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平成19年2月9日
事務連絡
各都道府県介護保険主管部(局)

平成18年4月改定関係Q&A問58の改訂について

厚生労働省老健局老人保健課

療養通所介護は、重度要介護者の中で難病等を有する者やがん末期の者等医療ニーズも相当程度抱える者を対象とするサービスであることから、医療との連携も含めたサービスの質の確保を図るため、指定基準において緊急時対応医療機関の設置や安全・サービス提供管理委員会の設置等を求めているところであるが、平成18年介護報酬改定において新たに創設されたサービスであるため、平成18年4月改定関係Q&A問58において、指定基準の趣旨の徹底が図られるまでの間は、その対象者を、重度要介護者であって、難病又はがん末期の状態にある者に限定する取扱いとしていたところである。
しかしながら、制度施行後一定の期間が経過し、指定基準の趣旨の徹底も図られたと考えられることから、重度要介護者で医療ニーズの高い方であれば、難病又はがん末期の者に限らず、対象とすることができる取扱いとすることとし、平成18年4月改定関係Q&A問58を別紙のとおり差し替えることとするので、関係団体、関係機関等への周知をお願いしたい。


(別紙)
【療養通所介護関係】
(問58) 療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのように判断するのか。
(答) 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、このような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象としていることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応するため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携(協力医療機関等)以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。
療養通所介護の対象者については、「難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なもの」とされているところであるが、利用者の疾患が「難病等」に当たるか否かについては、療養通所介護において提供しているサービスの内容等を踏まえ、利用者に対する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい(「難病等」について難病に限定するものではない)。

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