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welで投稿したのをこちらでも紹介します。ケアマネの標準担当件数と介護予防支援400単位の件についての考察です。

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35件と8件という数字をはじき出した理由を想像してみると、50件中3割が要支援1、2になるだろうから要介護者は残り7割の35件。3割の15件中、半分は包括が直接、半分は委託可と考えたのではないかと。今の要支援・要介護1の半分はサービス事業者の掘り起こしによるものと考えたのではないかと。
そしてはじめから地域包括は忙しすぎて、ケアマネジメントのプロセス通りきちんとできないと分かっているから、減算要件を設置しない代わりに初めから減算した額としての400単位かと。あるいは考えたくないけど、要支援1、2の方はもともと介護サービスは受けなくてもいいのだと、だからケアマネジメントも適当でいいのだと考えたのか?
いずれにせよ、このままでは要支援1、2になる方は振り回されるだけなんで、地域包括が適正に稼働するまでは居宅介護支援事業所が面倒を見れるようなシステムにすべきですし、(現時点ではあくまでも諮問と答申が出ただけであり、正式に告示されたわけではないので、今のうちに改善を求めようという)そういう要望は必要でしょう。
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みんなが同じように考えているのかと思ったらそうではなくて、元来地域包括は介護予防支援を担うのだから、居宅介護支援事業所に丸投げせずに自分ところでやれ、という意見が目立つ。
確かにそうかも知れないけど、じゃぁ、君たちは初めてケアマネの仕事に就いたとき、何百件も担当したか?ケアマネジメントの質が悪いから要支援・要介護の給付費が増えたんだと言われ、その改善策がケアマネジメント経験のない保健師にいきなり何百件も担当させることか?これによって誰が被害を被るかって、利用者しかいない。
それに地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメントのみするところではない。地域のケアマネ支援やこれから絶対必要になってくる多職種協働のネットワークづくり、権利擁護、困難事例などの各種相談事業など、ケアマネにとっても重要な役割を担う機関であり、今、センターに対しなんの理由のもないのに冷たくすると、いざ、自分が困った時にしっぺ返しをくらわないか?ネットワークに入れてもらえないことはないか?委託を断るようなケアマネはこちらからお断りだと利用者から三行半を突きつけられないか?

こういういろんなことを“総合的に勘案する”(まさにケアマネとして求められる能力)と、とりあえず落ち着くまでは引き続き面倒を見ます。その代わり、もう少し報酬を下さい、という方がいいのではないかと。
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2006.01.30 Mon l 個人的見解 l COM(13) l top ▲
<介護予防支援について>
・介護予防支援にも初期加算があるが、4月改定時は介護予防支援事業所(=地域包括支援センター)は出来たばかりの事業所なので、機械的に全員初期加算を算定できる?

・1ヶ月毎に委託先を替えていけば、毎月初期加算を算定できる?

・委託単価はあくまでも地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との契約事項。となると400単位以上の金額で契約も可能?→現実的にセンターが上乗せするかどうかは?だが。

<医師が行う居宅療養管理指導について>
・往診等による医学的管理をもとにケアマネ等への情報提供“または”利用者等への指導助言、だったのが、“並びに”になった。つまり両方しないと算定できなくなり、ケアマネへの情報提供をしないと100単位の減算。さらに在総診の場合は利用者等への指導・助言が算定単位から削られた。ということはケアマネに情報提供しないと居宅療養管理指導費そのものが算定できなくなった。その情報提供は原則担当者会議への出席とのこと。
→ケアマネは主治医に対し、担当者会議の案内をしないと主治医に怒られる。ましてや会議を診察時間中に当てたりしたら…(逆にやむを得ない理由に該当して歓迎される?)
いずれにせよ、ケアマネ側も主治医への歩み寄りの努力が求められる。

<通所介護について>
・送迎加算が包括されたとはいえ、それ以上に単位がアップしている。通所リハは比較的アップが少ない。これは何を意味するのか?

<短期入所・施設等>
・ユニット型がアップし、多床室はダウン。従来型個室はそのまま。
・「経口維持加算」って何?って感じ。


2006.01.27 Fri l 最新情報 l COM(5) l top ▲
○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
1 基本方針
 事業者が事業の運営に当たって連携に努めるべき機関に「地域包括支援センター」を追加すること。
2 人員に関する基準
 (1) 従業者
  指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員の員数の標準は、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに1人とすること。
 (2) 管理者
  管理者は、介護支援専門員でなければならないこと。
  ※ 既存事業所については、平成19年3月31日までの間は、介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
3 運営に関する基準
 「居宅介護支援の具体的取扱方針」の規定に以下の内容を追加すること。
 ・介護支援専門員は居宅サービス計画を新規に作成した場合や要介護更新認定要介護状態区分の変更認定を受けた場合については、原則としてサービス担当者会議を必ず開催すること。ただし、サービス担当者会議を開催しないことについて、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等によることで差し支えないこと。
 ・各サービス担当者が利用者の状況を把握し、介護支援専門員等と当該情報を共有することを、サービス担当者会議の目的として明確化すること。
 ・介護支援専門員は、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録しなければならないこと。
 ・介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合にあっては、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、少なくとも6月に1度サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならないこと。
 ・介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具販売を位置づける場合にあっては、当該計画に福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならないこと。
 ・介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、地域包括支援センターに当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとすること。
 ・指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援事業者から介護予防支援業務の委託を受けるに当たっては、当該事業所の介護支援専門員1人当たり8件を上限とするとともに、その業務量等を勘案し、当該業務が適正に実施できるよう配慮しなければならないこと。
 ※ 既存事業所については、平成18年9月30日までの介護予防支援業務の委託件数の上限は、適用しない。
2006.01.27 Fri l 最新情報 l COM(2) l top ▲
指定居宅介護支援介護給付費単位数表

イ 居宅介護支援費(1月につき)
 (1)居宅介護支援費 (Ⅰ)
  (一)要介護1又は要介護2        1,000単位
  (二)要介護3、要介護4又は要介護5    1,300単位
 (2)居宅介護支援費 (Ⅱ)
  (一)要介護1又は要介護2         600単位
  (二)要介護3、要介護4又は要介護5     780単位
 (3)居宅介護支援費 (Ⅲ)
  (一)要介護1又は要介護2         400単位
  (二)要介護3、要介護4又は要介護5    520単位
(4)経過的要介護居宅介護支援費(Ⅳ)      850単位

注1 (1)から(3)までについては利用者に対して指定居宅介護支援を行い、かつ、月の末日において 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の規定により、同項に規定する文書を提出 している居宅介護支援事業者について、次に掲げる区分に従い、所定単位数を算定する。

 (1)居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所における利用者の数に当該居宅介護支援事業所  が指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数に2分の1を乗  じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数(常勤換算方法で算定  した員数をいう。以下同じ)で除して得た数(以下「取扱件数」という)が40未満である場合
 (2)居宅介護支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上60未満である場合
 (3)居宅介護支援費(Ⅲ)取扱件数が60以上である場合

※ 平成18年9月30日までの期間は、既存事業者について、上記取扱件数に、介護予防支援に係る
 受託の数及び経過的要介護者の数は、含めないこととする。

 2 (4)については、要介護状態区分が経過的要介護である利用者に対して指定居宅介護支援を行  いかつ月の末日において基準の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支  援事業者について、所定単位数を算定する。
 3 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100  分の70に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が2月以上継続している場合には、所
  定単位数の分のに相当する単位数を算定する。

※ 上記の厚生労働大臣が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
○ 正当な理由なく、1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していないこと。
○ 居宅サービス計画の新規作成、要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定の場合に、正当
 な理由なく、サービス担当者会議を開催していないこと。また、これらに該当する場合以外の
 居宅サービス計画の作成に当たって、サービス担当者会議の開催又は担当者への照会を行って
 いないこと。
○ 居宅サービス計画の原案の内容を利用者又はその家族等に対して説明し、文書により利用者
 等の同意を得て、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していないこと。
○ 居宅サービス計画の実施状況の把握後、その結果を記録していない状態が、1月間以上継続
 していること。

4 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅 介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する 単位数を所定単位数に加算する。

5 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、特定事業所集中減算として、1月につき20
 0単位を所定単位数から減算する。

※ 上記の厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
○ 正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した指定訪問介護、指
 定通所介護又は福祉用具貸与(以下「訪問介護サービス等」という)が位置付けられた居宅サー
ビス計画の数のうち、訪問介護サービス等それぞれについて最もその数が多い事業主体に係るも
 のの占める割合が9割以上である場合。ただし、当該指定居宅介護支援事業所における居宅サー
 ビ ス計画数が一定数以下である場合等一定の条件を満たす場合を除く。

 6 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同  生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている場合は、当該月については、  居宅介護支援費は、算定しない。

ロ 初回加算
 注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画を作成する利用者に対して、指定  居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合については、別に厚生労働大  臣が定める区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
  ただし、この場合において、初回加算(Ⅰ)を算定している場合は、初回加算(Ⅱ)は、算定しない。  また、注3に規定する基準を満たす場合は、当該加算は、算定しない。
  (1) 初回加算単位(Ⅰ)  250単位
  (2) 初回加算単位(Ⅱ)  600単位

※ 上記の厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
1 初回加算(Ⅰ)
 次に掲げるいずれかに該当していること。
 ・新規に居宅サービスを作成する利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合
 ・要介護状態区分が2段階以上変更となった利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合
2 初回加算(Ⅱ)
 30日を超える病院若しくは診療所への入院期間又は30日を超える介護保険施設への入所期間を
 経た後の退院又は退所(指定介護福祉施設における在宅・入所相互利用加算又は介護老人保健
 施設における試行的退所サービス費を算定している場合を除く)に当たって、新規に居宅サー
 ビス計画を作成する利用者に対し、指定居宅介護支援を行っており、さらに、当該病院若しく
 は診療所又は介護保険施設から利用者に関する必要な情報の提供を求め、かつ、これを受ける
 等の連携を行った場合。ただし、同一の利用者について、前回の算定月から6月を経過してい
 ない場合については、算定しない。

ハ 特定事業所加算  500単位
 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅介
  護支援事業所は、1月につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
 イ 主任介護支援専門員である管理者を配置していることただし、当分の間、主任介護支援専
  門員の代わりに、介護支援専門員として3年以上の経験を有し、ケアマネジメントリーダー
  養成研修事業を修了した者で事業所内の介護支援専門員の管理を適正に行う能力があるもの
  を充てることで当該要件をみたすものとして取り扱うことができることとすること。
 ロ 常勤かつ専従の介護支援専門員を3人以上配置していること。
 ハ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会
  議を定期的に開催すること。
 ニ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保し
  ていること。
 ホ 届出日が属する月の前3か月の期間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介
  護3、要介護4又は要介護5である者の占める割合が6割であること。
 ヘ 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に、研修を実施して
  いること。
 ト 地域包括支援センターからの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケースを受託する
  こと。また、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加すること。
 チ イの注3又は注5に掲げる減算の適用を受けていないこと。
 リ 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員が担当し、指定居宅介護支援を行う
  利用者数に当該事業所が1人当たり35名を超えておらず、かつ、介護予防支援業務の委託
  を受けていないこと。
2006.01.27 Fri l 最新情報 l COM(2) l top ▲
昨日の状況が下記のサイトで報告されています。


「社会保障制度調査会 介護委員会 1月19日(木)」



法律だけでなく、政省令も議員が関与する、つまり厚労省の独断ではしないという約束だったのが、どうなっているのかな?と気になってましたが、とりあえず議員の仕事は機能しているようです。
2006.01.20 Fri l 最新情報 l COM(1) l top ▲
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