上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
◆ 在宅医療・介護の提供体制について説明  日医・藤原常任理事
 日本医師会・藤原常任理事は在宅での医療・介護の提供体制について「個々の医師の力だけでは限界がある」として「在宅医療・介護を提供するには地域にネットワークを構築し、それらの体系的な仕組みの中での地域医師の息の長い取り組みとリーダーシップが求められる」と述べた。
 また、終末期の療養場所として自宅を希望する方が6割もいるが、現実には医療機関での死を迎える割合が8割にのぼることに触れ、「少なくとも自宅を希望する人に対しては在宅での終末期医療の提供体制を整備しなければならない」と述べた。 (6月14日)


◆  「訪問看護推進連携会議」を設置   日看協など3団体

 日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会は「訪問看護推進連携会議」を設置し、訪問看護の拡充と推進に乗り出した。オブザーバーには厚労省老健局老人保健課と医政局総務課在宅医療推進室が参加。
 今年度の検討事項は①2009年度介護報酬改定に向けた要望事項と活動、②効率的な訪問看護サービス提供のためのシステムの構築、など。具体的な検討課題の1つとして訪問看護ステーションでの衛生材料供給システムの改善を指摘。本来医療機関が支給するものだが実際には十分でなくステーションの持ち出しや自己負担になってる実態があるとして、供給システムの効率化に向けて日本薬剤師会など各団体とも協力して取り組むとした。 (6月17日)


◆ 次期介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会が始動
 大森分科会長は、介護事業経営概況調査や同詳細調査の結果などを元に検討する意向を表明。また介護従事者の処遇改善も介護報酬改定の際の検討課題に挙げる考えを示した。次回は7月に開催し、9月以降は月2回のペースで開催される。
 厚労省は分科会に介護サービス事業の事務負担の見直し案を提示。近く通知を出す予定。分科会委員からは、特に「自治体の判断によるもの」について具体的に調査を求める意見があった。また国と市町村の間に都道府県が存在するため、同分科会での議論が市町村レベルに届いていないとの指摘もあった。各地域の対応のバラツキを問題視する意見も出された。
 なお、介護事業経営概況調査の結果によると施設系サービスは人件費増などで支出が収入を上回り、利益率が下がっており、在宅系サービスは小規模事業所が多いために人件費率の割合が高く、経営悪化につながっているとされている。看護・介護職員1人当たりの給与は295,558円で、前回調査より約2%減少したものの、職員配置は微増。
 また、訪問看護の収支差率は-3.4%で、前回の10.4%に比べて大幅に減少した。看護職員1人当たりの給与は420,891円(前回比9%増)で、収入に対する給与費比率は11.3%増加しており、人件費増が収益悪化につながっている。 (6月18日)


◆舛添厚労相が介護ビジョン会議設置の意向

 決議文の提出に訪れた「医療現場の危機打開と再建を目指す議員連盟」との会談で、議員側が「介護の現場ががけっぷちになってる」などとして介護施策の充実を求めたのに答えたもの。 (6月18日)


◆ 負担と給付の見直し必要  厚労省・阿曽沼老健局長

 制度の支え手が減る一方、要支援・要介護者は増大するという状況がダブルで効いてくる。このままでは高齢者の増加に耐えていけない、との危機感を示した。 (6月19日)


◆医療法人の有料老人ホーム設置を在宅療養の突破口に   鈴木老健課長

 厚労省・鈴木老健課長は高齢者の在宅療養支援について「今後は医療のバックボーンのある介護サービス主体が支える必要がある」と述べ、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の設置を推進する必要性を示した。高齢者の看取り場所について「今後約25年間で医療施設数は変わらず、自宅や介護施設も微増にとどまるため、最期を迎える場所がない状態の高齢者は約47万人にのぼる」との見通しを提示。こうした人々を支える上で「医療法人による有料老人ホーム設置の解禁は大きなブレイクスルーになる」と話した。 (6月19日)


◆かかりつけ医は高齢者を大事にするという視点が重要  野中元日医常任理事

元日本医師会常任理事の野中博氏は講演で、長寿医療制度について「診療だけでなく、日常生活の状況や意欲など総合的に患者を把握するのがこれまでと違う点。高齢者の生活を支援する中で、かかりつけ医らは介護予防にもっと取り組まなければならない」と述べ、診療所と地域包括支援センターとの連携の必要性を強調した。
 「退院時共同指導料」については、「切れ目無い医療は医師だけでは実現できない。病院内で他職種が連携して退院支援をしなければ患者は安心できない」と指摘。多職種協働による退院調整やケアプラン作成が重要とした上で、「診療所のかかりつけ医はもっと介護保険制度を活用するべきだ」と述べた。
 フロアからの「かかりつけ医に対する老年医学の教育や専門医制度が必要ではないか」との質問に対し、野中氏は「専門医の資格を取る以前に高齢者を大事にするという視点が重要」と答えた。 
(6月20日)
スポンサーサイト
2008.06.24 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
会員の皆様、こんにちは。
昨日(6月18日)「第51回社会保障審議会 介護給付費分科会」が開催され
ましたので、臨時号を発行して概要をお知らせいたします。

資料一式は協会ホームページの会員専用頁に掲載しております。

↓ホームページ↓
http://www.jcma.gr.jp
↓会員専用頁の入り口↓
https://www2.jcma.gr.jp/jcma_member/member/login.aspx

=============== お知らせメニュー ===============
・第51回社会保障審議会 介護給付費分科会
=============================================

●1●「平成19年介護事業経営概況調査結果」について

☆この調査は、それぞれの介護サービス事業が今の報酬体系の下でどのよ
 うな収支状況になっているのか、実態を把握するために3年に1回、
 2段階で行われています。今回は昨年10月に大方の概要をつかむために
 実施した概況調査の結果で、調査対象は4,800施設・事業所、抽出率は
 4%です。

☆もともとの客体数が少ない上に、有効回答率も少ないため地域別や規模
 別の集計では偏りがみられる可能性もあります。また、あまりの回答数
 の少なさに実態が分析できないサービスもあります。

☆各サービスの状況は16年と19年の比較をする形で示されています。
 当協会の木村会長は、居宅介護支援について「一人当たりの給与がマイナ
 ス9%と出ている。これは18年の改定でとりあえず単価は上がったものの、
 当時の要支援者および要介護1の一部の人たちが地域包括支援センターに
 移行したことがかなり大きく影響しているのだと思う。
 また、ケアマネ一人あたりの利用者数は41.3人から26.6人まで減少してい
 る。事業所の努力という面もあるとは思うが、制度を変えた影響が大きい。
 自立できる事業所にするため、自らの給与を下げて利用者のために一生懸
 命努力していることが表れている」と意見を述べました。

☆また「収支差率のマイナス15.8%は持ち出しになっており、居宅介護支援
 事業者は枠組みを大きく変えた被害者と言える。26.6人でも食べていける
 ようにしてほしいとは言わないが、基準である35人でケアマネジメントを
 行った時に、きちんと自立できるビジネスモデルをこの場で検討してほし
 い」と要望しました。

☆さらに「客体数は27,571事業所あるうちの120件の0.4%のデータである。
 これで正確な把握ができるのか。この調査については日本介護支援専門員
 協会でも、会員に対して調査の意味するところを精一杯周知して協力依頼
 をしているが、居宅介護支援事業所は小規模な所が多いため、届かないこ
 ともある。やはり、指定権者である都道府県からももっと周知に協力して
 もらわないと難しい。国だけではなく県、市町村の力も借りて現場のデー
 タを反映する形にしてほしい」と述べ、調査の在り方も要望しました。

☆現在実施している詳細調査は、秋に公表され本格議論の資料となりますが、
 今回の5倍(抽出率20%)の数とはいうものの、相変わらず有効回答率が
 低い状況とのことです。調査票はかなり細かく多岐にわたりますが、施設
 ・事業所のいずれも自分達の処遇や環境に直接かかわることです。
 報酬改定前には必ず行われるこの調査には是非ご協力をお願いします。

☆各委員からも客体数の問題が挙げられましたが、三上裕司委員(日本医師
 会常任理事、当協会理事)は、「定点調査であれば客体数が少なくてもで
 きるため、それも考慮してほしい」と述べています。


●2●介護サービス事業の事務負担の見直しについて

☆介護従事者の処遇改善の一環として、内容が重複する書類や、様式や項目
 を簡素化しても必要な情報が得られるもの等について、見直しをして事務
 負担を軽減する案が示されました。

☆住宅改修における事前申請書は、ケアプランとダブっているのでこれで代
 替する。

☆福祉用具貸与に係るサービス担当者会議は、半年に1回とされているが、
 状態の変わらないこともあるため、状況に合わせて運用を弾力化する。

☆居宅サービス計画の第5表および施設サービス計画の第6表「サービス担当
 者に対する照会内容」については、他表への記載することで問題がないため
 それぞれ削除する。

☆これらの案は一例です。詳細は会員専用頁から資料をご覧ください。
 会員の皆様のご意見があればお寄せ下さい。
 まだ決定しているわけではありませんが、夏頃から見直し第1弾として実施
 できるものからスタートします。


●3●介護予防サービスの定量的な効果分析について

☆平成18年の制度改正で介護予防施策が導入されましたが、その効果について
 の第2次分析の結果報告がありました。要支援1の人には効果があり、特定
 高齢者には有意な効果がないという結果ですが、コントロール群は特定高齢
 者候補者に対し、調査対象群が特定高齢者施策利用者と、大きな特性の違い
 があることがあげられています。

☆この検討は、5月28日の介護予防継続的評価分析等検討会(第4回)で行われ
 ましたが、どちらの群も相対危険度(要介護度が悪化した発生率)がいずれ
 も1を下回っていることもあり長期間観察する必要があるとの見解が示され
 ています。国会では費用対効果の面が問われています。

☆当協会の木村会長は、「昨年度に参加した、口腔機能の向上および栄養改善
 の老人保健補助金事業の研究班から、全国すべての市町村と地域包括支援セ
 ンターを対象とした、介護予防給付の実態調査報告が間もなく出される」こ
 とを述べました。その結果について「介護保険の保険者である市町村自身が、
 介護予防の意義や効果を理解していないため、地域住民への啓発や地域包括
 支援センターへの指示ができていない現状が明らかになった」と紹介しまし
 た。

☆さらに「運動機能の向上も含めてこれらは三位一体であることを理解し、
 住民が参加しやすいプログラムを作る必要性がある」こと、
 そして、「将来の介護給付費が増大することを考えれば、今やらなければい
 けないことだ」と指摘しました。

===================================================

☆この日は、沖藤典子委員および三上委員よりそれぞれ提出された資料につい
 ての説明もありました。

☆三上委員は、所属する日本医師会介護保険委員会が日本医師会長より諮問を
 受けた「地域医療から捉えた地域ケア体制整備について」の答申を資料とし
 て提出しています。7つの提言を軸に課題をまとめたもので、多職種協働に
 よるケアマネジメントの重要性、医療と介護の切れ目のない体制を重視し、
 地域医師会は地域包括支援センターの機能強化に積極的に協力することの必
 要性を示しています。

☆なお、議題の一つである介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等
 につきましては、メルマガ臨時号23号の内容と重なりますので省略させてい
 ただきます。

2008.06.19 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
    日本介護支援専門員協会・木村会長にお会いしてきました!


ちょっとした経過があって(謎)、会ってお話しする機会を設けていただけました。

しかも、わざわざ京都にお越しいただいて。


日本介護支援専門員協会は、ご存知の通り介護支援専門員個人が入会する職能団体です。

職能団体の存在意義は、一言で言うと会員の資質向上と地位向上を図り、もって国民の利益に寄与することです。

具体的には、国からの大事な情報を速やかに会員に伝え、また有益な研修を実施し、さらに現場の会員の声を国に届け、より良い制度の構築に役立つことです


しかしながら最近の日本協会は、その活動がきちんと我々介護支援専門員が求める方向に進んでいるのかどうか、はっきり見えてこない。

そのあたりのことを「どうなってるんだ?」ってつっこんで聞いたら、熱心にご説明いただきました。


【組織強化の重要性】
 みなさんご存知の通り、国は介護報酬や指定基準を改定するにあたって、審議会の意見を聞かなければならないとなってます。

この審議会ですが、「社会保障審議会介護給付費分科会」といいます。

もう一つ「社会保障審議会介護保険部会」というものもあります。こちらは介護保険法改正にあたって開催されるものです。

こういった審議会に、職能団体(や事業所・施設団体)の代表を委員として輩出し、現場の意見を吸い上げて審議会で発言・要求していただく。個々の会員の意見を次期改正時に反映させてもらう

これが先に述べた職能団体の存在意義の大きな柱の1つです。


実は、この「介護保険部会」の方には介護支援専門員の代表のポストが設置されているのですが、驚くことに「介護給付費分科会」の方には、そのポストは用意されていないそうです!

介護保険制度の要である介護支援専門員のポストが、介護報酬の改定について検討する審議会に用意されていないのです!


実は、平成15年の初めての介護報酬改定の際、当然ながらまだ介護支援専門員の組織はありませんでした。

したがって、当時の介護給付費分科会では介護支援専門員を代表して意見を言うものがおらず、厚労省や保険者等の側から、質が低いとかなんとかいろいろボロクソに言われていたようです。

で、当時、薬剤師代表として委員に参画していた木村会長が、一人介護支援専門員を代表した意見を述べてられたようです(このブログでもかなり初期の頃に紹介しました)。

それをきっかけに、まず各都道府県にできている組織を会員とする「全国介護支援専門員連絡協議会」を立ち上げ、その後それを発展させて介護支援専門員個人を会員とする「日本介護支援専門員協会」を設立したのです。

日本介護支援専門員協会が設立されてから、介護給付費分科会にも介護支援専門員の代表として参加していると思ってたのですが…

実は以前と変わらずポストはあくまでも「薬剤師会」としてのものだったとは…

ということは、もし、木村会長が会長でなくなったら、介護支援専門員の代表は、また介護給付費分科会からいなくなることになるんです

それで、木村会長が公益法人化を強く押し進めようとしている意味がわかりました。

「今のままでは国に意見を聞いてもらえない」と…

だからこの組織をもっと強固なものにしなければなりません。

そのために必要なことは、


                       「組織率を上げること」   




【会員数について】
 会員数ですが先に書いたとおり約45,000人。全資格保有者数は40万人なので、約11%の組織率。実働者数は約95,000人なのでその割合で行くと47%。せめて6割は欲しいところ。

 ところが都道府県組織で認識の低いところがあり、入会者が極端に少ないところがあります。

その最たるものが東京都。資格者数ベースでたった1.1%!

その他、北海道、宮城、埼玉、新潟、富山、愛知、岡山、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎 あたりが極端に低く、結果として足を引っ張ってる状態にある。


【協会の財政について】
協会は残念ながら財政がかなり厳しいそうです。その理由は、会費未納会員があまりにも多いからです。

会員総数は約45,000人。これの約5分の1以上の8,000人が未納であると…

ちなみに日本協会の年会費は2,000円です。たった2,000円です。わずかこれだけの額でどれだけ活動ができるのでしょう!?

さらに、全国連絡協議会から日本協会に変わる際、木村会長は入会金1,000円を徴収する案を提示したが、都道府県から反対されて断念したようです。

年会費はあくまでもランニングコストであり、入会金は初期段階の設備投資なのに。

実は、現在の赤字額は、もし入会金を徴収していたら、ちょうどチャラだったようです。


先月の総会で会費の値上げが提案されました。この際は、各都道府県が持ち帰って検討したいとのことで、この議案はペンディングとなりました。

この会費値上げ、赤字解消のため… ではなかったようです。

もともと介護保険はITを活用するのが前提なので、情報発信もホームページやメルマガで事足りるはずだった…

しかし、かなり多くのリアルタイムな情報を提供してるにもかかわらず、会員の中には「情報が来ない」ってぶつぶつ言うてる人が多いらしい。

だから情勢的には後退することになりますが、年4回、紙ベースで会報誌を発行し、郵送する。そのための費用をいただく。

その他、実質活動ができていない部会や委員会、支部に一部旅費負担をお願いしている総会や支部長会など全国組織とて担うべき活動を行うこと。さらにE-ラーニングなどの研修システムの構築を行うこと、などなど…

そういう理由だそうです。

で、2000万円の赤字部分は当初予算(平成20年3月総会で議決した平成20年度予算)外で国から6000万円ほどの補助金の内示もらっている。それで埋めるんだそうです。

なら、会費は上げなくていいじゃないかという意見がありますが、それはナンセンスだって!

公的な職能団体として、事務経費など自分たちの共益目的事業の分、公益目的事業の分は、会費でまかなわなければいけません。つまり世間に還元する事業も実施しなければならない。それについて国から補助金をつけてもらった。

また、その補助金は、国の単年予算であって全く予定が立たないものです。つまりあてにしてはいけません。自分たちのことは自分たちの会費でまかなう。これが原則です。

【21年度介護報酬改定に向けて】
日本協会は各都道府県支部に対して、全サービスについてどのように改定すべきかの意見を記述式で求めました。

 なかなか答えにくいというのもあるのですが、なぜ介護支援専門員の組織が他のサービスの報酬にまで意見するのか?まずは、介護支援専門員として改定を求めたいことを幅広く拾わないといけないのではないか?都道府県支部に投げるのではなく、全会員に意見を求めるべきなのでは?

 と、私は考えをぶつけました。

 しかし木村会長は、「これも介護支援専門員のため」なんだと。ケアプラン作成にあたりサービスを位置づけて算定要件を考えると… 不都合や不具合な点がいっぱいでてくる。それを具体的に教えて欲しいんだと。

そういえば、同居家族がある場合の生活援助の問題なんて、本来は訪問介護の分野だけど完全にケアマネの問題になってる…

記述式にしたのは、選択式だとこちらの誘導になるので、率直に真っ白な意見が欲しかったのだと。


で、うぃずライン第5号臨時号、渡しましたよ。まだじっくりと読んでられなかったようです。

あの号の記事は、まさに記述式、率直に真っ白な意見ですから

訪問看護の惨状(?)も訴えておきましたよ。やはり、同じように危機感は持ってられました。

ただ、いかんせん、法令で税金と保険料が半々とされていること。

報酬を上げようとすれば、税金も必要だし保険料も上がる。

なんとか保険料を上げずに報酬をあげることができる方法はないのか?!

都道府県支部によっては、全会員に調査票を送って意見を求めているところもあるそうです。ここでも支部の差があるそうです。


【更新研修の在り方について】
今、更新研修はその都道府県に勤務してるか在住してる人が、その都道府県が主催(委託)する研修を受けなければなりませんね。何十時間ものカリキュラムを数日間もかけて受講する。

しかし、1時間でも欠けたら全てがパー。そのおかげで事業所を廃止したところもあるとのこと。

これについて木村会長は、近隣府県と相互乗り入れ可(ネットワーク化)にして、なおかつ単位制(1コマだけ他府県で受けても可)にする構想を持ってるそうです。

それを実現するには、都道府県(庁)から都道府県協会が研修の指定・委託を受け、そして47都道府県協会が全てがきちんとネットワーク化することが必要になります。

これが実現できれば会員にとって非常に便利になりますね。


【まとめ~組織として足下を固めること】
 都道府県協会に入会したら、自動的に日本協会にも加入させられるシステムを取ってる都道府県もあり、これに対して批判も大きいです。

 しかし、この件については私も木村会長も同意見でしたが、市町村(保険者)の情報は市町村単位の組織から会員に。また市町村(保険者)への要望・交渉も市町村単位の組織の役割。

 同様に都道府県に対しては都道府県の組織、国に対してはオールジャパンの組織(木村会長の表現)の役割。

 だから、1人の介護支援専門員として、3つの単位の組織に同時に加入するのが実は当たり前なんです。

 こういったことについても、1つ1つ全国の介護支援専門員に説いて廻らないと行けない。

1つの組織として結束し、みんなで1つの方向に向かって動き出す体制を整えなければならない。


 しかしながら、現実は日本協会の考え方が現場の介護支援専門員に伝わってない。

木村会長があちこちで講演して説明してるけど、到底全介護支援専門員に対して説明してまわるのは無理。

だから本当は事務局や他の役員がしっかりしなければならないんです。木村会長も同じように考えてられ、既に行動をはじめているとのこと。

役員には積極的に講演にでかけて、その際に5分でいいから日本協会の宣伝をし、話すべき必要なポイントを伝授してるとのこと。

事務局体制についても、早く充実させる必要があると言っていました。

このように、介護保険制度の要としての役割を担う職種の職能団体のあるべき組織体制を構築し、

資質向上を図った上で、よりよい制度にすべく必要な提言・要望を国に対して行っていく。


もし、この方針が間違っているというのなら、退会する、あるいは入会しないという方策を選択するのではなく、

入会して、自分のところの組織率をあげて発言力を強め、代議員になって、ひいては選挙に立候補して役員になって、会長にでもなればいい。そういう定款になってる。

しかし!今の介護支援専門員は大人しすぎる!

外に向かってどころか内部に向かってでさえ言いたいことがいえず、見えないところでぶつぶつ愚痴ってるだけ。

愚痴ってたって何にも制度は良くならない。現場の声は届かない。

  日本協会でボタンを押せば、全ケアマネがストライキをする。これぐらいの組織力・行動力が必要である。  


ということで意見が合致した今回の会談でした。
2008.06.17 Tue l 勉強会 l COM(8) l top ▲
うぃずライン第6号 「インターネット活動をふりかえる」  


一応今号で、当初の計画通り(それ以上?)の発刊が終わることになります。

たぬ編集長が今号の記事中で述べた通り、計画策定にあたって課題を設定し、いろんな角度からそれをクリアしていったわけです。

そして、その活動の結果を編集メンバーとして、先日、座談会という形で“評価”しました。

その結論は…

 「ちょっと時間をおいて、じっくり相談してみる」(←これって結論っていうのか?!)


うぃずライン編集メンバーによる自己満足な活動(言い過ぎか?)であれば、これでいいかも知れない。

でも、うぃずラインの活動=課題のクリアの大きな柱として我々は、“賛同者”=うぃずラインメンバーを募りました。

おかげさまで、多数の方が賛同していただけました。

さらに多数の方が賛同していただいたおかげで、うぃずラインは予想以上に広範囲に広がりました。

聞くところによると、国会議員の方もご覧いただいているそうです。


また、もう一つ予想以上だったこと… それは、賛同者の皆さん方が、とても“意識が高い”ってことです。

これだけ多くの優秀なうぃずラインメンバーに支えてもらえるなら、さらにハードルの高い計画を策定できそうです。


話をちょっと元に戻します。編集メンバーとしてこの1年間の活動の評価はしました。

しかし、うぃずラインメンバーの、うぃずライン読者の評価は、まだお聞きできていません。

今後、うぃずラインの活動を継続するとして(というか、これだけのメンバーに支えてもらってるのに、「はい、コレでお終い」ってわけにはいきませんが)、今後、どのような活動をするかの計画策定にあたって、やはりみなさんの評価やご意見・ご要望をお聞きしないわけにはいかないと思います。

是非、みなさんのこれまでもうぃずラインの活動に対する評価や、今後、このようなことをやってもらいたい(あるいは、もういいよって意見もあるかも?!)などのご意見をお寄せ下さい。

そのチャンネルは、これまでも「ご意見はこちらへ」としていました『介護保険BBS』(ポイントのホームページ)か、うぃずラインブログ(専用記事をアップします)、あるいはうぃずラインメルアドにメールいただいても結構です。
もしよろしければ、ブロガーの方なら、ブログに記事としてアップしていただいても嬉しいです。
2008.06.08 Sun l 最新情報 l COM(0) TB(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。