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 厚労省は20日の介護給付費分科会で、転換型老健の施設基準を提示。「経管栄養」や「喀痰吸引」に加え、全入所者に対する認知症の割合も新たに加えた。
 具体的には、
 ①算定日が属する月の前12ヶ月間の新規入所者のうち、医療機関からの入所者の割合が家庭からの入所者の割合を35%以上上回る(2009年4月から適用)
 ②同3ヶ月間の全入所者のうち、「経管栄養」または「喀痰吸引」の実施割合が15%以上、または認知症の日常生活自立度判定基準がランクM(著しい精神症状や重篤な身体疾患がある)に該当する割合が25%以上
 
の2点。

 看護職員配置は6:1で、夜勤配置基準は次回会合で決定する。入所者が40人以下の小規模老健の場合は、看護職員は常時配置の必要はなくオンコール体制でも可となっている。
 看取り体制や医療処置に対する評価は施設サービス費とは別途加算で対応する。看取り体制は、ターミナルケア計画の作成や入所施設内もしくは自宅で死亡した場合を対象とする方向。
 介護職員も6:1とし、常勤専従のリハビリ職の配置加算も設定される方針。

                新名称は「介護療養型老健」

 日本療養病床協会が患者を対象に実施したアンケートで、望ましい名称として最も多かったのは「介護療養施設」、次いで「療養型老健施設」「看護機能強化型老健施設」「看取り型老健施設」等々が続いた。同協会会長の木下委員は意見が最も多かった「介護療養施設」を推し、「必ずしも老健の文字を入れる必要はない」と主張。一方、慶応大教授の田中委員は、「(介護療養施設では)現行の3施設に加え、新たに4施設目ができる印象があり、療養型老健施設が妥当」と主張。分科会長と事務局との協議で後者で意見がまとまり、委員の了承を得て決定した。
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2008.02.21 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
どこかのBBSで何度か、「訪問リハと通所リハは併用不可」と書いてる方がいました。

一度は確かwelで、その時は「違うよ」とレスしましたが、いかんせん私も"素人”。

ここは、リハビリの専門職に、きちんと解説してもらおうと、PTの友人に頼んで書いてもらいました。

以下はその方のブログからの転載です(もちろんご本人から転載の承諾はいただいてます)。


*************************************

「真夜中の、ひとり吠えぶろぐ」  HN:和田石

               「私見~訪問リハビリと通所リハビリについて 」


入院・入所といった在宅生活から離れた環境で、リハビリ中心の特殊な生活を送ってこられた方が在宅生活に復帰して
外来リハビリや通所リハビリではなく訪問リハビリを選択する場合、どのような要因があるのか?考えてみました



以前ここ(http://blogs.yahoo.co.jp/rwbcs039/16039342.html)でも触れましたが
機能の違いを改めて考えてみます

訪問リハビリは『より在宅生活に近いリハビリが中心』

生活を営むその場で、リハビリを提供する
最大の強みです

通所リハビリは『より“身体の基礎的な部分=筋力・体力・柔軟性等々”に主眼を置いたリハビリが中心』

多少物品もある事から、(非常にソフトな)フィットネスクラブのようなものを想像していただけると解り易いでしょうか
ただし、そこにパ●ーリハ系の特別な機器がなければ成立しないという事ではありません
自宅以外の場所にわざわざ出掛ける事が、運動という決して楽ではない行為を行う強い動機付けになる
一般的な家屋環境に比べて広く各導線も長いので、環境面から活動量を確保できる
また、通所リハビリが“在宅期リハビリテーションの理念にのっとった看護・介護を提供している”前提があれば、リハビリ訓練の時間以外にも様々な場面で活動機会・量を確保できる
提供時間全体が、身体の基礎的な部分の向上につながっていくわけです



上記の機能の違いから、訪問リハビリを選択する要因を考えます

①入院・入所中に、在宅生活に必要な各種生活動作練習を行ってきたもののその完成度が低く、引き続き自宅環境下での練習が必要
  ↓
まだまだ危なっかしい状態で退院になるケースですね

②在宅復帰という急激な環境変化や、年齢・疾病に伴う高次脳機能・認知等の要因が重なって、入院・入所中に習得した各種日常生活動作能力が十分発揮できない状態になっている場合、その能力を環境へすり合わせる作業が必要
  ↓
「場所が変わったら、出来なくなった」よく聞く話です
ベッドパットの硬さひとつで寝起きが難しくなる、床の素材の違いで(フローリングか畳か・畳の目の方向が違っただけでも)立位や歩行や床からの立ち座りが不安定になる~狭義の環境要因
様々な認識機能に低下がある場合、外界の変化への対応能も低下している場合が多く、仮に「できるようになった」としても「活動能力と慣れた場所がワンセットになっている」場合が多く見られ、新たな環境で混乱してしまう~広義の環境要因
いずれの場合もすり合わせが必要となりますが、アプローチに若干の違いが生じます

③外来や通所に通う事が、大きなリスクを生じさせる場合
  ↓
通う行為には
身支度を整えて荷物を準備して、外に出て(多くは)車に乗り込んで車に揺られて…等々沢山の行程があり、それに耐えうる状態でなければ利用は困難となります
(※この理由で訪問リハビリ利用になったとしても、「家に他人を迎えるに当っての、最低限の身の回りの準備」を生活リハビリの一環として行ってほしいと思います)
また、他利用者さんとの関わりが大きなマイナス要因になる場合も考えられますね

※上で項目としては挙げませんでしたが
諸動作においてどうしても要介助となる場合、『ご家族(介護者)への対応』も大きな要因です



訪問リハビリは、在宅生活に直接アプローチするリハビリであり
非常に具体的な目標が中心になると言えます
そういった目標であれば、より短期集中的なリハビリテーションサービスの提供といった方向性となり
サービス提供終了という選択肢も、今より多くなるのでは?と思います(余談)
(※ただし上記の3が要因となっている場合は通所リハビリの機能も訪問リハビリで担う事となり、継続したサービス提供も選択肢の一つとなります)



さて、通所リハビリには“より在宅生活に近いリハビリ対応機能”は無いのか?
全くその機能を有しないわけではなく、各種対応しています
しかし、“生活するその場所”で対応が出来ない分生活動作練習がどうしても想定したものとなってしまい、特に上記②広義の環境要因の場合などはなかなか難しいところがあります
ご家族への対応についても、その時に直接対応できない分タイムラグが生じてしまいます



『違う=それ以外やらない』という事ではなく
それぞれ得意分野がある、ということです

利用者さんの在宅期ステージや、身体・精神状態及び生活状況に応じて

利用者さんの自立支援のためにそれぞれの得意分野を最大限生かす利用となれば


単独も併用も当然あるわけです

これが(本来の意味での)併用について特に規定がない答え、ではないでしょうか


2008.02.19 Tue l 勉強会 l COM(11) l top ▲
 13日に08年度からの診療報酬改定について、中医協は厚労大臣に答申した。
 今回の改定は、疲弊する勤務医を支援することが大きなポイントだった。だから財政諮問会議等は「今回もマイナス改定」のアドバルーンをあげていたが、逆に診療報酬の本体部分はわずかながらではあるが引き上げられることとなった。

 さて、今回の結果について新聞各社は、診療所が高く病院が安くなってる「再診料」を、診療所分を下げて病院に回すことによって勤務医支援にすべきだったのに、開業医の影響が強い日本医師会の猛反対にあい、選挙への影響を懸念した与党が“開業医の再診料を下げなかった”と批判している。そしてそのために勤務医対策が不十分だとか焼け石に水と論調している。

 私が購読している読売新聞は、「医療ルネッサンス」など多岐に亘って医療関係のコーナーを設け、医療面の記事は充実している。にもかかわらず、今回の改定を報じた社会面の記者や社説の記者は、“わがまま”を通した日医、それを許した与党と中医協を批判している。
 確かに与党が日医に配慮したことは事実だろうが、それが全てとして終わらせていいのか?国民に事実を報道する責任を、新聞社として果たしているのか?そして、診療所の再診料を下げて病院に回せば、全て解決したのか

 はっきりいって、全く勉強不足の記者がうわべだけ見て、あるいは厚労省や支払い側、そして保険料負担の義務がある企業に肩入れして日医を批判しているだけにしか見えない。わざわざ見えてる事実に目を背けて、読者を自分の意図する方向に誘導したいのがありありである。

 社説なんかは、「0.38%の引き上げ分である1500億円を病院勤務医向けに重点配分した。限られた財源の中でメリハリを付けたが、開業医の既得権(再診料)に切り込むことでもっと多くの財源を確保できたはずだ」「開業医を一律に優遇する報酬体系は抜本的に見直すべきだ」と書いている。

 社会面の記者は「中医協の見直し必要」と題して、「限られた医療の財源を適正に配分するチャンスを生かせなかった中医協の在り方を見直す時期」との持論を展開している。

 いずれもはっきりいって「ピントがずれてる」というそしりは免れない。

 現実はこうだ。中医協の土田会長は答申までの議論を振り返り、「わずか0.4%程度では(勤務医対策の財源は)1100億円。勤務医の負担軽減に資するには微々たるものだ。もっと引き上げが望ましかった。せめて1%あげてもらえれば、3000億円近い財源が得られた」と与党の改定幅がわずかであったことを悔やんだ。

 そして今回の勤務医対策の費用は1500億円であり、(医療費アップの1100億円に加え)400億円は、実は外来管理加算への「5分目安」の導入やデジタル映像化処理加算の廃止などによって、診療所から財源がまわったものである。「再診料は下げない」という“面目”の部分は保ち、目立ちにくい“実”の部分で日医も譲っていたのである。これについて土田会長は「日本医師会の協力で病院の急性期医療に財源を移転できた。診療所の配慮に心からのお礼を申し上げたい」としている

 さらに「表向きには診療所の再診料の引き下げの議論が目立ったが、診療内容にまで踏み込んだ外来管理加算の見直しが大きかったと考えている。外来管理加算は再診料の51%に付いているが、今回の見直しは再診料で言えば2点下げぐらいの効果がある。再診料を下げるより、よっぽど医療内容の改革をもたらすものではないか」とも述べている。

 その上で、「再診料は病院と診療所の格差の是正だけでなく、どこまでを包括かするのかなど、初・再診料の抜本的な見直しをやるべきだった」と問題提起もしている。

 本来改革すべき点は、ここだったのである。現在の診療報酬体系では、医師の技術の評価が低く、初・再診料にマルメられており、内科などは初・再診料以外には検査料や薬剤料ぐらいしか算定できるものはない。だから再診料を下げて、技術料を評価するのであれば、むしろ筋が通る。

 読売新聞の社説では、「ビルでの診療所に昼間だけ通勤する開業医の報酬は下げ、地域の中核病院と連携し、休日・夜間や救急医療を支えようと粉骨砕身している開業医には、もっと思い切った報酬で報いるといった改革が必要」としている。もっともである。まさにその通り!にもかかわらず、「しかし、再診料の引き下げを見送ったことは、この流れに逆行しよう」と締めくくっている。なんでそうなるのか?ここが思い切りピントがずれてるとしか言いようがない!

 いわゆる“ビル診”しかせず、地域医療に貢献しようとしない医者の報酬は削ったらよろしい。記者がいる東京(の一部)には、そういった医者が多いのかも知れないが、地方に行けば、盆も正月もなく、標榜科目も関係なく、外来だけでなく往診・訪問診療も1日数十件こなし、夜間の呼び出しにも対応し、診察や往診等の合間には、予防接種、各種検診、学校医、産業医、さらには介護認定審査会委員などをこなし、主治医意見書や成年後見制度の診断書・鑑定書、あるいは訪問看護指示書をはじめとする各種書類書きなどをこなし、ケアマネジャーのいきなりの問い合わせにもきちんと対応している医者はたくさんいる

 再診料の一律引き下げは、こういった医師への報酬をも削ることになるんだよ!国の施策も国民のニーズも、こういった医者が当たり前の世界を求めているのに、一律機械的な報酬カットは、そういった医師のモチベーションを下げ、新たに目指すものを減らすことにもつながりかねない

 新聞社等マスコミ各社は、一面的な自分の考えを読者に押しつけるのではなく、こういった事実を残すことなく伝えることによって、国民の正しい選択に資することがなすべき仕事ではないか。

 愛知県のとある病院で過酷な勤務に次々と医師が辞め、小児科が全滅しそうになってるところを、地域の子供を持つ親たちによる「病院を守る会」の活動によって持ち直したという例があるが、こういった運動を起こそうという気になるような記事を書くことこそが使命ではないか!

 仮に診療所の再診料を下げて病院と同じに、いや、病院の方が高くしてもいい、そうすることによって、患者は病院から診療所にシフトするか?あなたはわずか数十円高いからと、病院より診療所を選択するか?
 本来は我々国民も、体系だった包括的地域ケアシステムの中核を担う“かかりつけ医”を養成し、それぞれが役割分担することによってそれぞれの専門性が発揮できるよう、知識と認識を身につけて、環境整備に一役買えるようにしなければならない。
2008.02.16 Sat l 個人的見解 l COM(0) l top ▲
1 訪問看護基本療養費(1日につき)
 イ 訪問看護基本療養費(Ⅰ)
   (1)保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
    週3日目まで 5,300円→5,550円
    週4日目以降 6,300円→6,550円
   (2)准看護師による場合
    週3日目まで 4,800円→5,050円
    週4日目以降 5,800円→6,050円

 ハ 訪問看護基本療養費(Ⅲ)←新設
   (1)保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
    週3日目まで 4,300円
    週4日目以降 5,300円
   (2)准看護師による場合
    週3日目まで 3,800円
    週4日目以降 4,800円


 注1 イについては、ロの対象者(精神障害を有する者)及び居住系施設入居者等以外の者に対して実施した場合に算定。週3日の上限について、「イ及びハをあわせて算定する場合において同じ」との注釈あり。「ロ(訪問看護療養費(Ⅱ))を算定した場合は、算定しない」とのシバリはなくなってる。

 注2 ロについても、「イ(訪問看護療養費(Ⅰ))を算定した場合は、算定しない」とのシバリはなくなってる。

 注3 ハについては、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、特定施設、高齢者専用賃貸住宅の入居者等、または短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス利用者、認知症対応型共同生活介護(いずれも介護予防を含む)の利用者等に実施した場合に算定。

 注4 特別指示書について、「別に厚生労働大臣が定める者については2回」が加わった。

 注9 別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し長時間にわたる訪問看護を実施した場合には、長時間訪問看護加算として、週1日を限度として、所定額に5,200円を加算する。
↑新設

2 訪問看護管理療養費
 注2 24時間の対応体制または連絡体制にある場合、当該基準に係る区分に応じ、次に掲げる額のいずれかを所定額に1月につき加算する。
  イ 24時間対応体制加算 5,400円(←新設)
  ロ 24時間連絡体制加算 2,500円

※編注 介護保険の緊急時訪問看護加算に会わせるためにイを新設した形

 注4 地域連携退院時共同指導加算→退院時共同指導加算 に変更となり、下記の算定要件が変更
  ・主治医の所属する保険医療機関等又は介護老人保健施設(当該指定訪問看護事業者以外の者が開設するものに限る。)←( )のシバリがなくなった→同一法人であっても算定可
  ・在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により利用者等に提供する。
  ・退院または退所につき1回に限り算定。ただし厚労大臣が定める疾病及び厚労大臣が定める状態等にある利用者については2回に限り算定。
  ・共同する保険医は在宅療養支援診療所の保険医である、ないにかかわらず6,000円。



注6 厚労大臣が定める疾病等及び厚労大臣が定める状態等にある利用者である場合に、保険医療機関から退院するに当たって、看護師等(准看護師を除く)が、退院日に療養上必要な指導を行った場合には、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われた日に6,000円を加算する。  ↑新設

注7 看護師等(准看護師を除く)が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月1回に限り、所定額に3,000円を加算する。
 ↑新設

注8 看護師等(准看護師を除く。)が、通院が困難な利用者の状態の急変等に伴い、保険医療機関の保険医の求めにより、その保険医等、歯科訪問診療を実施している歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬剤師または居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家に赴き、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月2回に限り所定額に2,000円を加算する。 ↑新設

4 後期高齢者終末期相談支援療養費 ←新設
            2,000円
 注 看護師が、一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと保険医が判断した後期高齢者である利用者(通院が困難なものに限る)に対して、保険医と共同し、利用者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、利用者1人につき1回に限り算定する。


5 訪問看護ターミナルケア療養費
     1本化して20,000円

 注1 看護師等が、在宅で死亡した者に対して、主治医の指示により、死亡日前14日以内に2回以上在宅患者訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合、訪問看護ターミナルケア療養費の所定額を算定する。

2008.02.14 Thu l 最新情報 l COM(7) l top ▲
◇社会保障審議会介護保険部会◇(第24回 H20.2.6)

★介護事業運営の適正化について、部会として法改正のために今国会に提
 出する意見がとりまとめられました。提示された意見案は合意されまし
 たが、1箇所、当協会の木村会長が発言・指摘した箇所が追加されること
 になりました。

★その内容は、「意見案では、事業廃止時において、利用者のサービスの
 継続確保や適切なケアマネジメントの実施により不安解消に努めるとな
 っている。これはその通りだが、ケアマネジメントの表現を事業廃止時
 に限定的にせず、介護保険制度の大枠でとらえてほしい。制度のエンジ
 ンそのものがケアマネジメントだと思うので、各サービス提供者全員が
 ケアマネジメントを理解して徹底していくことが大事だ。提案として、
 『おわりに』の介護保険制度の課題の中に『ケアマネジメントの充実』
 を入れてほしい」ということでした。

★井部俊子委員(日本看護協会副会長)からも、コムスン問題には利用者
 ニーズに応じて対応したことがケアプランに盛り込まれていなかったか
 ら不正となった側面もある、つまりケアマネジメントの充実だ、として
 木村会長の要望に賛同する意見があがりました。

★これにより、介護保険部会としての最終意見には、介護保険制度の課題
 として「ケアマネジメントの充実」が追加され、有識者会議の報告書と
 合わせて早急に立法作業に入ります。


◇社会保障審議会介護給付費分科会◇(第24回 H20.2.8)
★本年4月に創設が決まっている療養病床から転換した介護老人保健施設
 (以下、転換型老健)について、療養病床関係者4名と自治体関係者2
 名からのヒアリングが行われました。

★当協会の木村会長は、「ヒアリングを伺い、必要な時に必要な場所で、
 必要な医療や介護サービスがマネジメントされなければいけないという
 ことを確信した」と述べた上で、日本療養病床協会の武久洋三先生(博
 愛記念病院理事長)に伺いたいとして、「療養病床の介護支援専門員、
 特に看護職の人が悪戦苦闘して大変苦労をしていることを現場の声とし
 て聞く。現行の人員配置は100:1だが、転換型老健ではこれがどれくら
 いになるべきとお考えか」と質問をしました。

★ヒアリングでの意見陳述者である武久氏は、「ご指摘はごもっともで、
 よい指摘。グループホームは9:1が要求されている。かたや施設は100:1
 でよしとされているが、これは無理。老健もチーム医療でありケアマネ
 1人ではケアプランは立てられない。ケアマネの元職が医療系か福祉系
 かによってもプランが変わってくる。個人的には50人に1人のケアマネ
 が必要だと思うが、ケアマネ1人に任せるというのではなく、チームで
 会議をしながらプランを立てていくというのが施設・老健の特徴だと思
 うので、その方向で考えたほうが良いのではないか」と答えました。

★さらに木村会長は、森貞述愛知県高浜市長が認知症施策の地域ケア体制
 や保険財政の安定等について陳述したことに関連して、「高浜市は努力
 されている自治体であり、全国的に有名であり良い事例であると認識し
 ているが、愛知県高浜市だからできる、東京都稲城市(石川市長が分科
 会委員)だからできるというのではなく、全国津々浦々どこの市町村で
 もこのようなことを実践いただかないと、地域住民が困る。ぜひ全国の
 市長会・町村会をあげて、保険者としての本当の責任を果たしていただ
 くよう要望する」と述べました。

★次回(2月20日)は今までの議論とヒアリングの結果を踏まえた全体像が
 示される予定です。次々回(3月3日)では具体的な単位が示される予定
 です。

↓行政情報はホームページの会員専用頁で(傍聴メモ添付)↓
2008.02.13 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲

◆転換型老健の施設基準は20日に提示 報酬は今月中に

 8日の介護給付費分科会では病院団体や市町村会からのヒアリングを行った。ここで施設基準は20日に示す方針で、介護報酬については今月中に開催する予定の次々回の分科会で諮問、答申する予定。厚労省は当初、1月中の諮問・答申を予定していたが、これが送れたことで転換型老健の介護報酬改定が4月以降にずれ込む恐れも出てきた。

 ヒアリングで病院団体は、
・「介護療養型の機能を老健に移すのは難しいので、老健ではなく別の施設体系で評価すべき」、
・「療養病床を全国一律で考えるのは無理があり、介護報酬の地域加算なども検討の必要がある」
・「療養病床では継続的なリハビリが必要であり、個別リハに対応できるセラピストの配置が必要」
・「医療区分は病床削減の道具。要介護認定を活用して、個別の医療・介護のニーズを洗い出すシステムが必要」
 などの意見がでた。また市町村からは、介護保険事業計画のためにも転換型老健の施設基準・介護報酬を早急に決定するよう要望があった。

 なお、再編後の療養病床は、各都道府県の計画をまとめると、20万床を超える可能性が高くなってきている。


◆ 介護保険部会が不正事業所対策の意見書をまとめる

 6日の介護保険部会でまとめられた意見書では、
・事業所・施設への指導・監査について、自治体間で過度なバラツキがないよう標準化を図る
・不正請求を行った事業者の返還金や加算金を確実の徴収する仕組みを設けるべき
・制度見直しによって多様な運営主体の参入を排除しないよう配慮すべき
・連座制は一律適用ではなく、事業者の不正行為への組織的な関与を十分に把握した上で、各自治体で検討すること
・法令遵守のための研修や事業廃止時の利用者のサービス確保、従業員の雇用確保への配慮が必要
などを求めた。

 指導・監査について老健局の古都賢一振興課長は、さらに標準化を進めなければならないと、新たなガイドライン策定を示唆した。

 厚労省は、これらの意見等を踏まえ、今国会に介護保険法改正案を提出する。改正法案では
①事業者本社への立ち入り調査権の創設
②事業所廃止届けを事後届出制から事前届出制に改める
③一律に指定取り消しする「連座せ」の見直し
④事業廃止時のサービス確保対策 
などを盛り込む予定。


◆ 介護療養病床の存続を求める署名が11万人超集まる

 「介護療養型医療施設の存続を求める会」は、介護療養型の入院患者の7割以上が24時間体制での医師・看護職員による管理が必要なため、この廃止は医療が必要な患者の切り捨てにつながるとして存続を求める署名活動を行い、11万人を超える署名を集めている。
 同会は、療養病床再編で3000億円の社会保障費削減効果があるとする厚労省の試算について、「375億円程度に止まるとの報告もあり、国の計算根拠が明らかでない」とした上で、「仮に3000億円削減されたとしてもそれは国民医療費のわずか0.9%にすぎない。これだけの削減のために療養病床を必要とする多くの患者が被害を被るのを許して良いのか」と指摘している。
 また、介護療養型医療施設の入院患者が在宅に戻って介護療養型医療施設と同水準の医療・介護サービスを受けた場合、最高で10倍近い金額になることを指摘し、厚労省の計算の甘さに疑問を呈している。
2008.02.09 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲
◇社会保障審議会介護給付費分科会◇(第46回 H20.1.30)

★議題は「療養病床から転換した介護老人保健施設(転換型老健)について。

★療養病床再編に伴い、平成23年度末までに介護療養病床は廃止されること
が決まっています。医療の必要度が低いとされる人は、病院ではなく介護
施設等で受け入れることになりますが、転換型老健に入所する人は状態が
 安定しているとはいえ一定の医療ニーズがあるため、これに関する基準や
 報酬についての議論が行われています。

★木村会長は、厚労省に対して次回の分科会で説明をしてほしいこととして
 「今年4月より麻薬は転換型老健だけではなく現行老健でも使用できるよう
 になると聞いているが使用範囲はどこまでなのか」また「入所者に対して
 往診した医師が使う医療材料、衛生材料、医薬品等のモノの流れについて、
 具体的に誰が指示し、処方し、誰が入所者に持っていくのかを教えてほし
 い」と、必要なサービスが提供される利用者尊厳の視点も踏まえ回答を求
 めました。

★この日は、看護職員の配置基準について、現行の介護療養病床と同じ6:1
 にすることが示されました。

★入院患者・入所者の面積基準は、現行の療養病床は一人当たり6.4㎡、老健
 は8.0㎡ですが、転換型老健については「経過措置として平成24年度末まで
 は6.4㎡でも可」とされていました。
 しかし、療養病床を持つ医療機関は介護保険がスタートした平成12年前後に
 建築された施設が多く、その時点ではまだ改修の時期を迎えないと考えられ
 るため、療養病床の再編を定めた健保法等の一部改正法の公布日(平成18年
 6月21日)の前日以前に着工した施設は、平成24年4月以降でも大規模修繕す
 るまでは経過措置を延長することが示されました。
 ただし、この場合は既に基準に対応している施設との均衡を配慮して、介護
 報酬に差をつけることで改修促進する方針です。

★厚労省は1月25日の自民党介護委員会でも本件の説明をしていますが、現場
 からの声を聞くべきとの意見があったため、分科会の承認を得て、次回(第47
 回2月8日開催)は、療養病床関係者からのヒアリングをすることになりまし
 た。

↓行政情報はホームページの会員専用頁で↓
2008.02.06 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 ◆ 介護給付費分科会
 転換型老健の看護職員配置は、現行の介護療養型医療施設と同じく6:1とし、午後5時~翌午前9時までの夜勤看護職員は1人いれば可とする。また面積基準の経過措置は、医療機関の築後年数を踏まえて大規模改修を迎える時期までに延長する方針。
 なお、次回分科会では療養病床を持つ医療機関からヒアリングを行う方針。


 ◆中医協総会
 外来管理加算の算定要件について、患者に療養上の注意を懇切丁寧に行った上で内容をカルテに記載するなど、患者と十分対話しなければ算定不可とする。取りざたされていた「5分以上」は目安とする。具体的には、
 ①問診し、患者の訴えを総括する
 ②身体診察によって得られた所見やそれに基づく医学的判断の説明
 ③これまでの治療経過を踏まえた療養上の説明・指導
 ④診察の最後に「ほかに分からないことや、気になること、ご心配なことはありませんか」と質問  する
の4点を懇切丁寧な説明の例としてあげ、これらを実施すれば自ずと5分以上かかる。薬だけもらいにきた患者には算定不可とする。これで1日の診療時間と加算算定人数を照らし合わせ、極めて算定割合が多ければ指導の対象となる、とし、これにより医療費が200億円削減可能とした。

 疾患別リハビリについて、昨年の再改定で導入した逓減制を廃止し、算定日数上限を超えても1ヶ月当たり13単位まで継続的に算定できるようにする。さらに発症から早期の時期のリハビリを評価する「早期リハビリテーション加算」も新設する。これは入院患者を対象とし、算定上限日数の起算日から30日まで算定可とする方向。

 回復期リハの成功報酬について、従来の施設基準を満たした上で、①新規入院患者のうち、15%以上が重症患者である、②退院患者の在宅復帰率が60%以上である、という2条件ともにクリアする場合は、現行の報酬よりも高い区分「1」を、そうでない場合は現行より下回る区分「2」を算定する。入院患者の改善殿評価などにかかる手間などを考慮し、9月末までは現行点数を、10月から新点数を算定する。 
 在宅復帰先には自宅の他、居住系施設も含まれる。さらに「1」をクリアして、かつ、重症患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善している場合には「重症者回復加算」を算定できる。
 また、回復期リハ病棟の専従医師1人という基準は緩和し、兼任を可とする方針。

2008.02.04 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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