厚労省は特養などの「重度化対応加算」と、特定施設などの「夜間看護体制加算」について、算定要件にかる看護師の確保を求める通知を発出したという。来年度末までの准看護師でも可という経過措置が切れることから、都道府県に無料職業紹介などをおこなっているナースセンターを活用せよとしているらしい。
また、先日書いたとおり、自民党の規制改革委員会は政府の規制改革会議の第２次答申案で訪問看護で看護師が医師から事前に受けた指示に基づいて薬剤の投薬量を調整することなど、医療従事者の役割分担の見直しなどを提言している。つまり医師の負担を看護師に移すことにより、医師不足の現状を打開しようというもの。
あのなぁ！
ナースもおらんっちゅうねん！！！
◆ 政府の規制改革会議の第２次答申案
自民党の規制改革委員会は政府の規制改革会議の第２次答申案について審議。答申案には混合診療の見直しについての議論がメインになっている。その一方で、訪問看護で看護師が医師から事前に受けた指示に基づいて薬剤の投薬量を調整することなど、医療従事者の役割分担の見直しなども含まれている。
例えば、アメリカなどで採用されているナースプラクティショナー（高度な知識を持った専門看護師）の導入など看護師の職能範囲の拡大や、正常分娩での助産師の活用、介護施設内での介護福祉士やヘルパーによるたんの吸引などについて、順次実施すべきとしている。
また、潜在看護師の掘り起こしや、希望に沿った就労環境を提供するため、医師以外の医療従事者の派遣労働についても検討し、医師の負担減により医師不足の解消につなげることを提案している。
◆ 自民党社会保障制度調査会・介護委員会
自民党社会保障制度調査会・介護委員会は介護職員の処遇改善などについて、厚生労働省からヒアリングを行った。委員会の議員から「福祉系の施設で、本来看護師が行うべき医療行為なのに介護職員が行わざるを得ない状況になってるのが当たり前になってないか？」など、介護職員の業務範囲があいまいになっている現状を不安視する意見が多数出た。これに対し、看護師が不足している現状でどのように対応できるのか、厚労省の対応が注目される。
また、療養病床から老健に転換する場合の療養室の面積基準にかかる経過措置についても説明した。6.4�屬任皺弔箸垢觀于畫蔀峇�間に関しては、改正健保法の公布日（2006年６月21日）の前日以前に着工した施設であれば、大規模な修繕・模様替えを行うまで2012年４月以降も経過措置を認めるとした。ただ、2012年４月以降は８�屬飽楾圓靴浸楡澆紡个靴堂雜酳鷭靴派床舛垢襪覆鼻�移行に関するインセンティブを働かせる方針。
これに関連して療養病床再編の見直しを含めた根本的な議論を求める意見も多数あり、これを社会保障制度調査会に報告し、調査会で一定の方向性を示した上で、改めて介護委員会で議論するとした。
今朝の新聞で、額賀財務大臣と舛添厚労大臣が診療報酬本体部分0.38％アップで正式に合意したと報道されていた。
本体部分はアップしたが、それ以上に薬価が下げられてるのでトータルするとダウンなのだが…
財務省の考えでは、まだまだ医療費は高すぎる、開業医は儲けすぎてるという理論で、今度もマイナス改定の意向であったが、地方を中心に産科、小児科の医師不足が深刻化しており、それへの対策としてアップするのだという。
今後中医協でどの部分にどのように割り当てるか、つまり手厚くする部分と削る部分を、診療側や支払い側等で協議して決めていくことになるが、病院側が勤務医に給料としてきちんと支払えるようにできるのだろうか？
ところで、産科医や小児科医が不足しているのは、なり手が少ないためなのだが、これは最近始まったことではなく、もう５〜６年前からはっきりとしていた。産科は比較的体力的にキツイのに加えて医療事故・医療訴訟が多いこと。
小児科は、特に夜間救急の現場で、昨今問題になってるモンスターペアレンツの被害にあってきたのをはじめ、若い親のモラルの低下、あるいはモラルはあるが知識・認識の無さといったことが大きな原因と思われる。
小児科に限ったことではないが、昼間は３時間待ちの３分診療が当たり前なので、急は要さないのに「待たずに済むから」と夜間救急を受診するもの、タクシー代わりに救急車を利用するもの、などなど、信じられない考えをするものが増えてきてるようだ。
そこまでいかなくてもちょっと熱が出た、咳がでた、鼻水が出たといって夜間救急を受診するケースもかなりあるらしい。
これらの対策として京都市では、休日急病診療所を小児科に限って平日夜間（８時〜１０時頃）も対応することにしてる。これにより小児救急の現場はどうなったかのデータはまだ見てないが、多少は改善しているようだ。
しかし、「休日診療所は信用ならない！やはり小児科は日赤だ！」という母親も結構いるので、根本的な解決にはつながってないだろう。
さて、実はここからが今日の本題です。
しかし、本題は短い…（汗）
実は、２０年近く前、当時は「医師過剰時代」と言われてました。大学医学部の定員削減などが行われてました。
しかし！医師の年齢別度数分布を見ると、１５年後には医師数が激減することが一目瞭然だったのです！
なのに！
なんでもデータ！データ！の厚労省が、なぜこのデータを見なかったのか？
長期的スパンで計画的に対応してれば、然るべき医療が受けれずに命を落とすというケースを助けることができたかも知れないのに…
１０日の介護給付費分科会では介護職員の処遇改善に関するワーキングチームの報告書が提示され、介護職員の専門性や人件費の地域差などを報酬に反映させるべきとしている。
ただ、介護報酬の見直しのみでは根本的な解決にならないとして、事業所経営の在り方など報酬以外の部分についての検討も必要としている。
また、事業所間での競争激化が収益悪化につながっていることにも触れ、経営面での工夫を求めている。人事労務管理面では、事業所の収益と介護職員の待遇の関連の分析が必要とした他、書類作成負担の軽減も提案している。
ワーキングチームの座長は、「質が高いとか経営の安定性を評価するという形で、総量規制を図る工夫はある」と述べた。
