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◆介護給付適正化の事例集を各都道府県に送付
 厚労省は保険者の介護給付適正化対策の効果的な取り組み事例をまとめ、各都道府県に送付した。厚労省は来年度からの3年間の給付費適正化の強化月間と位置づけている。
 事例集の内容は、居宅介護支援のケアプランが報酬の算定基準に基づいているかどうかのチェックや、住宅改修の施行実績が多い事業者のチェックなど。
 また、①ケアプランチェック、②介護給付額通知、③認定調査状況チェック、④住宅改修・福祉用具実態調査、⑤医療情報との突合などについて、06年度の実施状況調査を行った。これによると、ケアプランチェックは給付費増を抑える効果があることが分かったが、実施状況は31.6%に止まっている。厚労省は今年度中にケアプランチェックに関するマニュアルを作成し、実施率の向上につなげる方針。

◆医療部会が改定の基本方針案を審議
 財政諮問会議では今度も引き下げと言われた来年度の診療報酬だが、21日の中医協総会では逆に「本体の引き上げが必要」との流れが加速している。
 22日の社保審医療部会では、08年度の診療報酬改定の基本方針案について審議された。基本方針案は①患者から見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現する、②質の高い医療を効率的に提供するため医療機能の分化・連携を促進する、③重点的に対応すべき領域の評価、④効率化の余地があると思われる領域の評価の在り方について検討-の4つの視点などで構成されている。

◆福祉用具 レンタルから販売へ対象を拡大の方向
 22日の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」では、同じ種類の福祉用具について業者によって極端に価格が違うケースや、長期間継続してレンタルすることによって販売価格を既にクリアしていても、まだレンタル料を請求できるというねじれケースについて検討した。


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2007.11.26 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
日本介護支援専門員協会から、今日、下記のようなメルマガが届いてました。


メルマガ第6号をお届けします。

今回はまず皆様へ、木村会長からのメッセージを!

「会員の皆様、こんにちは。
 メルマガをご愛読いただきありがとうございます。
 このメールマガジンを一人でも多くの会員に見ていただきたいので、
 是非ともメールマガジンの存在を仲間の会員に宣伝していただけな
 いでしょうか。転送大歓迎です。
 パソコン版だけでなく、携帯版も同時に配信しております。
 当協会では厚労省を中心とした中央の新しい情報を発信していきますし、
 仲間の声を国に届けます。そのためには多くの会員の声が必要になります。
 介護支援専門員全員が我々の協会に所属するよう、未加入の方に入会の
 誘いもお願いいたします。」

********************************

 ということなので、メールで知ってる人に送ったところで広まり方はたかが知れてるし、どうせオープンにするのならど~んと公開しようとブログに転載してみます。

 しかし…
 一部ではあろうけれど、それでもそこそこの人数のケアマネが、「日本介護支援専門員協会はあの悪評高い情報の公表制度に諸手を挙げて賛成している」からと退会及び入会しないようネットで呼びかけていることを知ってるのか?

 確かに国が制度として、事業所の宣伝をしてくれるのであれば多少の出費はいとわないだろうが、基本情報はほとんどWAMNETに掲載されている、調査情報はいくらでもテクニックで「あり」にできる。しかも他事業所と比較しようがない、したって仕方がないような項目ばかり。
 木村会長は全項目に目を通したことがあるのだろうか?介護保険制度の要である介護支援専門員の、社団法人という自他共に認めるオフィシャルな職能団体の長として、そしてその団体を代表して社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会で介護支援専門員の声を代表して述べる委員として、現実と照らし合わせて検証すべきなのだが。

 それをした上で、なおかつ推奨するというのなら、会員を納得させる説明が必要である。それもできないのなら…、今度は会員が立ち上がるべきである。会長の政策は間違ってると、会員の意向に沿ってないと指摘し、それに添えないのであれば会長職を辞していただかないといけない。執行部は責任を取っていただかないといけない。それが公的な職能団体としてあるべき姿勢なのである。
 そうするためには、そう指摘する介護支援専門員の数が必要なのである。入会させなければならない。ましてや退会などもってのほか。執行部の政策に反対だからと言って退会したところで情勢は何にも変わらない。いや、むしろ悪化する一方である。

 だから、日本介護支援専門員協会の組織率を上げるためにも、この会員向けのメルマガを公開し、この協会がどのような活動を行っていて、どのようなメリット・デメリットがあるかの一端を知っていただければと思う。
********************************

 お知らせメニュー 
1.広報編集委員会からのおたより(今回は宿谷委員長より)
2.行政のうごき(詳細はホームページの会員専用頁にて!)
3.ケアマネジメント 質の向上研修会(神戸開催)のご案内
4.認知症の人のためのケアマネジメント研修(広島会場)のご案内
  (受講対象制限があります)


●1● 広報編集委員会からのおたより

☆メルマガ読者の皆様こんにちは。
 給付管理も終わりひと段落と思えば、すぐに次の仕事が待っている
 忙しい日々をお過ごしのことと思います。

☆季節が冬に向かい、なにでそれを実感するか・・?
 八百屋さんの店頭にみかんや柿が多くなっているのをみた時。
 焼き牡蠣がおいしそうに誘うとき。
 料理屋さんの店先に「ふぐ」とかかれた縦書きののぼりを見たとき。
 ・・・食べ物ばっかりですね、では
 (関東では)富士山が雪化粧したのを遠くから見るとき。
 夜、月がきれいにすっきり見えるとき。
 熱めのお風呂が気持ちよく感じるとき。
 などなど様々なシーンがあると思いますが、現場のケアマネとしては、
 訪問の際に上着を一枚多く着るときや、訪問先で
 「寒くなりましたね」
 「インフルエンザの予防接種はお済みですか」
 などという会話をしているときに
 「今年も、もうこんな季節になったんだなー」と感じています。
 きっと日本全国で、このような会話が飛び交っていることと思います。

☆毎日忙しい業務をこなしている上、
 各種の研修(基礎研修、専門研修、更新研修も始まっていますね)や、
 介護サービス情報の公表のための資料の確認など、
 迫ってくる仕事は減らないような気がしてしまいますが、
 どうぞ体調管理は万全に、元気にこの冬も乗り切りましょう。
 (インフルエンザの予防接種は忘れずに!)
              【広報編集委員会 委員長 宿谷加奈美】


●2● 行政のうごき

◇社会保障審議会介護給付費分科会◇(第44回 H19.11.12)

★前回に引き続き、平成20年4月に創設される「療養病床から転換した
 介護老人保健施設」(転換型老健)についての議論が行われました。

★当協会の木村会長は、「必要な人に必要な医療・サービスがきちんと
 届くような議論を中央社会保険医療協議会(中医協)でもしてほしい」
 と、医療用麻薬が介護老人保健施設や療養病床で使用しても診療報酬上
 算定できない問題が中医協で取り上げられたことを例に挙げて厚労省に
 情報提供を求め、この日の議論のきっかけとなる発言をしています。

★転換型老健では介護保険の枠の中に多様な医療サービスが入ってくるた
 め、木村会長の発言を機に各委員から、報酬体系をつくる上で厚労省の
 老健局と保険局の連携を懸念する意見があがりました。複数の委員から
 の指摘を受け、大森分科会長は中医協と介護給付費分科会が有機的連携
 をとることを、老健局と保険局の事務局に分科会の総意として要請しま
 した。

★さまざまな施設おける医療サービスをどう評価するのか、また、後期高
 齢者医療制度と介護保険の関わりも大変重要だと指摘されています。

★会員さんから「どうして新たな老健なの?」「医療制度改革とどう関係
 あるの?」という声を耳にしますので、ホームページの会員専用頁に掲
 載している「傍聴メモ」では議論の内容のほか、その辺りの背景にも触
 れました。どうぞご覧ください!

★この日の会合では、「特別養護老人ホームの設置主体を医療法人にも拡
 大すること」について、法改正案の提出を見送ることも明らかになりま
 した。


◇要介護認定調査検討会◇(第3回 H19. 11.9)

★この会は、要介護認定における一次判定(調査員による状態調査及び主
 治医意見書に基づくコンピュータ判定)の仕組みについて検討するため
 に設置されています。

★平成21年4月から要介護認定は新たな調査項目に移行されます。
 その見直しのための第一次モデル事業が、新規の認定調査と並行して本
 年中に各都道府県3市町村(計141市町村)の施設と居宅で行われます。

 ↓↓行政情報はホームページの会員専用頁で(傍聴メモ付き)↓↓
  https://www2.jcma.gr.jp/jcma_member/member/login.aspx


●3● ケアマネジメント 質の向上研修会
    【主催:当協会、協力:NPO法人兵庫県介護支援専門員協会】

★内 容:後期高齢者医療制度と介護支援専門員の関わり
★講 師:遠藤英俊氏(国立長寿医療センター包括診療部長) 
★日 時:平成19年12月16日(日)13:30~16:15
★場 所:神戸市・ハーモニーホール
     【神戸市中央区下山手通5-6-24 (社)兵庫県看護協会2F】
★参加費:会員4000円(非会員6000円)

 ↓↓パンフレット(詳細・申込書)はこちらから↓↓
 http://www.jcma.gr.jp/news/image/20071114_03_02.pdf


●4● 認知症センター方式
    認知症の人のためのケアマネジメント研修[地域推進研修]
    【当協会、NPO法人広島県介護支援専門員協会および
     認知症介護研究・研修東京センターの共催】

★受講対象は、活用研修修了者又は、認知症の人のためのケアマネジメン
 ト研修(平成18年度の当協会・センター共催の一般研修)修了者です。
★講 師:永田久美子氏
     (認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹) 
★日 時:平成19年12月15日(土)10:00~17:30
         12月16日(日) 9:00~16:00
★場 所:広島市南区民文化センター 3階大会議室
     【広島市南区比治山本町16-27】
★参加費:20000円(当日払い)※定員40名

 ↓↓プログラムはこちらから↓↓
 http://www.jcma.gr.jp/news/image/20071108_01.pdf
 ↓↓申込書はこちらから↓↓
 http://www.jcma.gr.jp/news/image/20071108_02.pdf


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♪後記♪
・冒頭のおたよりは、広報編集委員会のメンバー全員が順番にメッセージを
 お届けしています。今回担当の宿谷委員長は東京都支部所属、委員会の議
 事も理知的なおしゃべりをまじえ、テキパキと進行される方です。
・年内にホームページの会員専用頁上で「JCMAだより」を発行する予定です。
 ここでは協会の行事や、各種委員会・部会、都道府県支部の活動を、
 3ヶ月に1回のペースでお伝えします。ご期待ください!
・協会では各委員会・部会の中で、現場の皆様のお役に立つような刊行物を
 企画・制作中です。こちらもどうぞご期待ください!
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メールアドレスの変更等、会員登録情報の変更に関しては下記ページにて
承っております(会員専用頁>会員情報変更)。
https://www2.jcma.gr.jp/jcma_member/member/login.aspx 

※本メールの送信アドレスに、返信やお問い合わせを頂いてもご返答する
 ことができません。ご不明な点・ご質問などございましたら、下記お問
 い合わせ先までご連絡ください。
※メールが崩れて見える場合は「MSゴシック」や「Osaka等幅」など等幅
 フォントでご覧ください。
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担 当:日本介護支援専門員協会 広報・編集委員会
連絡先:日本介護支援専門員協会 事務局
メール info@jcma.gr.jp
ホームページ http://www.jcma.gr.jp
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル6階
TEL 03-3548-7955/FAX 03-3548-7956        
◆個人情報保護方針について
http://www.jcma.gr.jp/site/privacy/index.html 
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2007.11.20 Tue l 最新情報 l COM(2) l top ▲
◆ 混合診療を認める判決
 保険診療と自費診療を併用する混合診療を受けた場合、全額自費扱いになるのはおかしいと国を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを認める判決を言い渡した。国は控訴する方針。
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 判決では、混合診療を行うと全額自己負担となるとの根拠は健康保険法では見いだせないとの見解。しかし療養担当規則でも明確に混合診療を禁止していることとどう整理すればいいのか不可解な判決。
 混合診療を認めると、訴えた男性のように患者の経済的負担が軽減されるというメリットがある場合もあるが、①保険診療で認められていない診療が安易に行われる恐れがある→経済力があるものだけが高度先進医療を受けられることになるという恐れと、保険適用されていない=安全性が証明されていない医療が提供されるという恐れもある。②本来保険適用されるべき医療の保険適用をなかなか認めない恐れがある。③医療機関が悪用する恐れがある(どこまでが保険診療でどこからが自由診療かはっきり説明せずに自由に併用し、多額の負担金を徴収する、日常診療に検診を併用する、など)。
 このような多くの問題があって日本医師会も厚生労働省も混合診療解禁に反対してきたのだが、裁判所までも経済財政諮問会議寄りになったのか?!
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◆在宅看取り25%以上を対応できる体制を  国立長寿医療センター中間報告
 中間報告では在宅医療の質向上と量の拡充をサービス提供側に求めている。そのための優先度の高い課題として①在宅医療を担う医師・歯科医師・薬剤師・看護師の増加、②訪問看護ステーションの機能強化、③在宅療養支援診療所の機能強化、④急性期医療と在宅医療の円滑な連携促進、⑤国民・医療関係者への在宅医療の啓発 を挙げている。
 訪問看護ステーションの機能強化としては、24時間365日のサービス供給体制が必須とし、規模の大きい訪問看護ステーションが必要とし、具体的には看護師数が最低5人以上、実際には10人以上の配置が望ましいとした上で、看取りや医療度の高い患者を地域の施設等から積極的に引き受けることなどを求めている。さらに同センターの在宅医療推進会議が策定した研修プログラムを日本訪問看護振興財団などが訪問看護ステーションの管理者に実施することで、終末期まで対応でき能力を強化する方向を示した。また看護協会には現行の訪問看護師養成研修などを再評価し、受講者増を求めている

◆GHの離職率が高い  介護給付費分科会・実態把握WT
 8日の介護給付費分科会「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」では、全国認知症グループホーム協会からヒアリングを行った。同協会ではGHの離職率が極めて高いこと、平均月給が低い現状を報告した。
 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会は、訪問介護事業の利益率は8%程度まで減少していると報告し、介護報酬を最低でも10%引き上げる必要があると主張した。

◆9日の中医協・診療報酬基本問題小委員会
 ・訪問看護の充実について【論点】
 第1 課題と論点
  1.後期高齢者医療の診療報酬については、訪問看護に関して以下の論点がしめされたところ。
   (退院前後の支援)
    地域の主治医との適切な連携の下、関係職種が連携して必要な退院調整や退院前の指導等に取り組むことができるような診療報酬上の評価の在り方を検討することとしてはどうか。
   (訪問看護)
    安心で安全な在宅医療を支えるには、訪問看護の役割が大変重要であるが、退院前後の支援、緊急時の対応を含めた24時間体制の充実、患者の状態に応じた訪問の実施などがさらに取り組まれるための診療報酬上での評価の在り方について検討すべきである。
(終末期の医療)
    在宅患者の看取りについて、死期が迫った患者やその家族の不安、病状の急激な変化等に対して、頻回にわたる電話での対応や訪問看護を実施していることを踏まえて、その診療報酬上の評価の在り方を検討することとしてはどうか。
2.これらについては、基本問題小委員会において、退院前後の支援、24時間体制での支援、患者の状態に応じた訪問、終末期の手厚い看護の評価について概ね合意が得られたところ
第2 具体的な取り組みの評価
   前項については、75歳未満においてもそのニーズがあると考えられることから、後期高齢者と同様に評価してはどうか

 ・老健での麻薬処方、算定可能に
ただし他医療機関による処方の場合(医療機関が算定)で、老健医師による処方は対象外。
  また、疼痛緩和に必要な一部の医療用麻薬や鎮痛剤用のバルーン式ディスポーザブル連続注入器は保険薬局では交付できない。厚労省はこれも可能にする方針

◆要介護認定モデル事業 新規に6項目を選定
  12月に全国の市町村で実施する「第一次モデル事業」で新たに調査する6項目を選定。今年度中にモデル事業の結果をまとめ、それをもとに1次判定ソフトを再作成し、来年度には第2次モデル事業を実施、09年度から新実際に要介護認定に使用する方針。
 新たに選定されたのは、①話がまとまらず、会話にならない、②買い物、③自分勝手に行動する、④意味もなく独り言や一人笑いをする、⑤簡単な調理、⑥集団への参加ができないの6項目。
  また要支援2と要介護1の判別についても第1次モデル事業において検討する方針。

◆転換型老健の基準を設定
 12日の介護給付費分科会で転換型老健の施設要件が2点示された。①医療機関から入所する利用者が家庭から入所した利用者を一定以上上回ること、②実施頻度が高い医療処置が行われた利用者が一定以上の割合で入所していること。
 ①については年単位が望ましいとし、直近のデータを元に0.9~3.2倍の間で調整される。②の医療処置については喀痰吸引と経管栄養の2種類を想定。算定日を含む月から遡って3ヶ月間のデータを使用し、医療処置を実施した利用者の割合を要件として定める方針。
 この2つの要件を満たした施設には夜間などの看護師配置や、医薬品や医療材料の費用を介護報酬上の加算としてまとめて評価する方針。一方、個別ニーズに対応した看取りなどは、別に実施した期間に応じた加算として評価する。

◆医療法人による特養設置撤回 
厚労省は12日の介護給付費分科会で、医療法人による特別養護老人ホーム設置解禁を見送ると発表。全国社会福祉協議会、全国社会福祉施設協議会や全国老人福祉施設協議会等福祉関係団体の反発を受けて。
2007.11.13 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 日本介護支援専門員協会は、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(介護報酬について検討する国の審議会。木村会長が委員に就任している)から、介護支援専門員に係る業務において、「ケアマネジメントの質が低下しない範囲で業務が効率化すること」について意見を求められているとして、会員へのメルマガにて居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に 下記要領にて意見を募集している。

 この組織が、唯一介護支援専門員のオフィシャルな職能団体として認められているのであり、だからこその社団法人なのであるから、このように組織として現場で活躍する会員の声を集めて国に持って行くのが当然の役割であり、逆に介護支援専門員は、会員として現場の状況を自分たちの組織を通じて国に届けるの権利があり(これは他の職種、事業者とその組織との関係も同様)、特に介護支援専門員は介護保険制度の要であることから、むしろそれは使命であるともいえる。

 よって、この情報は会員のうちメルマガに登録している方にのみ配信されているようだが、会員はもちろんのこと非会員であっても建設的な、有益な意見をお持ちの方は、是非投稿していただきたいと考え、紹介する。

                   記

1.期  間
  平成19年11月11日(日)17:00締切り

2.募集対象
  居宅介護支援事業所勤務の介護支援専門員

3.募集内容
   1)平成18年4月の改正前後の担当件数の変化
    例)改正前 50件 (要支援20、要介護30)
      改正後 25件  (要支援5、要介護20)
   2)ケアマネジメントの質が低下しない範囲で業務が効率化すること
    例)この書類がなくてもケアマネジメントの質は低下せず、
      業務が効率的になる・・・など。

4.方  法
  2の項目について、下記の書式に沿ってE-mailにてお送り下さい。
   1)件名:業務効率化について
   2)本文:①担当件数の変化 ○○件→○○件 (要支援、要介護の内訳)
        ②質を下げない業務効率化の内容
5.送 信 先
  info@jcma.gr.jp
2007.11.09 Fri l 最新情報 l COM(1) l top ▲
2日の中医協基本問題小委員会

1.勤務医の負担軽減策について
  ①医療事務について
   勤務医の事務作業負担の軽減のため、特に地域の急性期医療を担う病院で、医師の事務作業を支援する事務職員の人員配置について診療報酬上評価する。
   この提案について委員会は大筋了承。ただし病院代表は「全病院を対象に」、看護協会は「新たに職員を採用する医療機関もあり、人件費相当の診療報酬を」、それぞれ求めた。また、資格については「創設は想定していない。OJTで対応可能」(原医療課長)とした。

  ②初再診料の引き下げについて
   診療所の夜間診療を評価し、初再診料を引き下げる方向。日医は猛反発。健保連は賛成。委員長はいずれは妥協点を見出す必要があると忠告。

  ③入院時医学管理料の見直しについて
   十分な医師の人員配置及び設備等を備え、体制整備を敷いた病院を診療報酬で評価する方向。これも日医は、医師の引き抜き合戦など、看護師の7対1の再現の恐れありと反対した。

 2.外来管理加算について
   患者への懇切丁寧な説明や計画的な医学管理等に要する時間の目安を設ける。

 3.後期高齢者医療について
   後期高齢者には初診料を引き上げ、再診料を引き下げる方向。また「主治医」について評価する。これについても日医は、75歳を境にして医療の内容は変わらないことは骨子に記されていると反対。主治医に対する包括評価についても医政局の「総合科医」と同じこと、とこれにも反対を表明した。


社会福祉士・介護福祉士法改正案を衆議院厚生労働委員会で可決
 社会福祉士・介護福祉士の資質の確保・向上を目的に、国家資格の取得方法などを見直すことが柱。附帯決議では、国籍などを理由に賃金や労働条件などの差別的な扱いが生じないよう監督・指導することなどが盛り込まれた。
 准介護福祉士については「5年をめどに制度見直しができるよう外交当局とともにフィリピン政府に働きかける」(中村社会・援護局長)とした。


介護サービス情報の公表アンケート調査結果  厚労省調べ
 最高は鹿児島の66,325円、最低は香川の44,000円で、平均は54,278円。情報公表費用について(調査費用を除く)その収支は22自治体が黒字、16自治体が収支ゼロ、5自治体が赤字となっており、厚労省は各自治体に手数料の見直しを求めた。あわせて介護予防サービスが来年度から追加されるが、現行の介護サービスに一体的に組み込み、新たに手数料を引き上げることの無いよう求めた。
2007.11.05 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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