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 ◆ 緊急時の訪問看護の車両も駐車違反除外へ  舛添厚労相が申し入れへ
 舛添厚労相は、参院厚生労働委員会で、緊急時の訪問看護・介護を行う車両も駐車違反規制の対象から除外するよう国家公安委員長に申し入れる意向を示した。手続きが煩雑で、要件も実態に合わないとの意見への回答。(5月20日)
 
 ◆ 介護サービス事業所の更新手数料について情報提供により標準化を図る
 厚生労働省の阿曽沼老健局長は、都道府県毎に異なる介護サービス事業者の指定・更新申請手数料について、国が手数料の額を直接指導することは不適切との考えを示し、実態を把握した上で他府県の情報提供により、情報の共有化で手数料のばらつきを収束させていく考えを示した。(5月20日)

 ◆ 地域包括に「認知症コーディネーター」 
 厚生労働省は「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を開き、「認知症コーディネーター」(認知症介護指導者研修や地域ケアに関する研修を修了した介護福祉士等を想定)を、各地域で認知症対策の拠点となる「認知症対応強化型地域包括支援センター」に配置する、といった案を示した。7月を目途に最終方針をまとめ、来年度予算案に反映させる予定。(5月19日)

 ◆ 日看協が通常総会 介護報酬引き上げを求める事業計画
日本看護協会通常総会が開かれ、小規模訪問看護ステーションの安定経営の在り方などを検討し、次期介護報酬改定での訪問看護の報酬引き上げを求める、などを盛り込んだ事業計画を承認した。
 また、役員改選で副会長に坂本すが・東京医療保健大医療保健学部看護学科長を初選出した。
 この他、会員から後期高齢者医療制度の廃止・撤回を求める声明を出すことを決議を出すよう執行部に詰め寄る場面もあった。これに対し。久常会長は「医療費の50%以上が高齢者によって使われている。これからの高齢者医療を支えるためには現状では不十分」とし、「政府の議論を見守り対応していく」と回答。さらに回答が“役人”との指摘に対し「役人であったからこそ、国民のニーズに応えるためには看護協会の力は弱すぎると感じた。職能団体としてもっと発言していかなければらない」と応じた。
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2008.05.26 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
「介護事業経営実態調査」に的確かつ迅速に回答を 

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて、議論のための基礎資料とする目的で、介護事業者の事業経営状況を把握すべく「介護事業経営実態調査」を実施している。

この調査は介護報酬改定の度に実施されるもので、今回の調査票は既に対象事業所に送付されている(客体は任意抽出)。


 ところが回答数があがらず、さらに回答をもらった中でも有効でない回答が少なくない状態とのことで、厚生労働省は関係各団体に協力を要請したところ。

 「昨今の介護従業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営環境の改善や介護従業者の処遇改善に影響を与える介護報酬の改定に対する社会的関心は高まっております。
 今般の介護報酬改定に当たりましては、各サービス事業所の経営の状況等の実態を適切に把握するために本調査を行い、その結果を基にサービスの質の確保や基準の遵守を図ることに留意しつつ社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬改定の議論を行うこととしており、本調査の精度を高めるためにも調査客体数を一定程度確保すること重要と考えております」
 (以上、厚労省の関係団体向け協力依頼文書から)

 各地で「介護事業所は赤字だ!」「従事者は低賃金重労働にあえいでいる!」とのことで、「報酬をあげろ!」という声を耳にする。

現実にこれまで2度の報酬切り下げでかなり厳しい状況であることは目に見える。

では、どの業種のどの職種がどれだけ賃金相当の額が必要なのか?

これが具体的に示せないと、「どのくらいあげよう」「いくら必要なのか?」が議論できない。


今、国会等で厚生労働省サイドが「(毎年)2,200億円の社会保障費削減は無理だ!」と訴えてるが、財務省サイドは「まだまだ無駄な支出が多い。無駄遣いを整理してから言ってくれ」と、「骨太の方針2008」にも2,200億円の社会保障費削減は堅持すると言っている。

だから厚労省には、「これだけのムダを削っても、まだこれだけの財源が必要となるから削減は無理!」と、きちんとデータを示して理路整然と説明してもらいたい。

そうしてデータをオープンにすれば、世論も味方にでき、追い風に乗れる。


同様に、介護の現場も厚労省に要求するに当たって、きちんとしたデータを示して説明する必要がある。
それは同時に、厚労省が財務省と対峙するのに必要なものでもあり、我々の身を助けるものである。


ちなみに介護保険のどのサービス種類も、運営基準で会計は区分して整理、記録することが求められている。

しかしながら、収入はまだしも支出はサービス種類毎にきちんと按分して算出されていない事業所が多い。

これで「うちの事業所は赤字だ」と言っても説得力にかける。

いい加減なことをしてると報酬もいい加減に設定されてしまう。

それでは一生懸命きちんとやってるところが迷惑を被る。

業務多忙の中、なかなか大変であろうけど、調査対象となった事業所は、きとんと的確に回答をお願いしたい。


なお、協力依頼文書によると、回答は電子媒体による提出も可能であり、また、相談窓口も開設しており、ホームページには記入に当たってのQ&Aも掲載しているとのこと。

こちらも積極的にご活用いただきたい。


【電子媒体による調査票の提出について】
 本調査は、電子媒体による提出も可能です。電子媒体による提出は、本調査専用ホームページ(https://h20.housyu.net/)から行っていただきます。具体的な手順もホームページをご覧下さい。

【調査に関するお問い合せ】
 厚生労働省 「介護事業経営実態調査」事務局
 電話番号 0120-380-545
受付時間:平日9:00~17:30(土・日・祝を除く)
      この番号は携帯電話からはかかりません
 FAX  0120-380-760 24時間受付
 ホームページ 「介護事業経営実態調査」事務局
2008.05.16 Fri l 最新情報 l COM(4) l top ▲
介護給付費抑制について  参院厚生労働委員会で攻防
 財務省が介護給付費抑制に向けた試案では、
 ①軽度の要介護者を給付対象外にすると2兆900億円
 ②軽度要介護者の「生活援助」の給付を無くすと1100億円
 ③軽度の要介護者の自己負担を1割から2割に引き上げると2300億円
の圧縮になるとしている。
 これについて財務省主計局の真砂次長は、「あくまで議論の参考として機械的に試算した。財務省として具体的な提案をしたものではない」ことを強調した。しかし「介護給付額は今後も経済の伸びを上回ることが予想され、このまま放置すれば保険料、税負担に跳ね返る。持続可能性を図る上で、給付の合理化・効率化には取り組まなければならない」とも述べた。
 
 一方、舛添厚労相は、関連の質問に対し、「機械的に数字だけ出ている」と批判。「介護従業者の処遇は大変厳しい。現在、介護労働者の実態と事業者の経営実態調査を実施しており、それらを踏まえて来春の介護報酬改定で適切な方針を打ち出したい」とし、「介護保険料のアップとも関連するので、国民の理解を得るためにも社会保障国民会議の議論を踏まえ回答を出したい」と述べた。
2008.05.16 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 ◆ 訪問看護サービス提供時間の半分が「報酬請求せず」 
 全国訪問看護事業協会が実施した「訪問看護事業の報酬体系の在り方に関する検討」にかかる調査によると、利用者に提供している総ケア時間のうち、報酬として算定している時間は半分に満たないことがわかった。滞在時間が介護報酬状の規定の時間を超過してもその分を請求していない実態も見られた。
 報告書では、「介護報酬体系の時間区分を細かくしたり(10分とか15分とか)、予定変更の多いケースは包括払いの導入も検討すべきだ」としている。
2008.05.15 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 日本看護協会は次期介護報酬改定に向け、訪問看護の適切な評価などを求める要望書を厚労省阿曽沼老健局長に提出した。
 要望書では、全国の約半数の自治体で訪問看護ステーションが設置されておらず、利用にかかる地域間格差が4倍もあり「安心した療養生活が保障されているとは言い難い状況である」として、訪問看護の拡充に向けて、①対象者に円滑な訪問看護サービスが提供できる仕組みの導入、②次期介護報酬改定での適切な評価、③訪問看護拡充に向けた基本方針の策定の3点を要望している。
 具体的には、介護報酬では利用者の重症度や看護技術の難易度、所要時間に応じた適切な評価が必要、基本方針としては数年先を見越した訪問看護利用者やサービスの需給見通しを策定し、各都道府県で確実な整備が行われるよう、年度ごとの訪問看護サービス整備計画と数値目標を設定すべきとしている。
 また、訪問看護ステーションの設置や利用者数、訪問看護師が増えないという現況の中、厚労省は抜本的な対策をしていないと指摘。事業所間の連携で24時間対応サービスを提供する「24時間対応広域ネットワーク連携事業」や、看護学校と訪問看護事業所が共同で就労支援する「訪問看護労働市場の活性化・拡充モデル事業」などの実施を求めている。
 さらに、高齢者の安心と尊厳ある看取りを実現するためには、介護保険施設での看護体制の整備が不可欠と指摘。介護保険事業所・施設での看護職員配置基準とそれに伴う介護報酬の引き上げを要望している。
2008.05.08 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 ◆「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が関係団体からヒアリング
 
 厚労省は介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を開き、介護労働者の定着を図るための措置や、人材確保・定着策について関係団体からヒアリングを行った。
 全老健は、介護人材不足を解消するためには、①介護職員を加配している事業所への加算措置、②人材養成システムなど、事業所内の教育に対する助成率の向上、などを提案。
 老施協は入所者が重度化する中、看護職員が行うべき医療処置などを介護職員がやらざるを得ない状況となっており、「准看護師を含めた看護職員の取扱いを見直すなど、職種毎の裁量権や業務範囲の弾力化が必要」と主張した。

 ◆ 厚労省が「在宅医療推進室」を新設
 在宅医療推進に向けて厚労省は、「在宅医療推進室」を医政局総務課に設置して、保険局や老健局などに分散してた関係団体や医療機関などからの相談や要望を一元的に集約する方向

 ◆ 精神科訪問看護が伸び悩み
 厚労省の「今後の精神保健医療福祉の在り方等に関する検討会」で、訪問看護ステーションによる精神科訪問看護の実施状況調査結果が報告された。これによると東京都内の訪問看護ステーション143ヶ所のうち、半数は精神科訪問看護を行っておらず、精神疾患患者の利用者が「3人以上」のステーションは2割に満たないなど、都内の精神科訪問看護は伸びていない現状が浮き彫りとなった。
 これには精神科臨床経験者の在籍の有無が大きく影響しているとみられ、経験者がいるところは平均25.22なのに対し、経験者のいないステーションでは6.24となっている。
 また、直近の1ヶ月で複数の看護師が訪問したケースは半数近くを占めており、患者の病状が重い、不安定、初回のアセスメントに必要、あるいは病状だけでなく暴力やセクハラなどの防止の意味などの理由で複数看護師の訪問を行っていると報告された。

 ◆ 認定調査項目を23項目削除へ
厚労省は来年度から要介護認定システムの変更に向けて「要介護認定調査検討会」を開き、「要介護区分ごとの回答構成に差がない」「ケア時間に差がない」などの選定条件を踏まえ、客観的な判断が難しい項目を中心に23項目もの削除候補を決めた。
 この他、1次判定で要介護1相当とされた事例を「要介護1」「要支援2」に振り分ける際の方針や、状態の安定性の判定について見直す方向。
 また、「要介護認定適正化事業」(自治体に認定適正化調査員を派遣し、介護認定審査会への助言を行う。昨年7月30日~今年2月28日まで43都道府県・78審査会を対象に実施)結果が報告され、「皮膚疾患」や「飲水」などの個別調査項目に対し「介護の手間で明らかでないケースが多い」「複数の基準が混在し判断しづらい」など見直しが必要とした。さらに審査件数が増加傾向にあり、審査会の負担が大きいと指摘。調査項目数の簡素化などの負担軽減を図るべきだとした。
2008.05.08 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
先般、「介護サービス情報の公表制度」についてのパブコメを募集していたので、下記の通り意見を出してみた。

先日、その結果が公表されていたが…

介護保険法施行規則の一部改正(介護サービス情報の公表)に関する意見募集に対して寄せられた御意見について

  


                            完全に無視された… 



確かに、厚労省が求めてる意見は、このようなものではないだろう。実施することは決まってるのだから、実施するに際し、建設的な意見を述べよというスタンスなんだろう。


しかし、制度の在り方や調査項目そのものが根本的におかしいんだから、各論をあーだこーだと言ったところで仕方ない。


世間一般では、この制度というより、高い手数料を義務的に支払わなければならないことに対する不満が大きいため、そっちと同じ扱いされたのか…


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「介護サービス情報の公表制度」について改善を求める要望

 介護保険法改正により導入された「介護サービス情報の公表制度」は、今年度から大半のサービスにおいて開始され、現在調査情報についての訪問調査が進んでいる。この制度はサービスの質向上と利用者のサービス選択に資することを目的としており、そのこと自体は評価できるが、実際の内容はとうていその目的を達成しうるものではなく、介護サービスの現場ではこの制度を評価する声は1つも聞かれない。全く内容の無い無駄なものに対し、時間と労力と何よりも高い手数料という負担を強いられることを義務づけられている。
 というのも、まず、調査情報項目の内容の大半が各サービスの「人員・設備及び運営に関する基準」に定められている規定そのものである。この基準は最低ラインを定めたものであり、指定を受けるためには満たしていなければならないものである。そして2~3年ごとに実地指導でチェックされるものであり、改めて高額な手数料を支払って、時間と手間をかけて調査を受ける値打ちの全く無い内容であり、そのレベル的にもサービスの質向上につながるものでは全くない。また、利用者が質の高い事業所を判断するにあたり、各種マニュアルの有無や記録の有無を基準にすることはあり得ない。例えば通所系や入所系サービスであれば、食事が美味しいか、建物が綺麗・清潔か、コンフォタブルな時間を過ごせるか、痒いところに手が届くサービスかどうか、細やかな心遣いができているか、言葉遣いや立ち居振る舞いなどがきちんと教育されているか、などであろう。逆に事業所側にとっても、本当に利用者にアピールしたいのは上述のような内容であって、本当にアピールしたいことを「公表」してくれるのであれば、いわば公的機関が当該事業所を宣伝してくれるようなものなので、広告料代わりと思えば手数料もそれほど高くないであろう。

 厚労省老健局の古都賢一振興課長は06年10月25日に(社)シルバーサービス振興会が東京都内で開催した「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウムにおいて次のように発言されている。
(社会保険研究所発行「介護保険情報」12月号より)

 「利用者にとっては選択肢の絞り込みに役立つし、何を見て事業者を選べばいいかという選択の視点を持てるようにもなる。また事業者は自助努力を広く広報できるとともに、他の事業者の取組を参考にできる」と情報の公表が利用者・事業者双方にとってメリットの大きい制度であることを協調。
 「第三者評価は事業者の自助努力を評価するもので、事業者が他と比べた自らのポジションや改善目標を知るための仕組み。指導監査は指定事業者としての最低基準を確認するためのもの。一方、情報の公表は第三者評価、指導監査の内容も含め、客観的かつ定量的な情報をきちんと公表していこうというもの。それぞれ目的、役割が異なる」と説明。
 「情報の公表は介護サービス事業を行う上での義務であり、介護報酬の中で評価されている。事業者自身の受益が大きい制度でもある」

 先に述べたとおり、各種マニュアルの有無や記録の有無では全くサービス選択に資さないし、事業者の自助努力に該当しなければ、他事業者の取組も全く参考にならない。また、指導監査とは部分的にイコールだが、第三者評価とはレベルがかけ離れており、客観的かつ定量的な情報に成り得ない。いずれにせよ、利用者にも事業者にとっても全くメリットはなく、負担のみ大きい何の値打ちもない内容である。言葉の上では「利用者のため」と繰り返しているが、利用者の視点のかけらも感じられない中身である。
 したがって、真にサービスの質向上と利用者のサービス選択に資するものとなるよう、利用者とサービス事業者の視点で根本的に公表項目を見直す必要がある。
2008.05.02 Fri l 個人的見解 l COM(0) l top ▲
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