問題なのは居宅から一般病床や急性期病床に入院し、そこから在宅
 に帰るという流れである。居宅で普段から要介護状態であればそこにケア
 マネは存在するため、入院時にはこのケアマネが入院前の生活機能の情報
 を提供することが非常に大事だと思っている。もちろん提案にあるように
 退院時の連携も大事であるが、利用者が在宅に移ったとき、ケアマネが開
 催するサービス担当者会議にリハの専門チームがどうかかわっていくか、
 これらのことが全て連続的にならないとダメだと思うが、浜村先生はどう
 お考えか」と質問しました。

★これに対して、日本リハビリテーション病院・施設協会の浜村明徳会長は、
 「一般病床や急性期から在宅に戻る方の場合は、まさしくそのとおりであ
 る。この資料の入院入所のところは700例を調べたが、回復期から在宅へと
 いう流れで対象を絞ったものである。わかりやすくリレーで例えたが、退
 院が計画されるときには次の走者が走り出していないと上手くいかない。
 急性期から回復期そして在宅へのイメージはこれで良いと思うが、木村委
 員の指摘通り、これではすべての方には対応できないので、ほかのケース
 については(移行のための評価の)パターンを考えるべきだと思っている」
 と述べました。

★次回第54回は9月25日に開催されます。
 事業者5団体からの第2回目のヒアリングのほか、特養が算定する重度化
 対応加算について、9月末まで経過措置が再延長されていたものが切れるに
 あたり、実態調査の結果を踏まえ、今後どうしていくのか再議論が行われ
 る予定です。


◇安心と希望の介護ビジョン◇(第3回 H20.9.17)

★自助・共助・公助を組み合わせたケアの構築、持続可能な介護保険、人材
 確保、医療と介護の連携などを検討課題として、将来を見据えた改革を目
 指して舛添厚労大臣の直結で設置された会議の第3回目は、6名の有識者
 からのヒアリングが行われました。
 (第2回は大臣とメンバーが小規模多機能ホームを視察しました)

★国立長寿医療センター生活機能賦活研究部の大川弥生部長は「治す医療」
 →「補う介護」という現状の流れを、「治し支える医療」⇔「よくし助け
 る介護」の連携があるべき姿で、必要な時期に迅速にメリハリのある資源
 を投入することの必要性を述べました。また、生活不活発病と生活機能低
 下の悪循環を国民全体に普及して、予防改善することの重要性も唱えまし
 た。

★こだまクリニックの木之下徹氏は、BPSDを有する認知症高齢者の訪問診療
 を行う立場から、多剤併用が原因で起こる在宅でのBPSDについて、家族と
 介護支援専門員の協力で適切な処方により改善した例をあげました。薬の
 効果と副作用のモニタリングも医療だけでは無理であり、介護との連携が
 必須であると述べ、このような例はしばしば遭遇すると述べています。
 (BPSDは今まで「問題行動」といわれていたもので、認知症の行動と心理
 症状のことです)

★ほかによくあることとして、施設のデイサービスは評価されながらも、小
 規模多機能型居宅介護を作ろうとして地域住民から猛反対をされた例があ
 がり、自治体が地域密着型のPRをもっとするべきとの提言もありました。
 このほか、在宅緩和ケアや高齢者の住まい方についてもヒアリングが行わ
 れました。

★舛添厚労大臣は、「今回一番痛切に感じたのは、医療と介護の隙間をどう
 埋めるかということだ」と話し、たとえば「住宅の問題は国土交通省と、
 地域住民との問題は総務省と連携をとり、省庁の管轄を離れて考える」と
 して、「この会議で問題提起の土台を作り、次なる政権がどうなろうが国
 民的な課題としてこの議論の内容を踏まえてもらいたい」と述べました。

★この日示された「今後議論を深めていく必要がある事項」の資料の中では
 明記されていませんが、「医療」と「介護」の一体化については、「長期
 的課題といっている場合ではなく、中期的にせざるを得ない」と述べ、大
 臣自身が政治家であるうちに「難しかろうが制度設計を考えるべき問題で
 ある」と話しました。

★次回第4回は10月1日に開催されます。今回示された資料に沿って、短期・
 中期・長期の角度からの課題について、各委員による5分程度のプレゼン
 テーションが行われる予定です。

2008.09.21 Sun l 最新情報 l COM(0) l top ▲
◆ 訪問看護の業務負担軽減のためのセンターを全都道府県に設置の方向
 厚労省は、訪問看護事業所の業務を効率化するための「広域化対応訪問看護ネットワークセンター」を2009年度に全都道府県に設置する方針。来年度予算の概算要求で「訪問看護支援事業」として3.2億円を計上している。このネットワークセンターの業務は、①請求業務等支援事業、②コールセンター支援事業、③医療材料供給支援事業、など。具体的には訪問看護事業所が介護報酬などを請求する際の事務をセンターで一括して行う、24時間体制で訪問看護に関する電話相談を受け付ける、衛生材料確保の代行業務、などを行う予定。


◆ 潜在看護師に訪問看護の現場研修を実施  厚労省 来年度に
 厚労省は2009年度に「高度在宅看護技術実務研修事業」を開始する。医療依存度の高い患者を受け入れている訪問看護事業所が、訪問看護に興味を持つ潜在看護師らを受け入れ、高度な在宅看護技術に関する実務研修を行う。
 この事業の目的について厚労省は、「医療依存度の高い患者に対応できる訪問看護師の育成とあわせて、潜在看護師や病院看護師に対して実施する現場での研修体制を評価するのが狙い」としている。実施主体は都道府県とし、訪問看護に興味を持つ病院看護師や未就業看護師を対象に、終末期の患者や難病患者など医療依存度の高い患者を多く受け入れている訪問看護事業所を実施施設として実施する。高度な在宅看護技術を持つベテラン訪問看護師に研修生が同行訪問する形式で、研修期間は10日~20日を想定している。
 あわせて訪問看護事業所の管理者研修も実施する方向。ステーションには小規模なところが多く十分な研修体制が取られていないことから、新任管理者に①安全管理、②情報管理、③人材管理など、管理的なノウハウを伝える研修を行う。

2008.09.03 Wed l 最新情報 l COM(4) l top ▲
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