厚労省が自民党に療養病床転換支援策を提示

　「介護施設等の在り方に関する委員会」で厚労省が示した療養病床からの転換支援策について、同省は自民党の社会保障制度調査会・介護保険委員会（委員長：鈴木俊一議員）に７つの追加策の検討項目を提示した。

◆老健への転換について
・医療区分１と医療区分２の３割の患者を受け入れる。
・夜間の急性増悪にも対応できるよう、看護職員を24時間体制で配置する。
・夜間の医療提供体制については、常勤配置医師にオンコール体制を取ってもらう、他医療機関の医　師の往診も可とする。
・看取り体制を整備する。

◆特養への転換について
・厚労省が昨年10月に療養病床を持つ医療機関に対して行ったアンケート結果では、入院患者にとっ　て望ましい施設として、老健より特養が多かったことから、医療法人でも特養の開設を認める方向　で検討する。ただし、老人福祉法の改正が必要になるため、他の追加策に比べて遅れる可能性もあ　る。

◆その他・介護保険制度開始にあわせて療養病床を整備した医療機関の中には、まだ借金を抱えているケース　も少なくないことから、厚労省として借り換えや金融機関への返済延長措置なども想定している。


　これに対して鈴木委員長は、参議院選挙に向けて大変重要な政策課題だとし、厚労省に対して積極的な転換支援のための追加策を求めた。また、他の議員からは「療養病床の再編に不安を感じている入院患者・家族や病院側が、厚労省の説明に納得できるのか？」「５年後や10年後の青写真を示した上で、療養病床をどうするつもりなのか、具体策を示せ」との意見が相次いだ。


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　郵政民営化を進める小泉自民党が圧勝したどさくさに紛れて、社会保障審議会での議論も省いて介護療養型医療施設の廃止を法律で決めてしまい、医療療養病床も半分以下にしてしまおうという強引な施策が、ここにきていろんなところで軋轢が生じてきた。療養病床再編については、多くの知事も不満を示している。最終的な療養病床の数は都道府県の計画によって定めることになっており、都道府県が必要と判断すれば、15万床を遥かに上回ることも考えられる。しかしそうした場合、財政削減ありきの厚労省が、その報酬をさらに削ってくることは十分予想される。今でさえ医療区分１の場合は、通所リハと同レベルの報酬設定なのに、さらに下げられるとなると、毒餌と分かってながら老健や特養に移行せざるを得なくなるかも知れない。

そんなにまでして病床を減らしたい？

今朝の読売新聞に、18日の「介護施設等の在り方に関する委員会」で「医療法人が特養設立ＯＫへ」みたいな記事が載ってました。療養病床の転換が進まず、入院患者の転床先は、老健よりもむしろ特養の方がいいが、空きがない、との声に応えるためとのこと。
そんなにまでして病床を減らしたいのかなぁ？まぁ、老健より特養の方が給付費は減る（？）からお互いの利害が一致するのかな？医師も看護師も少なくて済むし、医師不足、看護師不足にも多少は役立つのかな？
しかし、病院の例えば４階建ての建物の３階部分を療養病床にしてるというところは多いんですが、それを特養にできるの？もし別途建物を建てる必要があるのなら、補助金とか出るの？結局なんか無駄遣いが多いような気がする…

　一方、新型老健（療養病床からの転換型）では、看護師を24時間配置にする他、看取り体制も整備する方針とのこと。