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もっと早く書こう、書こうと思いながら、だらだらとしているうちに、他の掲示板で同じような考えが示されてしまったのですが、一応、提案というか1つの考えをお示しします。
地域包括支援センターの仕事は3つ。主任ケアマネが行う地域のケアマネ支援・多職種協働ネットワーク作り②社会福祉士が行う各種相談・窓口業務③保健師が行う介護予防ケアマネジメント。これらの業務に対して、おおよそ1,500万円(推定)の委託金が交付される。そう、介護予防ケアマネジメントの中に新予防給付対象者のケアマネジメントも含まれるので、いわば400単位は二重取りと言えなくもない状態である。はじめから地域の居宅介護支援事業所に委託する前提での単価設定ではなく、基本的には地域包括支援センターの仕事だという前提のもの。その分の報酬は別建てで用意しているの訳なので。だから安い。
それでも居宅介護支援事業所に委託するというのであれば、400単位から諸経費を差し引いて、という考え方がそもそもおかしい。すごく荒っぽい計算をすれば、1,500万円のうち、保健師の分の500万円の、さらに新予防給付のケアマネジメント料としてその半分の250万円は委託金に当てなければならなくなる。本来すべき仕事を委託するのだから。
ただ、仕事が半分だから人件費も半分でいいというわけにはいかない。ましてや、国は全て委託してもいいとは考えていない。前にも書いたが、全体として50人中3割が新予防給付対象者となるとして、15人。一方、居宅介護支援事業所が受託できる上限が8人。となると地域包括では最低7人の面倒はみなくてはならない。しかしその7人分のケアプラン作成費は、上で述べた通り、言うなれば二重取り。だから、「地域包括からの委託は受けない」という事業所が多い中で、なんとか8人を受けてくれるところには、残りの7人分の報酬も、全部とまでは言わないまでも、ある程度は上乗せして委託するべきではないか。
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2006.02.12 Sun l 最新情報 l COM(1) l top ▲
改定に伴う算定構造資料、明細書様式案、サービスコード案が明らかになりました。近々WAMNETにアップされるそうです。
そのうち算定構造を見てみると、居宅介護支援費は、初期加算と特定事業所加算については、運営基準減算、特定事業所集中減算、特別地域加算の対象外となっています。もっとも、特定事業所加算は算定要件に運営基準減算等に該当しないこととされてましたが。

ちなみに「一定の担当者数を超えた場合、超えた分のみ該当する区分(ⅡとかⅢとか)を算定するのか?」という質問を耳にしますが、正式には告示・通知待ちですが、普通に考えて、超えた分だけではなく全てですよね。でないとどの方の分を低い方で算定するんでしょう?居宅介護支援費は一部負担金が無いので目立ちませんが、一部負担金がある場合、不公平につながりますから。

あと、地域密着型居宅介護サービス受給者が保険給付で受けられない居宅サービスの中に福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハが入っておらず(つまり算定可)、その分の給付管理は誰がするのか?という疑問が「介護保険情報BANK」の掲示板にありましたが、給付管理表案を見ると、作成区分は居宅介護支援事業所か介護予防支援事業所か、自己作成の3つしかありませんでした。ということは、地域密着型居宅介護が作成するのではないということ?

ちなみに担当介護支援専門員番号欄も設けられています。ということは4月までにケアマネ個人名を届け出て、番号をもらわないといけない(あるいは登録番号を利用する)のかな?
2006.02.06 Mon l 最新情報 l COM(2) l top ▲
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