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 厚労省・坂本森男大臣官房審議官は、全国介護老人保健施設大会で講演し、介護報酬引き上げの気運が高まっている現状について、「介護報酬を引き上げれば保険料も引き上げなければならないが、これは政治的にナーバスな状況であると実感している。後期高齢者医療制度の保険料の仕組みが政治的な問題に発展したため、介護保険料引き上げについては現在極めて逆風の状況にある」との見方を示した。
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2008.08.29 Fri l 最新情報 l COM(2) l top ▲
 「要介護認定調査検討会」が8日開かれ、一次判定ソフトの改定に向けて行われるモデル事業の調査項目選定について協議された。前回23項目の削除候補が示されたが、そのうち認知症の周辺症状に関する9項目を残すという案が示され了承された

 厚労省は前回の削除候補について自治体や関係団体などの意見を踏まえ、①主治医意見書に記載のあるものはそれを代用する、②意見書に記載がないもののうち認知症の周辺症状に関する項目については残す、という観点から削除候補を見直し、
 ①外出して戻れない、②一人で出たがる、③感情が不安定、など9項目を残すこととした

 認定調査項目の削除について自治体などからは、「給付抑制が目的ではないか」などの意見があがった。これに対し鈴木康裕老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性に差がないとし、「給付を抑制するための削減という懸念は全く該当しない」と述べた。


                                  追記

                日本介護支援専門員協会メルマガから


◇第5回要介護認定調査検討会◇(H20.8.8)

★この検討会は、要介護認定における一次判定(調査員による状態調査及
 び主治医意見書に基づくコンピュータ判定)の仕組みについて検討を行
 うために設置されています。今回は平成21年度から移行する判定ロジッ
 ク(樹形図)について、第二次モデル事業を行う際の調査項目が確定し
 ました。

★要介護認定に関する主な課題としては、
 ①認定ロジックのデータは平成13年のものを使用しているため古い、
 ②要支援2と要介護1の判別が2段階になっていて煩雑な上にばらつき
  がある、
 ③認定調査の負担軽減を図るため、精度が落ちないことを前提に簡素化
  を図れないか、
 の3点があげられています。

★前回の検討会では、現行82項目+追加6項目から「23項目を除外する案」
がまとめられていましたが、今回はそのうち「9項目を引き続き認定調
 査項目とする」厚労省案が了承されました。
 9項目の内容は、
 外出して戻れない、一人で出たがる、収集癖、物や衣類を壊す、作話、
 感情が不安定、同じ話をする、大声を出す、落ち着きなし、です。
 23項目からの選定にあたっては、主治医意見書に記載されていない項目
 のうち、特に周辺症状(BPSD)に関する項目について、介護認定調査会
 への情報提供という観点からこれまでどおり残すという方針がとられま
 した。

★議論に先立ち、自治体を代表して稲城市の石田高齢福祉課長から削除項
 目に対する意見陳述が行われました。項目数の削減は基本的に事務簡素
 化につながるため賛成としながらも、円滑な介護認定となるよう現場の
 声を聴いた上で決定してほしいというもので、残すことを期待する項目
 が示されました。その理由の一つとして「ケアマネジメントへの活用」
 があげられています。また、関係団体からの意見も提出されました。

★これらの意見に対して、筒井孝子委員(国立保健医療科学院福祉マネジ
 メント室長)は「稲城市からの意見を総合すると、調査データは認定の
 ためだけに使っているのではないので、減らしては困る、というものだ
 った。2次判定での活用を言うのであれば、この9項目は残す残さない
 にかかわらず主治医意見書に加えるような内容である。
 そもそも要介護認定は認知症の鑑別をするためのものではなく、周辺状
 況を察知するためのものであり、そこを誤解している団体があれば間違
 っている」と述べました。

★また、ケアマネジメントへの活用については、「ケアプランを作成する
 際に、事業者(介護支援専門員)が、もっと詳細なアセスメントをする
 ことになっており、項目削除によりケアマネジメントができなくなると
 いう理由はおかしい。調査項目の第一の目的は要介護認定と基準時間の
 精度を上げることだ」と指摘しました。
 さらに、残すとされた項目は調査員が聴きにくいものであることから、
 その調査方法についても本来検討すべきとしています。

★小山秀夫委員(静岡県立大学教授)は、「23項目削減しても、認定精度
 は0.001しか変わらないため大丈夫であると、この検討会で決めたはずだ。
 認知症の方の要介護度が低くなるという不安に基づく意見に対してはど
 こかで議論しなければいけない。ここで統計的にいくら検討しても、給
 付抑制のツールに使われていると疑われているのであれば、これ以上議
 論するのはつらい。科学の話ではなく行政判断だ」と訴えました。

★ほかには、「国民に様々な疑念を持たせたことは反省する。そういうつ
 もりではなかった。日本独自に一次判定ができる仕組みを考えて進んで
 きており、短い時間で制度は成熟している。精度を落とさずコンピュー
 タで判断するという方法を国民にも理解してほしい」(浜村明徳委員:
 日本リハビリテーション医学会)、「統計的には問題がないということ
 で決めたことではあるが、23項目削減には漠然たる不安があった。認知
 症の全体像をどうつかむかということを地域や在宅の視点で考えた場合、
 ある程度の周辺症状を残したほうがよいとは思っていた。9項目残すこ
 とは賛成する。ただし、モデル事業の結果を見てから判断したい」
 (遠藤英俊委員:国立長寿医療センター包括診療部長)という意見が出
 されました。

★認知症の方への認定について様々な意見がある中で、鈴木老健課長は、
 以下の点を確認しておきたい事項として説明しました。
 ①この改定は給付抑制のために行われるのではないかということについ
  ては、全く意図していることではない。23項目を削除しても要介護時
  間の予測という科学的な点での差はない。しかし、認定審査会での勘
  案材料として必要であるという可能性もあり得るため、情報として何
  らかの形で伝わるようにした。
 ②認知症の自立度は調査表や主治医意見書にも記載される。将来的には
  単に数字でグレードをつけるだけでなく、生活実態や症状もみえるよ
  うにならないかという指摘が、認知症の医療と質を高める緊急プロジ
  ェクトからも出されている。21年度は難しいが、データを集めて検討
  していく。
 ③今後は、項目にあげられた行動が「ある、ない」というデジタル情報
  だけでなく、どのような頻度でどのような程度で起こるかというアナ
  ログ情報を、特記事項で拾えるように工夫する。
 ④要介護1相当を要支援2と判別する際に、今回の調査項目変更によっ
  て認知症の方への認定に影響を受けると思われているのであれば、そ
  れは誤解であり「認知症があれば(自立度Ⅱ以上であれば)要介護1
  以上」である。
 ということを改めて説明しました。

★第2次モデル事業は9月下旬に、現行の項目と並行して同じ人を対象に実
 施されます。その結果を比較・分析した上で、11月頃に最終版ソフトが
 開発される予定です。
2008.08.09 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲
●1● 行政のうごき(資料はホームページから!)

◇介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて◇
(H20.7.29 厚生労働省/介護保険最新情報Vol.40)

★厚生労働省老健局振興課より、「指定居宅サービスに要する費用の額の
 算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具
 貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す
 る基準の制定に伴う実施上の留意事項について等の一部改正」について
 の通知が発出されました。

★内容は事務負担の軽減についてです。
 介護サービス事業については、作成する書類が多く、本来行うべき業務
 に支障を来たしていると指摘されていました。

★これを踏まえ、
  ①他の事務手続きや書類と内容が重複しており代替可能なもの、
  ②様式や項目を削減・簡素化しても必要な情報が得られるもの、
  ③頻度の見直しが必要なもの、
  ④都道府県や市町村独自の判断により国よりも詳細な書類・頻度を求
   められているもの
 について、可能なものから削減・簡素化し、効率的な事業運営や介護従
 事者の負担を削減する方針が図られます。

★今回発出されたものは、見直しの対象となるサービスに関する通知の一
 部改正です。
 具体的には、
  ①居宅サービス計画の第5表「サービス担当者に対する照会内容」の
   削除(施設サービス計画書の第6表も同様に削除)(通知の別紙15
   参照)や、
  ②「住宅改修における事前申請書」について、居宅サービス計画等の
   記載と重複する内容は、居宅サービス計画等の記載内容が確認する
   ことができれば申請書への記載を省略しても差し支えがないこと
  (「住宅改修が必要な理由書」への記載も同様)(通知の別紙18参照)
   等が、改正されます。

 通知の内容は8月1日より適用されています。

★「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」および「介護保険施設等に
 おける感染対策委員会」の開催頻度の見直しについては、省令改正が必
 要なため、介護給付費分科会での承認を経て(詳細はメルマガ31号参照)、
 8月21日までパブリックコメントを募集しています。
 施行は9月1日からの予定です。

↓パブリックコメント募集詳細↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080094&OBJCD=100495&GROUP=


●2● 自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会介護委員会の
    ヒアリングについて(H20.8.6)

★8月6日に、政権与党である自由民主党の政務調査会(政調) 社会保障
制度調査会介護委員会(田村憲久委員長)が「介護サービス事業の現状」
 について4団体からのヒアリングを行い、当協会は職能団体として唯一
 ここに招かれ出席しました。

★ヒアリングに出席したのは当協会のほか、日本在宅介護協会、全国介護事
 業者協議会、全国訪問看護事業協会の3団体です。
 厚労省からは宮島老健局長をはじめ、老健局の各課長も出席しました。

★5分以内に限られた時間の中で、当協会の木村会長は、提出した「介護支
 援専門員の現状とあるべき姿の提案」の資料に基づいて意見を陳述しまし
 た。(提出資料はホームページの会員専用頁に掲載)

★この日はヒアリングの前に、第4期介護保険料の段階設定の説明が行われ
 ましたが、そのことにも関連づけてまずは冒頭で、「私達は、利用者の幸
 せづくりと実現したい生活を支えるために、この日本にケアマネジメント
 を確立させるための活動をしている。ケアマネジメントを多くの職種と一
 緒に行うことで、必要な人に必要なサービスを過不足なく提供していくこ
 とが可能である。無駄なサービスが入っていると保険料が上がっていく、
 逆に必要なサービスが届いていない場合はあとから多くのお金がかかって
 くる。そこをケアマネジメントという手法で進めていきたい。つまり社会
 保障費の適正な国民の負担につながるという思いで活動している」と述べ
 ました。

★続けて事業所の実態について、「公正中立を保つためには、構造的に独立
 型であっても、法人の部門として所属する併設型であっても、国が定めた
 基準である一人当たり35人を担当した場合に自立経営できるビジネスモデ
 ルについて、今回の改定にあたり公の場で議論してほしい。介護支援専門
 員は正規職員であっても4割は兼務である。正規職員として常勤専従で、
 きっちりケアマネジメントの仕事だけをして収入を得、生活できなけばな
 らない。片手間にこの仕事はできない。
 介護事業経営概況調査の結果は、またもマイナス収支である。それもマイ
 ナス15.8%だ。給与は支払っても事務所の間接経費が出ずに全て持ち出し
 になっている。現状、というより制度が発足して以来ずっとこういう状況
 であるため、ここをきちんとみてほしい。また、2年前の制度改正で、要
 支援者と要介護1の利用者の一部が地域包括支援センターに移ったことに
 より、一人当たりの担当利用者数が41.3人から26.6人に大幅に減った。
 これもマイナス収支の原因だ」と訴えました。

★そこで、「後期高齢者医療制度が始まり、診療報酬では退院時調整のカン
 ファレンスに出席した在宅側の医療職種は全て報酬が支払われる。しかし、
 介護支援専門員はその算定要件に入っているが診療報酬上の評価はない。
 介護報酬上でこの評価をしてほしい。退院時に不安になっている利用者の
 暮らしのコーディネートを行うのが介護支援専門員の仕事であるため、ぜ
 ひ医療との連携における加算を新設してほしい」と提案しました。

★また、各種加算の低い算定率の現状から、まず特定事業所加算については、
 「算定要件のハードルが高く、利用者総数のうち、要介護3~5の60%以
 上がクリアできない。中重度者の定義の検証をするべきと考える。現場で
 は認知症や一人暮らしの方に対して電話回数、来所回数、訪問など非常に
 時間と手間がかかっている。この特定事業所加算の算定要件のみならず、
 単独で認知症や独居老人に対するケアマネジメントの評価をしてほしい」
 と要望しました。

★さらに、初回加算Ⅰの初回の定義について、「あいまいな点があるため明
 確にする必要がある」と例をあげて指摘、初回加算Ⅱについては、「現在
 は連携加算のような評価だとされているが、改めて連携加算に振り替えて
 算定できるようにしたようが良い」と提案しました。
 また、「入院入所してから退院退所する日数に応じてこの加算が設定され
 ているのもおかしな話だ。日数にかかわらず医療との連携は必要であり、
 患者が安心して住む場所に戻るためのケアマネジメントを行ったことに対
 する評価をいただきたい。現在の単価は11580円という結果が出ているが、
 16000円から18000円の単価が付かなければ、実質経営は難しい!!」と、
 強く訴えかけました。

★介護保険施設については、「人員基準は100:1」であることを述べ、
 参考として事業所は35:1、小規模多機能は25:1、グループホームは
 9:1であることをあげた上で、「一人ひとりの利用者に同じようにマネジ
 メントが要求されてもこのように人員配置が違う状況だ」と述べました。
 資料では50:1を提案しています。

★このことについては、「当協会では2年間にわたり施設系、居住系のケア
 マネジメントの実態調査を行ってきたが、そもそも入院入所している人た
 ちの暮らしのケアマネジメントができていない。その大きな理由として、
 7割が兼務であるという結果が出ている。施設で暮らしいる人のケアマネ
 ジメントを介護支援専門員がきっちり行うという位置付けに基準を変えて
 いただき、さらに複数の介護支援専門員を配置をしている施設には加算等
 の評価をしてほしい」と、要望しました。

★出席した議員からは、「おのおの問題を抱えている」として、木村会長の
 陳述を受け、「介護支援専門員は当初から独立性について問題視されてい
 たが、その体制を作らないままここまで来てしまった。コムスン問題が起
 こった中で、大きな反省点なので必ず何とかしなければならない。基本的
 には独立性を持った機関としてやっていけるシステムとして保障しなけれ
 ば大変なことになる。他の国の例で障害者のケアマネをみれば、ケアマネ
 ジャーは極めて強い権限を持っている。専門職としての地位と待遇を保障
 しなくてはいけないことは事実である。
 これは、介護保険制度が発足した時からの課題であるので、この際きちん
 とやっていかなければいけないと思っている。現場の待遇改善については、
 2回連続マイナス収支という中で本気で一緒に検討していく」と、発言が
 ありました。

★ほかの議員からも、「過去の改正で大変な影響が出ている状況がわかった」、
 「報酬引き上げの方向にたずなを引いていきたい」、という意見が多く出
 されました。

★一方、介護報酬を上げることは、介護保険料を上げることにもつながるた
 め、税と保険料、自己負担の割合等、財源配分についても同時に考えてい
 く必要性についても問われました。

★なお、施設関係団体からのヒアリングも後日行われる予定とのことです。


●3●「JCMAだより 第3号」(H20.8.1)発行のお知らせ

 ホームページの会員専用頁に掲載している広報誌 「JCMAだより」の
 第3号を発行しました! ぜひご覧ください。
2008.08.09 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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