先に
ＷＥＬにコメントしてしまいましたが…。厚労省は12月25日付けで老人保健課長、医療課長の連名で「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」という通知を出しました。通知そのものは
介護保険情報ＢＡＮＫから見ることができます。通知の内容をおおざっぱにまとめると、下記の通りです。
今まで何の目標も計画も設けずに、ただ漫然とリハビリ（まがい？）なものを続け、医療費を無駄遣いしてきたから、（医療費削減の意味から）ある程度の上限を設ける。ただ、誰にも彼にも上限を設けるのではなくて、医師がしかるべき根拠を持って必要と判断する場合は、上限に関係なく続けていいとしてる。
そして、医療保険は急性期、回復期を担い、維持期は介護保険で担うよう役割分担をはっきりさせる。だから医療機関のリハビリ職は、医療保険だけでなく介護保険でもリハビリしなさい、つまり訪問リハなり通所リハなりをやりなさい。そうしたらトータルはほぼ同じ提供量でしょうと。（そしてついでに制度発足以来不足していた訪問リハ事業所も増え、サービス提供量も増えるだろうというもくろみもあるのでは）
本来リハビリは、急性期→回復期→維持期→在宅リハと徐々にステージを移りながら自立した日常生活を取り戻すためのものなんだけども、特に医療保険から介護保険への移行＝退院して在宅に戻る際の連携が全然できていない。その連携促進のために病院にも居宅介護支援事業所にも退院時連携の加算を設定してるのだから、積極的に連携せよ。
というメッセージでしょう。
つまり、厚労省の魂胆として、「リハビリ難民を作ろうという意図ではない」というアピールがメインではありますが、主に医療機関に急性期や回復期に特化したリハビリをして欲しくない、さらにただ機能の回復のみを目標とするのではなく、可能な限り自立した日常生活を送れるようにすることと、患者本人のＱＯＬを重視してやりなさいと。何らかの疾患によってリハビリが必要な状態になったのだけれども、患者本人がどうなりたいという希望と、リハビリによりどこまで取り戻せるのかという現実とを上手にマッチさせ、然るべき目標に向かって計画的にリハビリしなさいと。そういう（表面上の？）意図があります。
これは医療機関をそのような方向に政策的に誘導させようというものですけど、患者の幸せを考えたなら、評価できる点は大いにあると思います。さらに居宅介護支援事業所のケアマネはもちろん、施設のケアマネも、情勢はこのように動いている（動こうとしている？動かそうとされている？）ことをしっかりと把握し、きちんと付いていって適切に対応していかないといけません。医療機関は、医師は、ややもすると命を救うこと、病気や怪我を治すことにしか目がいかない（これはこれで大事なことですが）ので、利用者が自立した日常生活を送ることができるようにという視点を持っている（はずの）ケアマネが、医療従事者に同じような視点を持つことへの“気づき”を与える重要な役割を持っていると言えます。
