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会議資料からピックアップしたトピックス。この資料に載っていない口頭での説明におけるトピックスは、「介護保険情報BANK」の情報掲示板で紹介されています。(TOPに戻ってリンク集からお入り下さい)

1.高額介護サービス費の見直し
 ・現行の市町村民税世帯非課税等(24,600円)の部分を、利用者負担新第2段階と新第3段階に分け、新第2段階の方は第1段階と同じ15,000円に。
 ・居宅サービス、施設サービスともに平成17年10月から実施。
 ・申請は現行は毎月必要だが、これを最初の1回のみで可とする。

2.社会福祉法人減免制度の見直し ・まだまだ不透明な点が多いが、特養では全ての社会福祉法人で減額制度が実施されるような体制を整備する。
 ・利用対象者は年間収入が単身で150万円、世帯員が1人増える毎に50万円を加算した額以下とする。

3.地域包括支援センターに関するQ&Aの補足 ・各専門職に係る経過措置の期限はいつか?
  →当分の間
 ・ケアマネジメントの業務に従事したことはないが、介護支援専門員の資格を有している自治体職員は、「実務経験を有する介護支援専門員」に当たらないか?
  →自治体や基幹型在宅介護支援センターにおける地域の介護支援専門員に対する相談・支援等の業務も含まれる。

 ・新予防給付の担当圏域と、ハイリスク者へのマネジメント担当圏域を変えてもいいか?
→両方が異なることがないようにする必要がある。

4.居住費を給付対象外とすることに伴う介護報酬の見直し
 ・介護療養型医療施設での個室料徴収の際の療養環境減算は、廃止の方向
 ・ユニット型の低所得者加算は廃止の方向

5.地域支援事業
 ・スクリーニングの場所
  →医療機関、関係機関、保健師等の訪問指導、要介護認定で非該当、他
 ・スクリーニングの基準
→基本チェックリストの素案が示されている
 ・地域包括支援センター
  →スクリーニング後、さらに地域包括支援センターで介護予防事業への参加が適当がどうか判断、介護予防ケアマネジメントを経て、介護予防事業提供機関で事業を実施、地域包括支援センターその事業の効果を評価し、必要がある場合にはサイドケアプランを作成。その他、心身の変化等必要に応じて医療機関への紹介や要介護認定申請も検討。

6.新予防給付 ・要介護認定
→新予防給付の審査判定手順の詳細が明らかにされている。第1次モデル事業の結果をもとに見直し、秋の第2次モデル事業を経て、来年1月頃には最終的なものができる予定。
 ・アセスメントツール
  →7月上旬に暫定版アセスメントケアプランの様式を作成、7月下旬~8月上旬にモデル事業、10月にアセスメントツール、ケアプラン様式、ガイドラインを提示、11月に国において介護予防ケアマネジメント指導者研修を実施、12月以降に都道府県で伝達研修を実施。
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2005.06.29 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
WAMNETにタイトルの資料がアップされてましたので、ダウンロードして様式集に入れておきました。
開けてみたのですが、まぁ、10月の居住費・食費の改定に伴う請求書の見直しや保険者・国保連のデータのインターフェイスの改定に関する資料であることは分かります。しかし、細かい部分まで理解しようと熟読する気になれず…
気になるのは介護給付費請求書(様式第1)が変更になってるんですが、今回の改定に関係ない他の事業所にも影響があるのかどうか、紙媒体だけ、あるいはCSVだけ影響があるのか?ちょっと心配です。
2005.06.27 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
今朝の参議院本会議で、「介護保険法等の一部を改正する法律案」が、与野党の賛成多数により可決しました。これを受けて、いよいよ介護保険制度改革の肉付け部分の作業が始まります。
WAMNETには、介護報酬について検討する社会保障審議会介護給付費分科会の資料がアップされてます(「介護保険情報BANK」さん、いつもお世話になります。TOPからリンク集に入っていただくと、「介護情報BANK」のサイトに行けます)。ここには、「参議院厚生労働委員会の審議における主要な論点と答弁要旨」がありましたので、ダウンロードして様式集にアップしました。よろしければこちらからもダウンロードできますのでご覧下さい。
この最後に「今後の政省令の制定にあたっては、今回確認させていただいた答弁を踏まえることを、確認していただきたい」という厚生労働委員会のメンバーからの要望に対し、「ご答弁させていただいた内容を踏まえ、政省令の策定作業を進めて参りたい」との答弁で締めくくられています。実際に現場を預かる者達が、衆議院、参議院で各議員が、現場の者に代わって何を質問し、何を求め、何をはっきりさせたのかをしっかりと認識し、政省令策定の段階をしっかりと注目し、現場の視点から答弁の趣旨にあわないものが出た際には、きちんと正すよう要望していかなければなりません。
2005.06.22 Wed l 最新情報 l COM(8) l top ▲
10月からの施設サービス費は、現在の報酬単位から各居住費負担額をベースにした金額を差し引いて設定する方針。各負担額は、①ユニット型個室:6万円、②ユニット型準個室:5万円、③個室:5万円、④多床室:1万円。

介護療養型医療施設における、特別室料を徴収している場合の療養環境減算は、当然ながら廃止される。

ショートステイも施設同様とし、月額の負担額を日割りにする。

介護保険施設における栄養管理の1つとして「栄養ケアマネジメント」を評価する方針。管理栄養士等の配置について体制加算とする他に、栄養ケアマネジメントの実践も評価する予定。

特別食加算は継続するが、口から食べることを重視し、「経管栄養のための濃厚流動食」は廃止の方向で検討する。
2005.06.20 Mon l 最新情報 l COM(6) l top ▲
要支援・要介護状態になる前のハイリスク者に対する地域支援事業は、介護給付費の3%を上限としている。現状の7兆円×3%=約2000億円。地域支援事業は介護予防事業と包括的支援事業の2つで、包括的支援事業の委託を受けたところが地域包括支援センターを設立することができることから、単純に計算して包括的支援事業の費用が半分の1000億円、支援センターが全国で約5000カ所。ということは、支援センター1カ所あたりの予算は2000万円となり、現行の在宅介護支援センター委託料1000万円の約2倍となる計算。
その他、介護予防支援事業所となって場合の、介護予防ケアプラン作成費。ただし、原案作成は居宅介護支援事業所に委託であろうし、残りはごくわずか?
地域支援事業のもう一つの介護予防事業はどうなる?一応市町村から受託は可能となっている。
2005.06.17 Fri l 最新情報 l COM(3) l top ▲
 またまた共同通信社の記事で、正式にコメントされた訳ではないのに「厚生労働省は方針を固めた」と書かれてました。例の訪問介護の定額制と同じです。記事の内容は次の通りです。
 「具体的には、要介護者のサービス計画作成に当たり①介護の担当者や主治医などと「サービス担当者会議」を開いたか②継続的に利用者の状態を把握しているか③医療との連携が出来ているか-などの基準を設け、基準を満たした場合には現在の報酬単価を引き上げる。同時に基準を下回る場合には減額する。現在の減額の仕組みはあるが、格差を明確にする方向だ。
 一人一人に時間をかけた結果、担当する利用者の数が減っても、総報酬としては現在を上回るよう単価を設定することを検討する。<中略>標準的な担当件数を30~40人に減らすことを目安に検討を進める。」

 これらのことは、昨年の介護保険部会の報告書を受けて改正介護保険法案作成の段階から言われていたことで、特に目新しいことはありません。今後介護給付費分科会での審議の際、「事務局案としてこう考えているがどうか?」と提案されるのでしょう。訪問介護の定額制については侃々諤々があると推測されますが、ケアマネについては総論的には反対は無いと思われます。問題は基準と単価です。
 ここでケアマネの代表として委員になっている全国介護支援専門員連絡協議会・木村会長の手腕の見せ所となります。しかし、木村会長は現在の全国協議会は都道府県のケアマネ協議会が会員である組織であり、ケアマネ個人個人が加入する職能団体ではないため、発言力が弱いと考えてられるようで、職能団体である「日本介護支援専門員協会(仮称)」の設立を焦っておられます。しかし日本協会を設立すれば、会員は(あれば郡市区単位のも)都道府県組織の会費に加えて日本協会の会費をも払わねばならず、今の報酬から考えても負担が大きい、などの意見により協会設立は難航しています。もし木村会長が「日本協会を設立してその代表として給付費分科会に出られれば、会費分どころかそれ以上の単価を獲得できる」と宣言すれば、一気にことが運ぶでしょうが。
 単価については居宅サービス・施設サービスとも、経営実態調査をもとに検討されますので、「報酬アップ!」をやいやい求めても、所詮限界がある(求めなくてもいいという意味ではありません)。しかし、「ケアマネジメントのプロセスに応じたきめ細やかな報酬設定」というそれぞれの基準作成において、ケアマネジメントの素人に机上で決めてもらっては困る。ここは現実にケアマネジメントを行っている専門家の意見で決めてもらわないと。そのためには全国協議会(あるいは日本協会になってるか?)として、基準設定のために実態調査を実施してもらうか、あるいは給付費分科会での案について全国のケアマネの意見を聴いてもらいたいですね。
 とりあえず正面攻撃としては以上で、側面攻撃としては、厚生労働委員会のメンバーでケアマネの味方をしてくれる議員への取り込みですか。
2005.06.07 Tue l 最新情報 l COM(3) l top ▲
 水俣病関西訴訟の判決を受けて、水俣病患者に対し研究治療費の支給を行う公費負担医療として「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業」が創設され、介護給付費請求にかかる新たな公費負担医療等に追加されました。
 今回の調査研究対象者は約36名で、7月に熊本県から対象者に「メチル水銀に係る健康影響調査研究事業医療手帳」が交付予定だですが、支給開始当初は国(環境省)から医療手帳資格証明書が交付されます。
 なお、平成16年4月1日施行の「水俣病総合対策費の国庫補助について」(項番9)とは別のものですのでご注意下さい。こちらの給付対象は「水俣病発生地域においてメチル水銀の暴露を受けた可能性のある者であって、原因が明らかなものを除く四肢末端の感覚障害に関連する疾病等の医療」となっています。

項番:10
制度:「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」(平成17年5月24日環保企発第050524001号環境事務次官通知)「研究治療費の支給」
給付対象:メチル水銀の暴露に起因するものでないことが明らかなものを除く疾病等の医療
法別番号88
資格証明等医療手帳
公費の給付率:100
負担割合介護保険優先。残りを全額公費
介護保険と関連する給付対象
介護老人保健施設サービスを含め医療系サービスの全て
施行日
:平成17年6月1日
2005.06.07 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
タイトルの3資格の国家試験について、平成18年度分の試験要項が明らかになりました。試験日は18年1月29日他のようです。
詳しくは試験センターのホームページをご覧下さい。
http://www.sssc.or.jp
2005.06.06 Mon l 最新情報 l COM(0) l top ▲
法改正で、軽度要介護者には新予防給付を導入し、そのケアマネジメントは地域包括支援センターが担うことになってます。対象者は現行の要支援者全員と、要介護1の約7割程度。現在要支援と要介護1で全体の約4割をしめることから、新予防給付対象者は全体の3割弱か。
一方で、ケアマネの担当者数の適正化を図るとされており、50人から30人程度へ、とも言われている。30人となると6割。要介護者の1割があぶれる計算。
3割のケアマネジメントを担う地域包括支援センターでは、非該当者のマネジメントも行わないといけない。対象者は全1号被保険者の5%ということなので、かなりの数のマネジメントを行わなければならない。となると、新予防給付のマネジメントはほとんどセンターではできず、居宅介護支援事業所に委託となるのでは?となると、居宅介護支援事業所の担当利用者数は減らない。というか、質の低い(?)事業所は委託をされないので、その分も回ってくるかも?さぁ、大変。今のうちに対応できるようにケアマネを確保しておかないと。それもきちんとケアマネジメントができる人を。ひょっとしてそういう対応ができるところを探して委託してくるかも?委託を受けられる事業所になるためには、今、何をしておくべきでしょうか?
2005.06.02 Thu l 勉強会 l COM(12) l top ▲
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