◆ 療養型老健の報酬「客観的・実証的に設定」 鈴木老健課長
厚労省鈴木老健課長は介護療養型介護老人保健施設の介護報酬について、「転換する医療機関にとって無理な施策とならないよう、データに基づき客観的・実証的に設定した」と説明。施設サービス費が現行より２割低く設定されていることについては、「個別ニーズに応じた加算をあわせると無理な設定ではない。施設サービス費と加算とをあわせて考えてもらいたい」と理解を求めた。加算には介護療養型に近いものや既存の老健の加算もあり、なおかつ療養型老健のみに設定された看取り加算、リハビリ体制加算もあり、全体的には低くないとの見方を示した。（３月９日）
※しかし、介護療養型の特定診療費にある理学療法や作業療法は設定されておらず、リハビリ体制加算はわずか１０単位。重度療養管理も算定要件が一部削られており、上述の鈴木課長の発言に説得力はない。
◆ 自民党の国会議員有志が「療養病床問題を考える国会議員の会」を設立
自民党の国会議員有志が「療養病床問題を考える国会議員の会」を設立した。療養病床削減の見直しも含め、医療・介護サービスを必要とする高齢者に適した受け皿を確保するのが目的。「厚労省が示しているものとは違う受け皿を提案する、あるいは療養病床削減の凍結を求めることもあり得る」としている。
議員連盟の設立経緯については「自民党の介護委員会などで出席者から『現場の実情をきちんと踏まえて欲しい』との強い希望もあり、現場関係者のヒアリングも実施された。ただ、厚労省が現在提示している介護療養型老健施設はこれまで療養病床が果たしてきた役割の受け皿となるのか、今も疑問の声が寄せられている』としている。（３月１２日）
◆ 往診や訪看車両を駐禁にしないよう日医が国家公安委員会に要望
日医は往診と訪問看護の車両が駐車違反の取り締まり対象とならないよう要望する文書を国家公安委員会と自民党に提出した。日本看護協会など看護３団体も連名で２月に同様の要望を警察庁に申し入れている。
国が在宅医療を推進しているにもかかわらず、このような駐車違反車両の取り締まりをされ現実に訪問看護車両が駐車違反で処分されているケースも多々あり、業務などに大きな支障が出ているとしている。（３月１２日）
◆ 介護職員の給与確保の必要性は明白 参院で舛添厚労相
舛添厚労相は参院予算委員会で「介護職員の給与確保の必要性は明白」と延べ、介護事業者や介護職員の実態調査などを踏まえ、次期介護報酬改定で適切な報酬を設定するとの考えを示した。（３月１３日）
◆ 「重度化対応加算」等の経過措置を延長 介護給付費分科会
介護給付費分科会で、特養の「重度化対応加算」や特定施設等での「夜間看護体制加算」について、常勤の看護師に代わり准看護師を配置している場合でも算定を認める経過措置を2008年９月末まで延長することを決めた。
厚労省はこの３月末で経過措置が切れると准看護師で加算を算定している施設は24時間看護体制が取れなくなり、サービスの質が担保できないとして、さらに経過措置を半年延長し、その間に常勤看護師が確保できない理由や、看護師がいても加算を算定しない理由などについて詳細な調査を行うとした。
これに対し日本看護協会の井部副会長は、サービスの質にかかわることで認められないと反対を表明。どうしても半年間延長するなら早急に調査を実施し、常勤看護師の確保について具体策を提示するよう求めた。
これを受けて分科会は、
�＿雜醢型擁〇禹楡澆覆匹牢埜郢娚諒櫃妨�けた具体的対策に取り組むとともに、看取りに関する研修を進める
��厚労省、都道府県、関係団体は看護師の確保に向けて引き続き支援策を講じるとともに、各施設に関し看取りに関する啓発をする
との附帯意見を加えた。（３月25日）
※そんなこと言ったって、看護協会が病院の看護師配置を厚くするよう求めたから、他が看護師確保に困ってるわけであって、准看護師では質が担保できないと言うのなら、准看護師を全員看護師にするよう研修するとか、むしろ看護協会が担わなければならない役割なのではないか？
うぃずライン第５号適切なケアマネジメントとは、 地域での「多職種協働」により「総合的」「一体的」にサービスを提供することによって
効率的に、一貫性・連続性があるサービスを提供できる。
要介護高齢者を支援する"多職種”は、
その利用者の日常生活を支えるために必要な情報を共有している。
そう、
まさに「チームケア」を実践すること チームケアが機能すること、すなわち、適切なケアマネジメントが機能すること要介護高齢者が住み慣れた地域（自宅）で、その尊厳を保持し可能な限り自立した日常生活を送るためには、
適切なケアマネジメントが機能することが不可欠と行っても過言ではないうぃずライン第５号のテーマは「チームケア」です！
◆特養の待機者問題の解消を求める 介護福祉議員連盟
自民党の介護福祉議員連盟事務局長である中村宏彦参議院議員（全国老人福祉施設協議会会長）は、特養の待機者問題について、厚労省が施設サービスを削減し、軽度要介護者を在宅にシフトしようとしていると指摘。このため「待機者問題の解消どころかますます増加する一方である」と施策の方針転換を求めた（２月５日）
◆介護療養型医療施設の存続を求める会が11万人超の署名を集める
厚労省の療養病床再編の根拠となった医療提供の実態調査について、厚労省の恣意的な解釈である（○○参照）と指摘。さらに療養病床再編により社会保障費を3000億円削減できるとの試算についても、「375億円程度の削減に止まるとの報告もある。仮に3000億円削減されたとしても国民医療費のわずか0.9％に過ぎない。たったそれだけの削減効果のために多くの入院患者の生活を脅かすとはいかがなものか？」と指摘。
さらに、介護療養型医療施設の入院患者が同様のサービスを在宅で受けるとすると、自己負担額は介護療養型では88,200円で済むのに対し、在宅では788,630円に上るとし、在宅が安く済むという考えは間違いと報告した。（ちなみにその場合の保険給付額は、療養型が393,600円、在宅が447,570円でやはり在宅が高い）（２月５日）
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788,630円の積算根拠
年齢：75歳、主病名：脳血管疾患、要介護５、家族あり、市町村民税課税世帯
家族による食事介助が不可能で、通所困難な状態の場合（現在の療養病床の入院患者に最も近い状態）
内容 積算根拠 一部負担金
訪問診療 訪問診療料830点×８（週２回） 在医総管4,500点 11,140円
訪問看護 830単位×30（毎日１回60分未満）
訪問介護 231単位×３×30（毎日３回30分未満）
402単位×３×30（毎日３回60分未満…食事介助）
訪問入浴介護 1,250単位×８（週２回）
訪問リハビリ 500単位×８（週２回）
福祉用具 特殊寝台、車いす、ｴｱﾏｯﾄ、ｻｲﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ 計3,250単位
介護サービス分合計 99,120単位 区分限度額内の１割負担分 35,830円
区分限度額超分 63,290単位 632,900円
居宅療養管理指導料 医師、薬剤師、管理栄養士 2,760円
居住費（光水熱費込） 厚労省資料 52,000円
食費 〃 31,000円
おむつ代 100円×180枚（６枚／日） 18,000円
合計 788,630円
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◆確実な返還の仕組みを求める意見書 介護保険部会
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は６日、介護サービス事業所の規制の見直しなどについて意見書を取りまとめた。指導レベルの自治体間格差をなくして標準化を図る、不正請求を行った事業所から返還金等を確実に徴収する仕組みを設けるべきという内容。このほか法令遵守のための研修や事業廃止時の利用者のサービス確保、従業員の雇用確保への配慮が必要とした。
これらを受けて厚労省は、今国会に介護保険法改正法案を提出する。法案は、
�〇�業者本社への立入調査権の創設
�∋�業者廃止届けを事後届出制から事前届出制に改めるなど、不正事業者の処分逃れ対策
�０賣Г忙慊蠎莨辰鮃圓Α嶇∈太�」の見直し
�せ�業廃止時のサービス確保対策
など。
古都振興課長は「指導の観点や考え方について、さらに標準化を進めなければならない」と述べ、新たなガイドラインを策定する必要性を示唆した。（２月６日）
◆診療所側も実質的には引き下げ
江利川厚生労働事務次官は記者会見で、診療所の再診料引き下げを見送ったことについて「再診料に入る項目を追加したにもかかわらず引き上げないという措置を取ったり、診療所に宛てている費用を実質的に医療側に振り向けるという工夫をした」と述べ、軽微な処置の包括化や外来管理加算への「５分目安」の導入などで、「実質的な再診料下げ」を行ったとの認識を示した。（２月１４日）
◆介護給付費適正化事業で地域支援事業費の上限額引き上げ
政府は介護給付費適正化事業を推進するため、2008年度にケアプランチェックなど主要適正化事業を拡充する市町村に対し、地域支援事業の上限額を特例的に引き上げる政令改正を決定。（２月15日）
◆後期高齢者医療制度について説明 日本介護支援専門員協会のシンポで宇都宮企画官
厚労省保険局医療課の宇都宮企画官は、大阪で開かれた日本介護支援専門員協会全国大会（近畿ブロック大会との合同）でのシンポジウムで講演し、後期高齢者医療制度について説明した。
後期高齢者医療制度の「主治医について」は「高齢者の肉体・精神から生活まで全人的にみる医師をイメージしてる」と述べ、高齢者以外の患者に対しても総合的な診察能力を持つ、医政局で検討している「総合医」とは違うとした。そして現在の医学教育では全人的に患者を診る教育がなされていないため、開業医らによる教育体制が必要と訴えた。
また後期高齢者医療制度における診療報酬について、「医療従事者や主治医らによる情報連携を診療報酬で評価した」として、「在宅患者緊急時等カンファレンス料」は医療従事者間でのカンファレンスを評価するもので、ケアマネはその中には含まれないとした。ただ、「後期高齢者医療制度におけるキーパーソンはケアマネと訪問看護師だ」と期待を寄せた。
大阪府協会の中尾副会長は、中医協答申にふれ「なかなかできなかった医療・介護の連携が診療報酬で具体的に評価されるようになった」と歓迎した。
基調講演で古都課長は介護人材確保問題にふれ、持続可能な介護サービス事業に向けた課題として、
�＿雜郢�業運営の検証
��介護従事者の処遇改善
�Ｋ［畚綣�
を挙げた。その上で介護報酬の引き上げだけでは問題解決にはつながらないとし、介護市場が適正に昨日しているかどうかの分析が必要と述べた。（２月16日）
◆ 介護サービス情報の公表制度で政府答弁書
政府は、山井和則議員（民主党）の質問に対する答弁書として、介護サービス情報の公表制度について都道府県に対し、「指定調査機関と指定情報公表センターの運営状況をホームページで公表するよう要請している」とした。公表にかかる手数料の事業所負担が大きいとの指摘に対するもの。（２月19日）
◆舛添厚労大臣が末期がん患者の在宅ケア現場を視察
舛添厚労大臣は、長期的な日本の医療ビジョン策定作業の一環として、末期がん患者の在宅ホスピスケアを専門に行うクリニックや訪問看護ステーションなどを設置している「グループ・パリアン」を視察。在宅ケアにおいて医師以外の医療従事者や地域ボランティアの必要性も大きいとの見解を示した。
同グループの代表でクリニックの院長である川越氏は、パリアンの運営で心がけている点として、「医師だけでやるのではなく、看護師などを含めたチームでやることが重要」と説明。さらに「地域ボランティアが立ち上がってくれることで『家で死ねる街造り』に取り組めている」とし、「地域力」は在宅ケア実現のために重要とした。
舛添大臣の「介護保険や診療報酬上での改善点はあるか？」との質問に対し、「認定がおりるまでに時間がかかりすぎる現在の要介護認定は、（認定がおりた頃には亡くなっている場合もあり）末期がん患者には適さない」と指摘。また緩和ケアクリニックへの支援も訴えた。さらに「日本の在宅ケアを展開する団体のほとんどが医師主導型の運営だが、パリアンでは看護師が中心である」として看護師が能力を発揮できる環境整備が重要であると指摘した。
同グループの訪問看護ステーションの伊藤所長は「慢性期の患者と末期がん患者のケアは異なる」とし、在宅ケアでも疾患によりサポート体制の差別化を図ることが必要と提案した。（２月20日）
◆ 療養型老健の施設要件
介護職員配置について、６対１だけでなく、現在の介護療養型医療施設でも確保している４対１，５対１についても評価する。（２月20日）
◆情報の公表制度に18種類のサービスを追加 パブコメを募集
厚労省は介護サービス情報の公表制度の対象サービスに、介護予防など18種類のサービスを追加する施行規則改正案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。３月12日まで。
介護予防サービスは介護サービスと一体的に行われている場合、いずれかのサービスが年間100万円以上の収入がある場合に公表の対象とされ、両方を公表する場合でも手数料は２倍になるのではなく１本化する方向。（２月22日）
◆訪問看護基本療養費「依然として低い」 日本看護協会
日本看護協会は2008年度診療報酬改定に対する意見を発表。訪問看護基本療養費は１２年ぶりに引き上げられたが、「わずか250円の引き上げは依然として低い」とし、訪問看護ステーションの経営の安定化に向け、さらなる引き上げを求めた。
◆療養型老健の介護報酬を諮問・答申 算定開始は５月から 介護療養型医療施設からは「あまりにも低すぎて移行しない可能性もある」との声。一方既存老健からは、特にターミナルケア加算について、「これまで善意で看取りをやってきたものとして、じくじたる思いがある」と反発の声。
また、「経管栄養」や「喀痰吸引」を施設基準にしたことについて、「基準を満たすために経管栄養や喀痰吸引の数が増えたら本末転倒」との意見も出た。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（２月27日）
古都振興課長が自治体担当者に説明された内容をまじえて、抜粋した内容を
お知らせします。
�＿雜郢�業運営の適正化について
・自治体や担当者ごとに監査指導のバラつきがあることが指摘されている。標
準化を図っていくが関係者には充分留意してほしい。
・国・都道府県・市町村の関係自治体どうしの意思の統一、連携が必要である。
これは介護保険法の改正法案を待つまでもなく取り組めるはずだ。
��地域包括支援センターの円滑な運営について
・主任ケアマネに準ずる者として認められている「ケアマネジメントリーダー研修
の未修了者」の特例措置は平成19年度末で終了する。
・地域支援事業費のうち、包括的支援事業の上限は市町村の給付額の２％
（現在1.5％）になるので、人材確保等の体制整備を図るよう指導してほしい。
�２雜逎機璽咼江霾鵑慮�表制度の適正な運用について
・平成20年4月から介護予防訪問介護等の22サービスを追加施行するが、既に
施行済みの12サービス（本体）と同類型の予防サービス等を一体的に運営し
ている事業所は、原則本体サービスのみの回答調査確認とする。
・手数料について、関係団体からの要望が多く出されている。
・報告のweb化や、当初２日と見込んだ調査が１日で終わるなど効率化も進んで
いるので、過剰な金額にならないよう見直しすることを強くお願いする。
�せ�業者の事務負担軽減について
・関係団体から指摘があった。自治体独自の事務手続きなど重複するものがな
いように見直しをお願いする。
�ゲ雜郢抉臉賁膂�の質の向上、研修について
・更新制度の周知ついては各都道府県に設立されてきている介護支援専門員
組織とも連携図り徹底してほしい。受講希望者が受講できないということのない
よう、研修の計画的実施をお願いする。
・ 主任介護支援専門員研修の対象者は「専任、一定の実務経験」を要件として
いるが、研修講師を担当するなど単に専任でないからといって、受講対象者から
はずすことは趣旨と反する。都道府県の判断で柔軟に対応できるよう、今年度
内に通知の改正を行う予定。
�Ε吋▲廛薀鹽生〇抉腑泪縫絅▲襪虜鄒�について（本年３月完成予定）
・自立支援の観点で、ケアマネジメントプロセスに沿いながらケアプランを検証・
確認し、「自立支援に資するケアマネジメント」の普遍化を図るもの。
・介護支援専門員の意識改革、気づきを促し、ケアマネジメントの質の向上を図り、
過大・過小プランを是正する。
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☆この会議の模様は、「スカイパーフェクTV! 医療福祉チャンネル774」
で放映されるとのことです。
・第１回（総務課、計画課、認知症・虐待防止対策室、介護保険課）
３月３日・１０日（月）18：00〜20：00
・第２回（介護保険指導室、振興課）
３月６日・１３日（木）18：00〜20：00
・第３回（国交省住宅局、老人保健課、地域ケア・療養病床転換推進室）
３月７日・１４日（金）18：00〜20：00
☆お申込み・問い合わせは、医療福祉チャンネル774お客様係へお願いします。
フリーダイヤル 0120−870−774
www.iryoufukushi.com
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資料は日本協会のホームページの「会員のページ」に掲載
