◆ 明日30日にも転換型老健の報酬を提示 介護給付費分科会
明日（30日）に社保審介護給付費分科会が開催され、療養病床から転換した介護老人保健施設（転換型老健）の介護報酬、指定基準等について検討される。厚労省はこれまでの介護給付費分科会で、転換型老健の施設サービス費は既存老健の施設サービス費と同じとし、医療的処置への対価については別途加算で評価するとしていた。しかし、夜間の喀痰吸引や経管栄養といった日常的な医療処置は、入所者全員がほぼ均等にサービスを受けると考えられることから、既存と同じとせず新たな施設サービス費を設定する方針に変えた。また、様々な医療ニーズに対応する処置等や看取りについては、出来高で評価する方向。
さらに急性増悪時に、施設の医師では対応困難な処置である場合に外部の医師が対応した場合、これを医療保険で評価するとしている。
厚労省は遅れている地域ケア整備構想を固めるためにも、明日の分科会で諮問・答申まで持って行きたい模様。25日の自民党社会保障制度調査会・介護委員会が厚労省案を了承してることから、案の通り即日答申される可能性は十分ある。
うぃずライン 第４号 「保険者へのメッセージ」 発刊！ 介護保険は"保険制度”ですから、保険給付の対象か否かを決定するのは"保険者”です。
しかし、介護保険は介護保険法及び関連の法令によってその運営方法等が定められています。
介護保険制度には、ケアマネジメントが導入され、これがないと動かない仕組みになってます。国会でも「生活援助の適用が厳しくなっているが？」との質問に、厚労大臣も老健局長も
「適切なケアマネジメントによって出された答えは尊重される」旨の答弁がなされています。
保険者が、いわば"法令違反を犯して”独自に保険給付の可否を決定しなくても済むよう、しっかりと勉強して、じっくりとアセスメントで利用者のあらゆる状況を掘り下げ、高齢者の尊厳の保持を念頭に可能な限り自立した日常生活を支援するためにはどうしたらいいか、
一人の高齢者の生活を支える"チームで”じっくり考えましょう！ そう
、「保険者へのメッセージ」とは、「保険者は何も考えなくていいよ。我々が考えるから」を実践・浸透させましょうという趣旨です。
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自民党・社会保障制度調査会・介護委員会は22日、療養病床再編問題についての問題が大きくなりつつある現状を受け、関係団体からヒアリングを行った。日本医師会の天本常任理事は、「まず削減ありきで、医療や介護が必要な患者さんたちをどうするのか？きちんと議論されないうちに介護療養型医療施設の廃止が決定された」と厚労省の動きを批判した。また、出席した議員からも、患者の受け皿のことを考えず、拙速に廃止を決めたことが今回の混乱の原因であると、厚労省に対する不満が続出した。
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なお、十分どころかまともな議論もないまま“ゲリラ”的に法律で決められてしまった介護療養型医療施設の廃止。まともな議論がなかったためか国会議員ですらその重大さを感じてなかったようだが、この時期になってようやく「大変なこと」であることに気づきだし、あわてて今回のようなヒアリングを行ったのではないか。
ちなみにこれを決めたのが確か小泉政権時。つまり官邸主導の“ゴリ押し”で弱者である要介護高齢者にこの上なき“痛み”を押しつけた結果、現在の混乱を招いている。
ただ問題なのは、先頭に立って反対運動をすべき立場の日本療養病床協会が、先に出した「声明文」で事実上療養病床削減を“容認”してしまってること。だから医系議員が頑張って「削減反対！」を訴えても「療養病床協会が了承してるのに、何をいまさら？」という空気であるとのこと。
厚労省が各都道府県に策定を求めている「地域ケア整備構想」。これはいわば、厚労省が全国の療養病床を15万床に削減するという目標を実現させるために、各都道府県での病床を何床に減らせばいいか具体的数字を示せという趣旨。これに対して多くの府県が反発してきたが、厚労省の強硬姿勢に折れ、厚労省の参酌標準に従って計画を策定する府県が続出。先の全国厚生労働部局会議でとどめを刺したらしく、独自の計算方法（結果として病床数が多く出る）で押し通すのは東京と京都だけになった模様。しかし転換型老健の報酬や人員基準も示さないまま、療養病床の意向を無視して各府県も勝手に病床数を計画できるはずがない。
療養病床を持つ病院の有志の会は、厚労省に「介護療養型医療施設廃止の撤廃」を求めており、昨今の、議員や関係団体、あるいは都道府県の動き等を見れば、事は簡単に進まないことは十分認識してる模様。果たしてどのような方向に進むのか？！
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ところで、福田首相への代表質問が22日に参議院でも行われた。尾辻元厚労相は、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ削減することについて「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と削減の余地は無いと述べ、09年度の予算編成で2200億円の圧縮をあきらめるよう求めた。さらに経済財政諮問会議での社会保障費削減に関する議論に言及し、「私が厚労相の時、しばしば諮問会議に呼ばれたが、民間議員から『国会議決を無視すればよい』という発言を耳にしたことがある」と暴露、諮問会議の姿勢は社会保障費の負担面のみ取り上げていたことを批判した。
また尾辻氏は「私は負担が多くても弱者に優しい国にしたいと願ってる」とのスタンスを示し、首相の考えを求めた。福田首相は「給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など負担の大きさも変わってくる」と述べ、今後社会保障のあるべき姿や負担方法について議論していくとした。
ところで、転換型老健の介護報酬や人員基準を検討する社会保障審議会介護給付費分科会は、来週30日の午後５時半から開催される。一応、ここで案という形で諮問され、厚労省は即日答申に持って行きたい様子。ただ、大きな反発も予想されることから、１週間後に予備日を設定してるらしい。
◆ 2008年度診療報酬改定の骨子（ごく一部のみ抜粋）
・診療所・病院の役割分担等について
→夜間等の軽傷者の受入について診療所の協力を促すため、診療所における夜間診療等の評価を行う。
《加算対象となる時間帯》
平日：夜間（18〜22時）、早朝（６〜８時）
土曜：夜間等（12〜22時）、早朝（６〜８時）
日曜・祝日：夜間（18〜22時）、早朝等（６〜22時）
※ 夜診をしてる京都や大阪などはこれまで通りの診療で加算付けていいのだろうか？
・生活を重視した医療について
→人工透析について、副作用により透析に長時間を有する患者が一定数いるという実態や、透析時間が生命予後に影響を与える可能性があること等を踏まえ、要した時間の長さに応じて人工透析を行った場合の評価を行う。
・７対１入院基本料について
→「看護必要度」による基準を満たす病院のみが届け出ることができる。
・在宅医療の推進について
○ 転換型老健において、夜間または休日に施設のオンコール医師が、医師による対応の必要性を認め、かつ、当該オンコール医師による対応ができない場合に、当該オンコール医師の求めに応じて、併設する医療機関の医師が訪問して診療を行うことを評価する。
○ 転換型老健において、緊急時に必要となる処置等について、保険医療機関の医師が行った場合に診療報酬の算定が可能な項目を拡大する。
《算定可とする項目の例》
創傷処理、咽頭異物摘出術（複雑なもの）、心電図検査（判断料）、点滴・注射（手技料）、麻薬投与等
◆ 歴代厚労大臣が厚生労働行政に対し反省
15日に行われた日本病院会の新年賀詞交換会でのあいさつで、柳沢伯夫氏や津島雄二氏が相次いでこれまでの厚生労働行政に対する反省を述べた。
柳沢氏は療養病床の再編や７対１入院基本料の導入に触れ「朝令暮改が多すぎる。さらなる周到さが求められる」「附則に『○年後の見直し』という規定を簡単に入れすぎ。見直さなければならない法律であれば、じっくりと時間をかけて協議した上で結論を出すべきだ」とした。
津島氏は医師臨床研修制度の導入に関わった経緯に触れ「よかれと思ったが多くの副作用が出てしまった」「医師の数は充足しているといわれる時代もあったが、今となっては認識不足であった」と反省した。また税調会長の立場から「消費税を社会福祉税とし、医療や福祉に全面的に充てる方針をはっきりさせて、国民に理解を求めたい」と訴えた。
また、松波健太厚労大臣事務次官は、「2200億円を毎年削る非人道的な状況が身にしみて分かった」と述べ、今後は状況に応じた削減額の緩和を求めた。
◆ 診療報酬改定についてパブコメ募集
中医協は18日の総会で２００８年度診療報酬改定の骨格をまとめ、パブリックコメントを募集することにした。ただ、診療所の再診料引き下げなど支払い側、診療側で意見が割れている項目については両論併記される見通し。
◆医師と看護師等の役割分担−医師の過重労働解消に向けて
年末に↓でも書いた通り、在宅での薬剤の投与量を看護師が医師から事前に受けた指示に基づいて調整したり管理したりできるという通知を、厚労省は都道府県に12月28日付けで送付した。
同様にその通知では、救急医療では事前に具体的な対応方針を決めておけば、専門的な知識を持つ看護職員が診療の優先順位を判断できる。また、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が診断書や処方せんの記載を代行することができるとしている。
民主党が介護職員の賃金引き上げ法案を提出
地域や介護サービスの種類毎に基準賃金を定め、それを上回る「認定事業所」には介護報酬を３％加算するというもの。
財源規模は900億円で認定事業所となるのは全体の50％と見込んでいる。仮に現在約80万人いる常勤の介護職員の半数が対象となるとすると、１人あたり月額約２万円の給与引き上げにつながるとしている。民主党は今年４月に介護報酬の前倒し改定を行うための時限立法としている。
財源確保について山田議員は、厚労省の随意契約の事業費が約3,000億円あり、これを競争入札に回せば３割くらいは浮いてくるとして、これを財源にする考え。これにより保険料の引き上げや自己負担増加にはつなげないとしている。
山井議員は、加算分が100％給料に反映するという担保を取ることは不可能だが、可能な限り最善の仕組みにしたと説明した。
