上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
移送を伴う訪問介護を提供する事業者についての道路運送法上の取扱いについて

 標記については「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係等について(平成15年5月8日老振発第0508001号・老老発第0508001号)により、その趣旨、留意点をお知らせしていたところである。
今般、別添(平成18年3月23日付国土交通省自動車交通局旅客課長事務連絡)のとおり、重点指導期間が少なくとも平成18年9月末日まで延長されたことに伴い、道路運送法の許可を受けずに乗車又は降車の介助を行っている指定事業者についての介護保険の適用については、引き続き、従前どおり取り扱うことが可能となったので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、各地方公共団体の実情を踏まえ適切な運用を図られたい。
 また、都道府県においては、市町村における運営協議会の設置について、引き続き、地方運輸局及び運輸支局等との連絡を密にし、都道府県の積極的な関与により関係市町村への周知、設置の促進に留意されたい。
スポンサーサイト
2006.04.04 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。