上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
先日の介護給付費分科会で議論されていた事務負担軽減策について、


すぐにでも実行できる部分から実行していく という方針が示されてました。


今般、各種サービスの計画関係について、記録がダブる場合は省略してもいいという趣旨の通知改正が行われました。

「介護保険最新情報VOL.40」




    ↓下記「公開フォルダ」をクリックして、「改正通知」の①~⑤を参照して下さい。




スポンサーサイト
2008.07.31 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
先日お知らせした


「ケアプラン点検支援マニュアル」の全体版


が発行されましたのでお知らせします。

    ↓下記「公開フォルダ」をクリックして下さい。




2008.07.22 Tue l 最新情報 l COM(6) l top ▲
17日に開かれた介護給付費分科会で、福祉用具貸与に関するサービス担当者会議と介護保険施設などでの感染対策委員会の開催頻度を見直す案の諮問があり、了承された。

介護サービス事業者の事務的負担が大きく利用者への介護の時間が削られる、職員の士気低下につながっているなどの指摘があるなど問題視されており、前回の分科会で見直し案がリストアップされていたが、今回この2点について取り上げられた。


福祉用具貸与を継続する必要性を検証するため、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は少なくとも6ヶ月に1回サービス担当者会議を開かなければならないと省令で定められているが、これを一律に開催頻度を定めるのではなく、個々の利用者の状態を踏まえ、必要に応じて随時開くこととするとしている。

つまりケアマネジャーのケアマネジメントの裁量を認められたことになるわけで、常にモニタリング等で必要性の有無を検証し、利用者や家族が「楽だから」「便利だから」というだけの理由で継続することのないよう気をつけなければならない。


また、感染対策委員会については「感染症が流行する時期などを勘案して、必要に応じて随時開催することが合理的」との指摘を受け、「1ヶ月に1回程度、定期的に開催」を「おおむね3ヶ月に1回以上」に改めることにしている。

これらの省令は、パブリックコメントを募集した上で改正し、9月を目途に施行する予定。


【追記  日本介護支援専門員協会メルマガから】

●1●事務負担の見直しに係る諮問について

★介護サービス事業の事務負担については、他の書類や手続きで代替可能
なものや削減・簡素化しても情報を得られるもの等、可能なものから軽
 減をしていく策を図ることになっています。
 (具体的内容は第51回分科会の資料参照)

★この方針に基づく検討の結果、
  ①福祉用具貸与に係るサービス担当者会議については、「少なくとも
   6月に1回」から「必要に応じて随時」開催すること
  ②介護保険施設等における感染対策委員会については、「1月に1回
   程度、定期的に開催」から「おおむね3月に1回以上」開催すること
 の2点について、運営基準等の改正が必要なことから、厚生労働大臣から
 諮問が出され、介護給付費分科会では諮問通りに改正することが了承され
 ました。

★答申にあたって石川委員(全国市長会・東京都稲城市長)は、「これによ
 って実際にどのくらいの事務軽減を見込んでいるのか。福祉用具における
 保険給付の在り方に関する検討会において既に論点が整理された、外れ値
 の問題、長期に給付費が使われている用具をレンタルから販売種目へ移行
 する課題など、事務負担軽減とセットで対応することが必要なのではない
 か」と指摘しました。

★当協会の木村会長は、「必要に応じて随時開催という部分は賛成する。
 基準どおりに6ヶ月に1回やればよい、やらなければならないということ
 ではなく、利用者の状態に応じて必要な用具を選んでフィッティングさせ
 ることが適切なケアマネジメントであり、当たり前のことだ。必要に応じ
 て随時ということは、私自身は規制強化的に受け取ってもよいのではない
 かと思っている。随時となれば、介護支援専門員と福祉用具レンタル事業
 者が、必要な時に開催しなければむしろダメだということであり、そうい
 う形で進めてほしい。もともと介護支援専門員は月1回訪問しており、運
 営基準の要件にあるサービス担当者会議の開催も義務付けられている。
 その時にレンタル事業者にも参加してもらい、ケアマネジメントの質を担
 保し徹底していくことを、関係者に普及啓発しなければならないと思って
 いる」と意見を述べました。

★このことについて大森彌分科会長は、「事務負担の軽減から発しているこ
 とであるが、もしかしたら(随時ということで)負担が増えることも考え
 られる。しかし、それが本来の趣旨(自立支援)に沿うのであれば、それ
 でもよいのかもしれない。事務負担が増える増えないというよりも、柔軟
 な対応ができるという理解でよいのではないかと思う」とし、土生(はぶ)
 振興課長も「状態に応じてというほうが柔軟かつ適切な対応ができるとい
 う考え方だ」と述べました。


●2● 介護労働実態調査の結果について

★財団法人介護労働安定センターが、平成19年度に17,146事業所(有効回答
 4,783)と51,438名の介護労働者(有効回答13,089)を対象に実施した調
 査の結果が示されました。

★このうち介護労働者の所定内賃金について木村会長は、「正社員、非正社
 員の平均賃金はわかったが、介護支援専門員の賃金として示された結果は、
 専任専従で純粋に介護支援業務をしての給与なのかどうか。管理者は兼務
 できないが、介護支援専門員は正社員でも兼務をしている場合が多いため、
 確認をしたい」と質問しました。

★これに対して職業安定局の小川雇用政策課長は、「どういう職種でいくら
 払っているかという調査であったため、ここでは専任かどうかわからない。
 しかし、事業所の属性はわかるため、データのクロスをかければ例えば訪
 問介護などメインで行っている業務は出てくる」と答えました。

★続けて木村会長は、「居宅介護支援業務の公正中立を保つためにも、兼務
 がどのくらい、というよりケアマネジメントを行っていることによっての
 賃金が出てこないと評価にならないので、そういう分析をぜひともお願い
 したい」と要望しました。

★離職率の分布からは、離職率が10%未満の事業所は37.5%、30%以上は
 28.9%と、二極化していることが見られます。その理由について鈴木老健
 課長は、「地域性にあるのか、規模なのか、処遇の中身にあるのか、掘り
 下げて分析したい」としています。

★1年間採用率・離職率の結果からは、1年未満で離職をした人が39%にも
 のぼるという数値が出ている一方で、働きがいがあると思って仕事に就い
 た人が55.6%と、魅力を感じて介護の仕事を選んだ人も多くいるという実
 態が表れています。
 田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)は、「今回の調査結果をマス
 コミが悪いイメージで報道することを懸念している」とした上で、「志高
 く介護の職を選んできた人の思いに応える議論をすべきであるし、マスコ
 ミの取り上げ方にも問題がある。中堅やベテランが少ない中で、若い人が
 責任の重さに耐えられず離職するケースも多い。からだのケアだけではな
 く高い専門性も必要になってきており、給与の面だけではなく、職場で人
 を育てるということも重要視しなくてはいけない」と話しました。

★資料の信憑性については、調査対象の抽出やデータ数等、各委員から様々
 な角度で指摘がありました。田中滋委員(慶応義塾大学教授)は、「仕事
 をやめた理由として賃金への不満があるが、仕事に前向きにとりくめるか
 どうか、キャリアパスが伸びるかどうかも重要。事業者側の調査では採用
 時に何らかの研修を行っている所が86.3%と出ているが、かたや労働者側
 は44.7%が受けていないと応えており、意識が違っている。仕事の満足度
 では内容・やりがいがあると答えた人が55%にのぼり、誇りをもって長く
 働きたいという人が多い。こういうことがわかったことは意味のあること 
 であり、今後教育研修についても考えるべきだ」と述べました。

★大森分科会長は、「今回の調査結果は参考になることは確かであるが、こ
 のままデータとして出てしまうのはいかがか。しかし、このような調査結
 果がないと議論が進まない」として、あくまでも参考資料との位置付けを
 示唆しました。

2008.07.18 Fri l 最新情報 l COM(6) l top ▲
厚生労働省発出『介護保険最新情報Vol.37』 



  『「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び
 「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」の送付について』
 



  ↓下記「公開フォルダ」に保存してありますのでご覧下さい。


2008.07.15 Tue l 最新情報 l COM(4) l top ▲
◇認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト◇
(第4回 H20.6.30)

★このプロジェクトは認知症対策に関する問題を、総合的な見地で早期に
 解決するため舛添厚労大臣の指示により設置されていました。
 今回(最終回)は、「論点の取りまとめについて(たたき台)」が示さ
 れました。最終的にはこの日の議論を反映した形で、事務局(厚労省)
 および西川厚労副大臣によりまとめられます。短期的にとるべき施策に
 ついては、来年度概算要求に盛り込まれ8月末には財務省に提出されま
 す。

★対策の項目として、①実態の把握、②研究開発の加速、③早期診断の推
 進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及、⑤若年性認知症対策、
 ⑥本人・家族への支援の推進が挙げられていますが、重複する記述もあ
 るため、この後項目や構成が整理されます。

★医療サイドでは専門医療の提供及び介護との連携中核機関として、当面
 全国150ヶ所に「認知症疾患医療センター」が設置され、連携担当者が
 配置される予定です。介護サイドでも地域包括支援センターに、連携担
 当者が配置される方向で、予算の要求が行われます。厚労省では現在の
 3職種とは別に第4の職種として配置し、認知症対策を強化したい考え
 があるようですが、兼務で可とするか、常勤でなくても可とするか等、
 具体的には未定です。
 いずれにしろ、この両者を医療と介護の基幹センターのつなぎ役として
 位置付けることが示されました。

★認知症介護研究・東京研修センターの永田久美子主幹は「中核となる医
 療センターは大事だが150ヶ所では到底足りず、現状では地域に密着して
 いないと無理な話。医療センターにたどり着けない人を支えることも必
 要であり、地域の基盤がしっかりしないと持たない。地域ケア体制の構
 築を各県で目標値をもって進めることを推進するべき。2つの基幹セン
 ターや地域のケアマネジャーや主任ケアマネジャーの役割分担が必要。」
 と述べています。

★地域格差については自治体がもっとしっかりするべきとの意見がありま
 した。永田主幹は「国として各都道府県・1800の自治体が格差なく進ん
 でいるのかどうかをモニターするべき。やってはいても医療だけ、介護
 だけの所も多く、バランスよく進める体制が必要」と述べ、国立長寿医
 療センターの遠藤英俊先生は「2年前に国が指示したサポート医養成研
 修に、いまだに一人も医師を出していない県もあるが、こういう県では
 住民が不幸だ」と訴えました。

★阿曽沼老健局長は、かかりつけ医による認知症対応力を向上し、さらに
 サポート医へという流れが大事であり、画像診断やバイオマーカー等、
 侵襲の少ない方法でスクリーニングができるようになれば最大の介護予
 防になるとして、これらの診断技術も5年以内にきちんと確立したいと
 しています。

★適切なケアや環境によって、妄想・徘徊などの精神・行動障害、いわゆ
 るBPSDを予防・改善できることが知られていますが、このケアの意味す
 るところは発症からターミナルまでのステージ全体を支えることを記載
 するべきとの指摘も永田主幹からあげられました。

★遠藤先生はこれに関連して、人材育成が縦割りになっていることを指摘
 し、適切なケアの対応については、ケアマネジャーが一環して継続的支
 援に関わることを記載すると良いと述べました。

★たたき台には地域包括ケアを強化するため、地域包括支援センターの職
 員、ケアマネジャー、介護サービス事業所の従事者に対する研修を実施
 することが書き込まれていますが、医師等の研修に介護のことや連携の
 ことを組み込み、チームケアを重要視するべきとの指摘もありました。

★薬による認知症もどき、うつと薬の関係等は、ケア職員からの連絡によ
 り早期発見できることも多く、チームケアとしてケアマネジメントを強
 化することの重要性もあげられました。

★認知症有病率の調査については、今年度に診断基準や重症度スケールが
 決定され、平成21年度に大規模詳細調査、22年度までに全体像がまとめ
 られます。たたき台では医学的診断や、医療・介護サービスの調査によ
 る、実態把握が示されていますが、生活実態の把握をしないと不足して
 いるものが見えてこないこと、また独居老人に対して漏れが出ることを
 考慮して、調査内容が検討されます。

★遠藤先生は、基本方針に「日本は認知症になっても大丈夫!」という文
 言を入れ、そういう社会にしていくメッセージを伝えたいとしています。
 このプロジェクトチームは、老健局だけでなく、厚労副大臣をはじめ大
 臣官房技術総括審議官や関連部局の局長で構成されており、課題は厚労
 省全体のものとして共有され、国民に安心を与えられる方向に向かって
 動き出します。
2008.07.02 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。