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25日の介護給付費分科会では介護保険施設について協議された。厚労省は、平均在所期間が短く、在宅復帰者の割合が多い施設を評価する成功報酬を導入する考えを示した。

しかし介護保険3施設では、平均在所期間、平均在宅復帰率ともに大きな格差があり、評価基準をどうするかが課題。

また、介護保険施設の将来像について、「生活重視型施設」、「在宅復帰・在宅生活支援重視型施設」、「医学的管理重視型施設」という考え方も示した。

介護療養型では、中医協で検討されている療養病床の患者区分に応じた評価を活用することを検討。また、療養環境減算の減算率を拡大すると同時に、病院のⅡ、Ⅲ、診療所のⅠ、Ⅱについて年限を定めて経過措置を廃止する方針も示された。

ユニット型特養では、夜間のオンコール体制や看取り体制などの要件を満たす施設や、医師、看護師、介護職員によるチームでターミナルケアを行った場合、といったことを評価する考えも示された。

05年度の介護事業経営実態調査
介護保険3施設はいずれも10%以上の黒字。特に全室個室ユニットの特養は15%超。GHや短期入所生活介護、通所リハも高い黒字率。
一方、居宅介護支援は16%の赤字。

老健、療養型の既存のユニット型の実態を考慮
11月21日付けで両者の基準を一部改正する通知が出された。平成17年10月1日に現存する老健、療養型が建物を改修してユニット型を作る場合、「入所者(入院患者)の定員が10人を超えるユニットの数は、当該総ユニット数の半数以下であること」の要件は適用されない。
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2005.11.26 Sat l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 厚生労働省は、16日の介護給付費分科会において40~64歳の末期がん患者はがんの種類や余命期間をとわず、介護給付の給付対象にする方針を示した。「特定疾病におけるがん末期の取扱いに関する研究班」の中間報告では、末期の定義について「治癒を目指した治療に反応せず、進行性かつ治癒困難または治癒不能と考えられる状態と医師が総合的に判断した場合」としている。また、「末期」という言葉に抵抗感を覚える利用者や家族がいることを鑑みて、要介護認定申請や審査判定、あるいは主治医意見書への記載といった運用面では必ずしも「末期」という記載を必須としないなど、柔軟な対応
を求めている。
2005.11.17 Thu l 最新情報 l COM(0) l top ▲
厚生労働省は、今の要介護高齢者に対して介護予防を実施して、要介護状態を軽くしようとか維持しようとか、そんな不確定なことは考えていないと思います。彼らはデータ主義、数字主義ですから、今の要介護高齢者に対して介護予防を実施してもどれくらい給付費を抑えられるのか算出できないでしょう。
しかし、今はまだ要介護状態にはなっていない団塊の世代の方、ものすごく多数いらっしゃるんですが、この方達が高齢者になる10年後、さらに後期高齢者になる20年後を見据えて、この方達の何割を要介護状態にしないようにすれば、給付費の○%を減らすことができる。ということはそのうちの4分の1である国の負担を減らすことができる。こういった計算をしているわけです。
現在よりも健康診査やがん検診の受診率を何%あげれば、生活習慣病に罹患する方は何%減らせる。介護予防スクリーニングを経て、高齢者のうち何%である要介護状態のハイリスク者に脚力の維持・向上トレを実施すれば、何%の転倒骨折を予防することができ、何%の介護給付を減らすことができる、など。
だから、今のケアマネジャーの質や、サービス事業所のサービスの質に対して、そんなに期待していない。とにかく悪さをする輩をあぶり出して排除するぐらい。今後5年、10年をかけて“計算”のできる質を担保していく計画。ケアマネジャーもいっぱい作って、きちんとできる者だけが残っていく、そのようなシステムにしていくんだと思います。
あくまでも私の個人的見解です。
2005.11.17 Thu l 個人的見解 l COM(1) l top ▲
~介護予防サービス効果はどうでもいい?~

 今回の介護保険制度改正は、予防重視型システムへの転換がメインである。すなわち、近年要支援、要介護1が急増しており、サービス利用も同様に増えているが、利用が要介護状態の維持・改善につながっていないので、これらへの給付内容を見直す。さらに要支援・要介護状態のハイリスク者にも介護予防サービスを行い、要支援・要介護状態になるのを少しでも食い止めようというもの。この考えにより、必要な家事援助が使えなくなるとか、筋トレを強制されるという不安がひろがった。
 しかし、改正介護保険法案の国会審議において、「適切なケアマネジメントのもとに、適切なサービスが行われている場合」は、従来通りの家事援助サービスを受けられるし、筋トレは強制されないし、従来通りの内容の通所サービスも受けられる。通所サービス事業者は、マシンを揃える必要もない、となった。つまり、ケアマネジメントさえしっかりしてればこれまでと何ら変わらない、とのことである。
 であれば、ケアマネジャーの研修をしっかりやれば済む話ではないのか?大規模な改正をしたところで、せいぜい要介護1の一部(要支援2)が施設サービスを受けられなくなる程度ではないか?いや、厚生労働省の意図するところはそんなところではなかった。介護予防サービスを受けさせて状態を少しでも改善して、給付費を抑えようという、そんなせこいものではなかった。
近年要支援、要介護1が急増し、サービス利用も増えた理由は、事業者による掘り起こしと過剰なサービス強要が多いためである。よって、要介護認定の新規申請の申請代行と初回の要介護認定調査を禁止し、さらにケアプラン作成の入り口(契約)を取り上げ、内容チェックすることにより、掘り起こしや過剰サービス提供をブロックする。こうして軽度要介護者の介護給付費を適正化する。さらに地域支援事業において、まず地域における高齢者を特定高齢者と一般高齢者と区分けして把握し、介護予防スクリーニングを経て要介護認定を受けたりハイリスク者を特定することにより、掘り起こし対象者を悪徳事業者からブロックしようというもの。これを市町村(地域包括支援センター)が、しかも事業者がツバを付ける前からカバーしてしまうのだから、事業者はどうしようもない。
 改正介護保険法案の国会審議で、尾辻厚生労働大臣(当時)は次のような答弁をしており、「そんなことを発言して本当に大丈夫か?」と心配していたが、実は本心を述べていたのである。

・家事援助利用者は、新予防給付に変わるとどうなるのか?
【尾辻大臣】
適切なケアマネジメントのもとに、適切なサービスが行われている場合は、新予防給付になっても従来となんら変わりない。
・では、適切なサービス利用はどの程度の割合か?
【尾辻大臣】
一部ではないという意味で、大部分である。

・予防給付=筋トレという概念が広まり、介護予防問診票、トレーニング機器、保険、あるいは新しい資格など、新しいビジネスチャンスを求めて参入してくる者が、さもオフィシャルなもののように振る舞って活動を始めている。
【中村老健局長】
 そういうことの餌食にならないうようきちんとやっていきたい。

2005.11.09 Wed l 個人的見解 l COM(8) l top ▲
10月31日に行われた全国介護保険担当課長会議では、特に目新しい情報は無かった。介護予防サービス、地域密着型サービスについてのこれまでの介護給付費分科会での議論のまとめ、地域包括支援センターについてのまとめ、10月改定のQ&Aの追補版など。地域包括支援センターについてはかなりイメージしやすくまとまってきた。
また第1次要介護認定モデル事業の結果が発表され、要介護1のうち要支援2とされた方は6割と、当初予想を下回った。
さらに、要介護者等に対してボランティア活動を行った第1号被保険者の保険料控除を認める「介護支援ボランティア控除」を提案した。
2005.11.01 Tue l 最新情報 l COM(1) l top ▲
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