◆ 在宅医療・介護の提供体制について説明 日医・藤原常任理事
日本医師会・藤原常任理事は在宅での医療・介護の提供体制について「個々の医師の力だけでは限界がある」として「在宅医療・介護を提供するには地域にネットワークを構築し、それらの体系的な仕組みの中での地域医師の息の長い取り組みとリーダーシップが求められる」と述べた。
また、終末期の療養場所として自宅を希望する方が６割もいるが、現実には医療機関での死を迎える割合が８割にのぼることに触れ、「少なくとも自宅を希望する人に対しては在宅での終末期医療の提供体制を整備しなければならない」と述べた。 （６月14日）
◆ 「訪問看護推進連携会議」を設置 日看協など３団体
日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会は「訪問看護推進連携会議」を設置し、訪問看護の拡充と推進に乗り出した。オブザーバーには厚労省老健局老人保健課と医政局総務課在宅医療推進室が参加。
今年度の検討事項は��2009年度介護報酬改定に向けた要望事項と活動、��効率的な訪問看護サービス提供のためのシステムの構築、など。具体的な検討課題の１つとして訪問看護ステーションでの衛生材料供給システムの改善を指摘。本来医療機関が支給するものだが実際には十分でなくステーションの持ち出しや自己負担になってる実態があるとして、供給システムの効率化に向けて日本薬剤師会など各団体とも協力して取り組むとした。 （６月17日）
◆ 次期介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会が始動
大森分科会長は、介護事業経営概況調査や同詳細調査の結果などを元に検討する意向を表明。また介護従事者の処遇改善も介護報酬改定の際の検討課題に挙げる考えを示した。次回は７月に開催し、９月以降は月２回のペースで開催される。
厚労省は分科会に介護サービス事業の事務負担の見直し案を提示。近く通知を出す予定。分科会委員からは、特に「自治体の判断によるもの」について具体的に調査を求める意見があった。また国と市町村の間に都道府県が存在するため、同分科会での議論が市町村レベルに届いていないとの指摘もあった。各地域の対応のバラツキを問題視する意見も出された。
なお、介護事業経営概況調査の結果によると施設系サービスは人件費増などで支出が収入を上回り、利益率が下がっており、在宅系サービスは小規模事業所が多いために人件費率の割合が高く、経営悪化につながっているとされている。看護・介護職員１人当たりの給与は295,558円で、前回調査より約２％減少したものの、職員配置は微増。
また、訪問看護の収支差率は−3.4%で、前回の10.4％に比べて大幅に減少した。看護職員１人当たりの給与は420,891円（前回比９％増）で、収入に対する給与費比率は11.3％増加しており、人件費増が収益悪化につながっている。 （６月18日）
◆舛添厚労相が介護ビジョン会議設置の意向
決議文の提出に訪れた「医療現場の危機打開と再建を目指す議員連盟」との会談で、議員側が「介護の現場ががけっぷちになってる」などとして介護施策の充実を求めたのに答えたもの。 （６月18日）
◆ 負担と給付の見直し必要 厚労省・阿曽沼老健局長
制度の支え手が減る一方、要支援・要介護者は増大するという状況がダブルで効いてくる。このままでは高齢者の増加に耐えていけない、との危機感を示した。 （６月19日）
◆医療法人の有料老人ホーム設置を在宅療養の突破口に 鈴木老健課長
厚労省・鈴木老健課長は高齢者の在宅療養支援について「今後は医療のバックボーンのある介護サービス主体が支える必要がある」と述べ、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の設置を推進する必要性を示した。高齢者の看取り場所について「今後約25年間で医療施設数は変わらず、自宅や介護施設も微増にとどまるため、最期を迎える場所がない状態の高齢者は約47万人にのぼる」との見通しを提示。こうした人々を支える上で「医療法人による有料老人ホーム設置の解禁は大きなブレイクスルーになる」と話した。 （６月19日）
◆かかりつけ医は高齢者を大事にするという視点が重要 野中元日医常任理事
元日本医師会常任理事の野中博氏は講演で、長寿医療制度について「診療だけでなく、日常生活の状況や意欲など総合的に患者を把握するのがこれまでと違う点。高齢者の生活を支援する中で、かかりつけ医らは介護予防にもっと取り組まなければならない」と述べ、診療所と地域包括支援センターとの連携の必要性を強調した。
「退院時共同指導料」については、「切れ目無い医療は医師だけでは実現できない。病院内で他職種が連携して退院支援をしなければ患者は安心できない」と指摘。多職種協働による退院調整やケアプラン作成が重要とした上で、「診療所のかかりつけ医はもっと介護保険制度を活用するべきだ」と述べた。
フロアからの「かかりつけ医に対する老年医学の教育や専門医制度が必要ではないか」との質問に対し、野中氏は「専門医の資格を取る以前に高齢者を大事にするという視点が重要」と答えた。
（６月20日）
日本医師会・藤原常任理事は在宅での医療・介護の提供体制について「個々の医師の力だけでは限界がある」として「在宅医療・介護を提供するには地域にネットワークを構築し、それらの体系的な仕組みの中での地域医師の息の長い取り組みとリーダーシップが求められる」と述べた。
また、終末期の療養場所として自宅を希望する方が６割もいるが、現実には医療機関での死を迎える割合が８割にのぼることに触れ、「少なくとも自宅を希望する人に対しては在宅での終末期医療の提供体制を整備しなければならない」と述べた。 （６月14日）
◆ 「訪問看護推進連携会議」を設置 日看協など３団体
日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会は「訪問看護推進連携会議」を設置し、訪問看護の拡充と推進に乗り出した。オブザーバーには厚労省老健局老人保健課と医政局総務課在宅医療推進室が参加。
今年度の検討事項は��2009年度介護報酬改定に向けた要望事項と活動、��効率的な訪問看護サービス提供のためのシステムの構築、など。具体的な検討課題の１つとして訪問看護ステーションでの衛生材料供給システムの改善を指摘。本来医療機関が支給するものだが実際には十分でなくステーションの持ち出しや自己負担になってる実態があるとして、供給システムの効率化に向けて日本薬剤師会など各団体とも協力して取り組むとした。 （６月17日）
◆ 次期介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会が始動
大森分科会長は、介護事業経営概況調査や同詳細調査の結果などを元に検討する意向を表明。また介護従事者の処遇改善も介護報酬改定の際の検討課題に挙げる考えを示した。次回は７月に開催し、９月以降は月２回のペースで開催される。
厚労省は分科会に介護サービス事業の事務負担の見直し案を提示。近く通知を出す予定。分科会委員からは、特に「自治体の判断によるもの」について具体的に調査を求める意見があった。また国と市町村の間に都道府県が存在するため、同分科会での議論が市町村レベルに届いていないとの指摘もあった。各地域の対応のバラツキを問題視する意見も出された。
なお、介護事業経営概況調査の結果によると施設系サービスは人件費増などで支出が収入を上回り、利益率が下がっており、在宅系サービスは小規模事業所が多いために人件費率の割合が高く、経営悪化につながっているとされている。看護・介護職員１人当たりの給与は295,558円で、前回調査より約２％減少したものの、職員配置は微増。
また、訪問看護の収支差率は−3.4%で、前回の10.4％に比べて大幅に減少した。看護職員１人当たりの給与は420,891円（前回比９％増）で、収入に対する給与費比率は11.3％増加しており、人件費増が収益悪化につながっている。 （６月18日）
◆舛添厚労相が介護ビジョン会議設置の意向
決議文の提出に訪れた「医療現場の危機打開と再建を目指す議員連盟」との会談で、議員側が「介護の現場ががけっぷちになってる」などとして介護施策の充実を求めたのに答えたもの。 （６月18日）
◆ 負担と給付の見直し必要 厚労省・阿曽沼老健局長
制度の支え手が減る一方、要支援・要介護者は増大するという状況がダブルで効いてくる。このままでは高齢者の増加に耐えていけない、との危機感を示した。 （６月19日）
◆医療法人の有料老人ホーム設置を在宅療養の突破口に 鈴木老健課長
厚労省・鈴木老健課長は高齢者の在宅療養支援について「今後は医療のバックボーンのある介護サービス主体が支える必要がある」と述べ、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の設置を推進する必要性を示した。高齢者の看取り場所について「今後約25年間で医療施設数は変わらず、自宅や介護施設も微増にとどまるため、最期を迎える場所がない状態の高齢者は約47万人にのぼる」との見通しを提示。こうした人々を支える上で「医療法人による有料老人ホーム設置の解禁は大きなブレイクスルーになる」と話した。 （６月19日）
◆かかりつけ医は高齢者を大事にするという視点が重要 野中元日医常任理事
元日本医師会常任理事の野中博氏は講演で、長寿医療制度について「診療だけでなく、日常生活の状況や意欲など総合的に患者を把握するのがこれまでと違う点。高齢者の生活を支援する中で、かかりつけ医らは介護予防にもっと取り組まなければならない」と述べ、診療所と地域包括支援センターとの連携の必要性を強調した。
「退院時共同指導料」については、「切れ目無い医療は医師だけでは実現できない。病院内で他職種が連携して退院支援をしなければ患者は安心できない」と指摘。多職種協働による退院調整やケアプラン作成が重要とした上で、「診療所のかかりつけ医はもっと介護保険制度を活用するべきだ」と述べた。
フロアからの「かかりつけ医に対する老年医学の教育や専門医制度が必要ではないか」との質問に対し、野中氏は「専門医の資格を取る以前に高齢者を大事にするという視点が重要」と答えた。
（６月20日）
