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 地域支援事業で市町村は、要介護認定で非該当となったハイリスクの高齢者などに対して、①介護予防事業②包括的支援事業③任意事業-を実施する。
 介護予防事業には、要支援・要介護になる恐れがある虚弱高齢者を対象とした「介護予防特定高齢者施策」と、全ての高齢者が対象の「介護予防一般高齢者施策」があり、介護予防特定高齢者施策では、生活機能に関するチェックや、保健師による訪問活動、主治医からの連絡など、いろいろな機会で対象者をスクリーニングする(特定高齢者把握事業)。このうち、生活機能に関するチェックについて、老人保健事業の基本健康診査に併せて、生活機能に関する問診や、関節可動域と嚥下機能の簡易な検査、血清アルブミン検査-などを追加して実施し、介護予防サービスを受けることが適当とされた方を地域包括支援センターに紹介する。
 地域包括支援センターでは介護予防ケアプランを作成し、通所型介護予防事業(運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業)、訪問介護予防事業(閉じこもり、うつ、認知症のおそれがあるなど、通所形態でのサービス提供が困難な高齢者が対象)を実施する。介護予防サービスは他事業者に委託も可となっているが、基準等具体的な中身は不明。
 
 一方、介護予防一般高齢者施策では、介護予防に関する知識の普及・啓発や、地域における介護予防に資する活動の育成や支援を実施する。具体的には、介護予防普及啓発事業として利用者に「介護予防手帳」(仮称)を配布し、介護予防に関する知識や情報、介護予防事業実施の記録を書き込むようにする-などが示された。

 包括的支援事業は、介護予防特定高齢者施策の対象者の1次アセスメント→介護予防ケアプランの作成→サービス提供後の再アセスメント→事後評価、といった介護予防ケアマネジメント事業、高齢者の心身の状況や家庭環境の把握、相談支援、権利擁護の観点からの支援(総合相談支援事業、権利擁護事業)、主治医、ケアマネジャーなどとの多職種協働や、地域の関係機関との連携を通じたケアマネジメントの後方支援(包括的・継続的マネジメント事業)。

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2005.09.30 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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