介護従事者の処遇改善へ自公民で新法案　　　民主党は特措法案を取り下げ

　◆　介護従事者の処遇改善へ自公民で新法案　　　民主党は特措法案を取り下げ　

　民主党が出した介護人材確保法案は９日に衆院厚労委で審議入りしたが、与党などから「財源の裏付けがない」「介護報酬の引き上げが介護労働者の賃金引き上げに確実につながるかどうか疑問」などと反対意見が続出。同じく22日に開かれた自民党厚生労働部会でも反対意見が多く、民主党の法案を修正するのではなく自民党として対案を出すべきとの意見があったことから、自民党として新法案を作成、23日の同部会で了承された。
　民主党も介護人材確保法案の取り下げ並びに新法案の趣旨に賛同しているため、25日の衆議院は通過し、その後の参議院で審議入りは確実な見通し。
　自民党は連休明けから、厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会の合同で、介護現場の問題点を明らかにする作業に取りかかる方針で、２〜３ヶ月程度かけて、一定の方向性を示す考え。来年の介護報酬改定でも報酬引き上げを求めていく。　　
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2008.04.24 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲

日本介護支援専門員協会から脱退していいのか？　　介護支援専門員の未来は？

　日本介護支援専門員協会が財政的にかなり厳しい状況で、このままでは破綻しそうだという。その大きな原因は、１千名もの会費未納者がいるため（額にして2,000万円）とのことである。

　確かに最近の木村会長の行動・言動は、いろんな掲示板等で批判されている通り、“？？？”なことが多い。特に「介護サービス情報の公表制度」を推奨している（らしい。私は直接聞いてはいないが…）ことについては、いろんな掲示板でかなり批判を受けている。

　こういったことが原因で協会に不信感を抱くため退会あるいは会費不払い者が多いのだろう。それでなくてもこういった職能団体は、そのメリットがわかりずらいもの。「入会する理由がない」と退会あるいは最初から入会しない者も少なくない。


　しかし、全国の介護支援専門員のみなさん、本当にそれでいいの？　

　(社)日本介護支援専門員協会は、唯一公に認められている介護支援専門員個人が加入する団体である（唯一は「公に認められている（介護支援専門員の団体）」にかかる）。介護報酬や介護保険制度を改正するにあたり国（厚労省）は社会保障審議会の意見を聞かないといけないことになっており、それぞれ介護給付費分科会、介護保険部会に日本医師会、日本看護協会、日本介護福祉士会といった個人の職能団体と同様、介護支援専門員を代表して日本介護支援専門員協会も委員を輩出している。

　個人の職能団体の存在価値とは、会員のために有益な各種の情報を迅速かつ適切に提供することや各種研修等により会員の質向上に寄与すること、そして利用者にとってはもちろん、自分たちにとってもよりよい制度になるよう、国や都道府県、市町村に現場の声を届けることである。

　言い換えれば、現場の介護支援専門員の声を厚生労働省に届ける（正規の）ルートは、日本介護支援専門員協会の代表委員が介護給付費分科会や介護保険部会で発言することなのである。

　もし、日本協会がつぶれるようなことになったら、介護支援専門員の声を国に届ける術がなくなってしまうわけである。上記のような別の職種の団体や事業者・施設団体もある程度代弁はしてくれるだろうが、根本的には自分たちとは関係のないことである。

　では、日本協会をつぶしてしまって別の介護支援専門員の組織を作ればいいという人がいるかも知れない。しかし、そんな甘いものではない。唯一公に認められている職能団体を自ら潰す“介護支援専門員”など、誰からも見下されて相手にされないのが目に見えてる。
　医師の組織についても日本医師会以外に“任意団体”は存在するが、そういった審議会等に入れないどころか“医師の代表の意見”として取り扱ってもらっていないぐらいだから。

　　　　　　　　　　　　　　　では、どうすればいいのか？　

　答えは１つ。

たくさんの介護支援専門員が入会し、意見を１つにして中央にぶつけるのである！

　木村会長を引きずり下ろして別の会長を擁立してもいい。ある意味“クーデター”であり、組織の中でゴタゴタがあるとか意見がまとまっていないと他から（特に厚労省から）軽く見られてしまうが、このまま衰退の一途をたどっていっては軽く見られるどころの話ではなくなるので、ここらで介護支援専門員の結束力、行動力等を見せつけないといけない。そうでないと、いつまでたっても“便利使い”（現場ででも審議会ででも）され続けるだけである。

　地域でいろんなケアマネの集まりがあると思うが、そういうところでまず問題提起するのである。恐らく意識の高いケアマネほど、質の高いケアマネジメントに努めてるにもかかわらず評価の低い現況に満足していないため、そういった問題提起には賛同するはずである。
　そして各地域でまとめた意見をそれぞれが都道府県協会にあげるのである。都道府県協会も１ヶ所や２ヶ所ぐらいならいざ知らず、多数の地域から同様の意見・要望が届いたら黙ってるわけにはいかないはず（もし黙ってるところであれば、それこそ糾弾されなければならない）。

　都道府県協会から日本協会へは、意見・要望をあげるルートはいくつもある。直接文書で要望してもいいし、総会で発言してもいい。もちろん各ブロック単位で理事を輩出しているからそのルートでも良い。
　その際、その意見・要望が一部の声なのか、大多数の声の集約なのかでその力の強さは違ってくる。当然、日本協会が審議会等で意見・要望を出すときも同じこと。だからこそ入会することが必要なのである。退会あるいは入会しないことで態度を示したつもりでも、何にも届かない。

　ちなみに、発言力があると思われてる医師会、開業医の入会率は９０％超だが、勤務医は５０％前後とのこと。これが結果的に勤務医が疲弊する制度になっていった原因と言えないか？

　医師は人間の命を救う職業であるため、今回大きな騒動になったのだが、果たしてケアマネはどうだ？一向に質もあがらずいてもいなくても一緒（ご用聞きケアマネ等）、そしてただ掲示板等でグチグチ毒吐いてるだけでは、いずれ国や国民から三行半を突きつけられるのではないか？

本当にそれでいいの？　
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2008.04.22 Tue l 個人的見解 l COM(4) l top ▲

介護事業所の指導・監査「標準化が必要」

　◆　介護事業所の指導・監査「標準化が必要」　　介護保険法改正案で阿曽沼老健局長

　１１日に行われた衆議院厚生労働委員会での介護サービス事業者の不正事案の再発防止策を盛り込んだ介護保険法等の改正案にかかる質疑で厚労省阿曽沼老健局長は、「自治体によって指導にバラツキがないよう標準化しなければならない」として、標準化マニュアルを提示する方針を示した。
　また、法改正で事務手続きが煩雑化するとの指摘に対し、阿曽沼老健局長は「介護保険上の事務手続きの煩雑さは深刻に受け止めている」と述べ、簡素化する方法を検討するとした。
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2008.04.22 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲

スズキ製セニアカーがリコール　　

下記をご参照下さい。

レンタルの方はフォローできてるでしょうが、購入の方は疑問。

特に中古で購入されてる方などは業者が所有者の把握ができてない恐れがありますので要注意！


http://www.meti.go.jp/press/20080410002/jiko.pdf

http://www.suzuki.co.jp/about/recall/

http://www.calsonic.jp/news/news_townpartner080410.html





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2008.04.18 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲

訪問看護・介護の一体型サービスでモデル事業

　◆　訪問看護・介護の一体型サービスでモデル事業
厚労省は今年度、訪問看護ステーションで訪問看護と訪問介護を一体的に行うモデル事業を行う。医療依存度の高い在宅療養者を受け入れるステーションがヘルパーらを雇用し、同行訪問を中心にサービス提供を行う。５都道府県に約1,000万円ずつ補助する予定。
　現状では、医療依存度の高い在宅療養者のうち、40歳未満で介護保険に加入していない方は、訪問看護は医療保険が適用されるが訪問介護は自費になる。あるいは訪問看護師がヘルパーの代わりに全てのケアを行うため時間がかかるといった問題も生じている。このため、医療依存度の高い在宅療養者（介護保険対象者を除く）が訪問看護と訪問介護を同時に受けることの効率性等を検証するためにモデル事業が実施される。
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2008.04.17 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲

11日の衆議院厚生労働委員会

　◆　介護報酬は引き上げの方向　　舛添厚労相
　11日の衆議院厚生労働委員会で質問に立った民主党・三井氏は、介護労働者の処遇が低水準なこと、事業所の経営が厳しいことを紹介して、「これらの改善は緊急性を要する話。抜本的な見直しも必要」と述べた。
　これに対し舛添大臣は、三井氏の趣旨に賛同。しかし「給付と負担の割合をどうするか、誰が負担するかも考えないといけない」と述べた。その上で「介護報酬の財源は国民の保険料だ。私は自信の経験から応分の負担を負うのにやぶさかではないが、国民が、負担増は一切ダメ！というのなら、それは報酬引き上げの障害の1つになる」との見解を示した。さらに、「2200億円の削減という大きな圧力の中でさまざまな要求全てに応えるのには限界を感じているが、必要な予算獲得に向けて引き続き努力していく」とのスタンスを表明した。

　　　　　　　　　　保険料と税の割合５対５を崩しても必要　　民主党・山井氏

　民主党は同委員会に、介護職員１人当たりの賃金を月額で２万円引き上げるなどの「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を提案。900億円の財源確保について自民党・松本氏が「全額国庫負担にすると公費が５割を超え、給付と負担のバランスが崩れる」と指摘。これに対し山井氏は、「保険料と税金の割合５対５のルールを破ってでも早急にやらなければならない」と述べ、緊急措置として一時的に財源を確保することは、「可能だ」とした。
　同法案は介護職員の平均賃金が「一定水準以上」の事業所を認定事業所とし、職員の処遇改善の見返りに介護報酬を３％加算するもの。民主党は７月施行を目指している。

　さらに山井氏は、昨年度の介護給付費が予算額を下回ったことから、「余ったお金は介護労働者の処遇改善に使うべきだ」と述べた。これに舛添厚労相は「現在の予算の仕組みから言えば、そのアイデアを実現するのは困難」との見解を示したが、民主党は「このアイデアを法的に可能とするのが民主党の議員立法『介護人材確保法案』だ」として、与党議員に同法案への賛同を訴えた。
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2008.04.14 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲

この２週のトピックス

　◆　介護給付費分科会で訪問看護事業の実態を報告　　全国訪問看護事業協会
　全国訪問看護事業協会は３月25日の介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの収支状況や人材不足の現状について報告。赤字の事業所は全体の31.6％を占め、特に職員数が少ない小規模な事業所が赤字の割合が高い結果となっている。具体的には職員が「10人以上」では14.8％だが、「３〜５人未満」だと35.6％、「３人未満」になると51.6％にもあがっている。
　これを職員１人あたりの給与費で見ると、黒字の事業所は33万６千円なのに対し、赤字の事業所では37万７千円となっており、これについて同協会は「黒字の事業所は非常勤職員を多く雇用するなどして人件費を削減したり、訪問回数を増やして経営を維持している」と分析している。その上でサービスの質向上のためには常勤職員率をあげることが必要であり、安定的な事業運営のためには事業規模の拡大が必要と訴えた。
　また、24時間オンコール体制については小規模事業所では職員１人当たりの対応回数が多く、特に職員が３人未満の事業所ではオンコールが月平均15.6日に達するなど、過重労働につながっている状況を報告した。
　これらの問題に対しては、同協会と日本看護協会、日本訪問看護振興財団が2018年に向けた「訪問看護活性化のグランドデザイン」を策定し、�〕�用者把握の適正化��提供体制の確立とサービスの質向上��事業経営の安定化を柱とした対策を講じていくことを表明。
　行政に対しては訪問看護のサービス提供体制を医療計画上に位置づけることや、看護職員需給見通しでの訪問看護部門の扱いの明確化などを求めた。（３月25日）


　◆介護支援専門員の共同指導に対する評価を求める　　介護支援専門員協会
　日本介護支援専門員協会の木村会長は、介護給付費分科会で入退院時や在宅医療・ケアでの連携をスムーズに動かすために、国が医療・介護職の情報共有の基本となるツールを作成すべきと提案。そのイメージとして独自に作成した「連携シート（仮称）」を紹介した。
　また後期高齢者医療制度について「主治医とケアマネジャーが緊密に情報交換を行うことが必要」として、「退院時共同指導料」と「在宅患者緊急時カンファレンス料」が算定される場合に、介護支援専門員の共同指導にも評価を求めた。（３月25日）


　◆　「在宅医療には訪問看護は重要」　厚労省・原医療課長
　厚労省・原医療課長は日本看護協会の診療報酬改定説明会で、訪問看護の評価について「厳しい財源の中でできる範囲のことをした。訪問看護ステーションには頑張ってもらいたい」と期待感を示し、「在宅医療を推進する上で、訪問看護は重要な要素となる」と指摘。今回の改定では、訪問看護基本料の12年ぶりの引き上げのほか、24時間対応体制加算の新設や訪問看護ターミナルケア療養費の評価引き上げなどについて説明。
　また、後期高齢者医療制度の退院調整加算など、多方面で退院時の情報共有や支援を評価していることに関して「訪問看護師の役割が大変重要」と述べ、積極的な取り組みを求めた。（３月26日）


　◆　「諸悪の根源は諮問会議」　参院で民主党
　３月27日の参院厚生労働委員会で民主党の桜井議員の「適正な社会保障給付を考える前提の１つとして、介護労働者の適正な報酬をどう考えるか」との質問に内閣府大臣官房の西川審議官は、「どの程度の報酬が適正化ということを念頭に置いているわけではない」と答弁した。これに対し「それならなぜ2200億円の抑制をかけるのか？！社会保障制度を崩壊させる諸悪の根源は経済財政諮問会議だ！」と批判が集中した。
　舛添厚労大臣は「介護労働者の報酬については、2009年度の介護報酬改定で我々が考える適切な額を設定したい」と述べた。
　翌28日の予算委員会でも桜井議員は、今度は大田経済財政担当大臣に「日本の医療は効率的に行われているのに、さらに効率化と言って壊そうとしている。それをやっているのは経済財政諮問会議だ」と批判。これに対し大田経済相は「何もかも諮問会議が悪くてこれさえなければ医療は良くなるというものでもない」と反論。「少ないコストで良い医療を行ってきたことは十分認識しているが、ＩＴ化の推進や医療連携などにより、もう少し効率化する余地はある」との考えであることを説明した。
　一方、福田首相は、「これからの社会保障は１人１人を大切にする方向に向かうと思ってる。それだけにお金がかかってくるとことも当然考えていかなければならない」と述べ、給付と負担のバランスについて社会保障国民会議で議論を深めるとした。（３月２８日）


　◆　介護職員の処遇改善、09年度改定で取り組む　　舛添厚労相
　舛添厚労相は１日の参院厚生労働委員会で、介護職員の給与など処遇改善について自民党の中村議員の質問に、「処遇を良くするため実態調査を行った上で来年の改定に結びつけたい」「昨年８月に福祉従事者の人材確保指針を確保し、さらに０８年度予算に関連事業を計上した。それでもまだまだ十分ではなく、さらに処遇の改善に取り組む」と答えた。　（４月１日）


　◆　療養病床目標数が参酌標準を上回る　　療養病床議員連盟
　「療養病床問題を考える国会議員の会」は、療養病床の再編成について東京都、北海道、京都府の担当者からヒアリングを行った。いずれも療養病床の目標数が国の参酌標準による目標数を上回る結果となっている。これを受けて同会の議員からは、「厚生労働省の出す政策にはリアリティーがない。これは役人に能力がないのか、党の厚労族の能力が落ちているのか。医療現場に当てはめるとハレーションが起き、怨嗟の声が広がっている。今度こそ党の議論に反映し、国民に安心してもらえる仕組みを作るべき」との意見があがった。（４月２日）
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2008.04.08 Tue l 最新情報 l COM(2) l top ▲

在宅医療の現場ではケアが重要　　　舛添厚労相が現場視察

◆　在宅医療の現場ではケアが重要　　　舛添厚労相が現場視察

　後期高齢者医療制度の開始に当たり、舛添厚労相が東京都内で在宅医療の現場を視察。ターミナルケアなど在宅医療を熱心に行う診療所と訪問看護ステーションを訪問し、往診先の患者宅、訪問看護利用者宅を視察した。大臣は終了後の記者会見で、「在宅医療の現場ではキュアよりケアの重要性を感じた」「医療保険と介護保険を統合的に捉える発想が必要」と述べ、長期的な医療ビジョンの策定に向けて検討していく方針を示した。
　舛添厚労相は在宅医療の現場を視察した感想として、「高齢者は病気を治すというより病気といかに共存していくかが重要」とし、また、訪問看護利用者が在宅に戻ってきてから要介護５が要介護２にまで回復したことにふれ、「要介護度を改善させるインセンティブが必要。例えば『介護の日』を決めて要介護度が改善した方に表彰状を送るなど、何らかの対策を検討したい」との考えを示した。
　介護保険制度の今後の在り方について、「介護はプロに任せて家族は本人に愛情を注ぐのがいい」と自身の経験から持論を語り、「介護はプロという方針を支えるためにも介護職員の処遇改善が必要」とし、次期介護報酬改定では報酬引き上げが必要との考えを示した。
　一方、訪問診療を行う医師は舛添厚労相に対し、家族等介護者の負担軽減策や特に若年者のターミナルケア充実を要望。介護職や訪問看護師は、特にターミナルの方など要介護認定を申請しても結果が出るまでに亡くなってしまうなど、早急なサービス利用が必要なことから、認定結果を出すまでの期間短縮を要望。訪問介護での同居家族がある場合の生活援助の取扱い見直しなども求めた。（４月３日）
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2008.04.04 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲

うぃずライン第５号　臨時号　発行！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うぃずライン



来年、平成２１年４月には３回目の介護報酬の改定が行われます。

診療報酬（医療保険）は２年毎ですが、介護報酬は３年ごとに改定されることになっています。

前回の平成１８年は、介護保険制度そのものの改正も同時に行われ大々的なものでしたが、今回はサービス種類等はそのままで、それぞれのサービスについて基本報酬の単位数のアップ・ダウン、加算の新設・削除、あるいは加算単位数のアップ・ダウンといった変動が行われます。

加えて指定基準（人員・設備、及び運営に関する基準）の改定も行われます。


　これらの基準は基本的に厚生労働省が決めるのですが、社会保障審議会介護給付費分科会という審議会に諮られます。

この介護給付費分科会には、医師会や看護協会、介護支援専門員協会など、保健・医療・福祉分野の職能団体の代表、老人福祉施設、老人保健施設といったサービス提供側組織の代表、

さらには保険者代表や住民代表、学識経験者など各方面の代表が委員として参画しており、一応、公平公正に各種基準が決められる仕組みになっています。


　介護サービス現場で活躍される皆さんは、ほとんどの方が何らかの上述の組織に加入されていると思います。

例えばケアマネと看護師の資格をお持ちの方なら、看護協会と介護支援専門員協会に加入しているとか。



　そういった組織が、現場で活躍する会員からいろんな意見を聴取し、それをまとめてその組織代表の委員が介護給付費分科会に持って行き、改正すべき点を要望することになっています（そのはずです…組織によってそうなっていないところもあるかも…汗）



　今回のうぃずラインでは、そういう現場の皆さん方のご意見を集め（残念ながら我々の仲間が給付費分科会の委員になっているわけではありませんが…激汗）、ご覧いただいた方の内、何人かが（できたら多くの方にお願いしたいですが）前述の通り各職種や事業所・施設の組織がそれぞれの会員＝つまり皆さん方に基準改定に際して意見を聴取した際に、これらの意見を要望していただければ大変ありがたいです。

　これが正統なルートなのですが、別ルートとして政治家を通じて要望することもアリです。自民党や民主党も介護保険などの社会保障に関する委員会を設けています。これらの議員に訴える機会がある方にも、是非、うぃずラインに掲載された内容を伝えていただければうれしいです。
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2008.04.03 Thu l うぃずライン l COM(3) l top ▲
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