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第162回厚生労働委員会第14号(平成17年4月8日)質疑

・新予防給付のケアマネジメントの担当は?
【中村老健局長】
 市町村が地域包括支援センターにおいて行う。職種は基本的には保健師。利用者宅への訪問やプランの原案の作成、事業者との連絡調整などの業務については、現在の居宅介護支援事業所のうち、公平性、中立性の確保など一定の要件を満たす事業所のケアマネジャーに委託することができる。

・居宅介護支援事業所の公平・公正の確保、独立性、自立性の担保のために報酬をどうするのか?独立しているから高くするでは、根本的な解決にはならないのでは?
【中村老健局長】
 標準担当件数は(現場からは30人程度という声が上がっているが)小さくする方向で検討する。独立性、中立性、公平性の確保のためには、きちんとした1つ1つのプロセスを報酬で評価する。

・新予防給付について、適切なケアマネジメントを経て自立支援に寄与する形で行われる家事援助は提供されるべきではないか?
【西副大臣】
その通り。できるだけ本人の残存能力を生かす工夫をしながらサービスを提供していただく。

・新予防給付の導入により、特に筋トレが強調され、従来のサービスが受けられなくなるのではないか?
【西副大臣】
従来のサービスの中でも生活機能の維持向上をはかっていただく。
 →となると、介護予防として手間のかかることをやらなければならず、結果としてコストが上昇するのでは?
【西副大臣】
給付が膨らむことのないようにしたい。

・適正化対策については?
【中村老健局長】
 要介護認定は原則市町村が実施し、新たに設立する市町村事務受託法人以外の委託は、新規認定については認めないとする。

・小規模多機能型居宅介護サービスとは?
【中村老健局長】
 通いや訪問サービス、さらには週に何日かの宿泊も可能という、在宅生活をサポートするための多機能なサービスの拠点。

・介護予防で筋トレするよりは、地域の中で介護が必要な状態にならないようみんなで協力し合う、このような地域のコミュニティーが必要では?
【西副大臣】
市町村が地域のさまざまな資源を有効に活用して、工夫して実施していくべき。

・現在、介護職員の処遇の水準は低い。介護サービスの質確保のためには処遇改善が必要だが?
【中村老健局長】
 処遇問題は事業所の基準や介護報酬の問題であり、18年4月の改定に向けての議論で、ご意見を踏まえて検討したい。

・モデル事業ではマシンを使った筋トレを中心に実施されているが、数百万もかけてマシンを導入する必要はないのでは?
【尾辻大臣】
現場の判断であり、買えとも買うなとも言ってない。散歩がいい方は散歩をされるのが一番いいことだし、いろいろなメニューがあって、それぞれご自身がお好きなことをやりながら(予防を)やっていただいたらいい。


・要支援、要介護1の出現率に都道府県によって差がある(要介護高齢者に対するケアマネジャーの割合が高いほど、出現率が高い)が、それは申請と認定の問題であって、サービス内容を変えることとは別の話である。

・新予防給付のモデル事業は筋トレ中心にやられているが、問題はこれによって井蛙kつの質がどうなるのか、向上するのか、変わらないのかであり、10メートル歩行で6秒が5秒に“改善”したことをもって、“効果がある”とするものではない。
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2005.04.22 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 厚生労働省は、民主党の樋高剛氏の「介護支援専門員は不足しているのでは?」という質問に対し、政府答弁書の中で2003年10月時点の居宅介護支援事業所の介護支援専門員(実働者)1人あたりの利用者数は平均30~40人程度で、ケアマネ1人に対して50人という標準を下回っているので充足していると答えたという。
 これを聞いて思わず「アホちゃうか!」と叫んでしまった。そんな単純なデータで判断できるはずがない。厚生労働省の官僚って、そんなにアホだったか?ケアマネ関連施策の担当者である某振興課長は、とある講演の中で“医者よりももっと賢い”と自慢してたのに。
 2003年12月に全国介護支援専門員連絡協議会が実施したアンケートでは、担当利用者数40人未満は約3分の1。じゃ、その方たちは、まだまだ引き受ける余地があるのかといえば、決してそうではない。何らかの他の業務と兼務しているために、担当利用者が少ないのである。ちなみにこのアンケートでは、41~50人がもっとも多く21.1%、次いで51から60人が19.8%。31人~40人は12.7%であるから、平均をとるともっと多いように思える。
 同じアンケートで妥当な件数を聞いているが、21~30人が約半数、次いで31人~40人が3割であることから見ても、平均で30~40人でも多すぎるのである。それでなくても団塊の世代が高齢化社会に突入し、ますます利用者が増えていく一方、バーンアウトしてリタイヤしていくケアマネが後を絶たない現状では、いつまでたっても需要と供給のバランスが取れない。全国協議会の介護保険制度見直しについての意見にあるとおり、ケアマネジメントが“魅力ある仕事”となり、少しでも離職率を下げ、同時に質向上が担保されるようなシステムが早期に実現されるべき現状において、余りにも無責任な答弁に頭にきた次第です(別に民主党や野党を擁護するつもりではありません)。
2005.04.15 Fri l 個人的見解 l COM(0) l top ▲
介護保険が始まって間もない頃、それまで措置で受けていたサービスを円滑に介護保険に移行することが最優先で、ケアマネジメントどころではなかった。というより、実務研修を受けただけで何の経過措置もなく、いきなり何十人ものケアプランを作らなければならず、処遇困難な利用者・家族はいるし、今までパソコンもまともにさわったこともないのに、給付管理表や介護給付費は伝送や磁気媒体で請求しないといけない。そのようなパニックの状態で頼る先輩もいるはずなく、どんアカ他、役に立つサイトもなく、日本全国何万人(かな?)もの介護支援専門員が一人で悩んでた。
 ところが、他のケアマネに聞いてみると、同じように一人で悩んでられる。「な~んだ、私一人が悩んでるんではないんだ」ということがわかった。それだけで問題は解決してないけど、なんかホッとした。で、その中から姉御肌、親分肌のケアマネが「自分たちで勉強しようよ」と集まりだした。ここから介護支援専門員の横の連携が始まりだし、各地で郡市区単位、ブロック単位、都道府県単位の介護支援専門員の組織が急速に立ち上がった。自ら情報交換し、研修会を行い、連携強化の活動を行っていると、行政からも研修の委託を受けたり、ケアマネリーダー活動の委託を受けたりと、オフィシャルな活動へと成長していった。
 ところが、平成15年4月の介護報酬改定に向けて審議する場である社会保障審議会介護給付費分科会には、介護支援専門員の代表は出てなかった。まだ代表を輩出するような全国組織がなかったため。その場でごく一部の未熟な介護支援専門員の行為をあげつらい、「訪問もしない」とか「サービス担当者会議を開催しない」で、単に給付管理しているだけでケアプラン作成費を請求してると、よってたかってケアマネを悪者扱いし始めた。当時、薬剤師会の代表として出席していた木村隆次委員(現全国介護支援専門員連絡協議会会長)は、介護支援専門員の資格を持っていることもあり、孤軍奮闘、ケアマネを擁護したが、多勢に無勢で改悪(運営基準違反減算)を止めることができなかった。
 そこで、介護支援専門員の全国組織を立ち上げて国の審議会に送り込むべく、平成15年に「全国介護支援専門員連絡協議会」を設立、木村隆次氏が会長に就任し、介護給付費分科会や介護保険部会へ委員として参画し、介護支援専門員へのアンケートや都道府県組織から集めた介護支援専門員個々の意見をまとめて国に届けている。さらに、18年4月の制度改定、報酬改定に際し、厚生労働委員会へ具体的な要望書を作成して、“交渉”にあたっている
2005.04.15 Fri l 個人的見解 l COM(0) l top ▲
・ケアマネジャーの独立による公平・中立の担保について
【中村老健局長】
 ケアカンファレンスの開催や、特にケアマネジャーと主治医との連携についての評価は、介護報酬等の基準等の改正の中で取り組んでいく。

・現在の保健センターの保健師の担当から、地域包括支援センターの保健師へと変わることで、今までの流れが分断されるのでは?
【中村老健局長】
 地域包括支援センターは市町村が設立する。保健センターを地域包括支援センターとすることも可能だし、別に設立して保健センターの保健師を両方で活用することも可能。

・現在の家事援助利用者は、新予防給付に変わるとどうなるのか?
【尾辻大臣】
適切なケアマネジメントのもとに、適切なサービスが行われている場合は、新予防給付になっても従来となんら変わりない。
→では、適切なサービス利用はどの程度の割合か?
【尾辻大臣】
一部ではないという意味で、大部分である。
 →一部の不適切なサービス提供のために、大規模な改革をするのは、それこそ無駄であるし、大部分の適切にやられている方にとっては大迷惑である。また、筋トレをはじめとした介護予防サービスを受けたとしても、介護保険制度の理念である自立支援につながっていくというデータもエビデンスも全くない状態で、強引に進めるべきではない。

・予防給付=筋トレという概念が広まり、介護予防問診票、トレーニング機器、保険、あるいは新しい資格など、新しいビジネスチャンスを求めて参入してくる者が、さもオフィシャルなもののように振る舞って活動を始めている。
【中村老健局長】
 そういうことの餌食にならないうようきちんとやっていきたい。

・地域包括支援センターの設置に伴って、在宅介護支援センターの位置づけはどう変わる のか?
【西副大臣】
在宅介護支援センターの設置者がこれから地域包括支援センターを設置する。地域包括支援センターにならない在宅介護支援センターについても、引き続き地域における高齢者の介護に関する相談、支援等の業務、さらに地域包括支援センターが行う事業以外の地域支援事業の委託を行うなど、さまざまな活動が考えられる。

・地域支援事業についても1割負担になるのか?
【中村老健局長】
 1割負担に一致させる必要はなく、材料費等の実費負担をもとに市町村が利用料をきめていただければいい。

・地域支援事業のスクリーニング(介護予防健診)と基本健診の関係はどうなるのか?
【中村老健局長】
 基本健診は生活習慣病予防のためのものであって、別途の観点から介護予防スクリーニングの実施が必要。しかし、基本健診と介護予防スクリーニングには、かなり重複する項目があるため、今後整理していく。

・地域包括支援センターを全国に5千カ所設置し、1カ所に1人の保健師が介護予防マネジメントを担当するとなると、担当利用者数は約320人分にもなる。こんなことが可能か?
【尾辻大臣】
地域包括支援センターは介護予防プランの作成を居宅介護支援センターに委託することができるので、十分可能と思う。
 →全部委託していいのか?委託したとしても責任はセンターにあるのに。

2005.04.15 Fri l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 4月12日の衆議院厚生労働委員会に、全国介護支援専門員連絡協議会の木村隆次会長ら関係団体の代表12人が参考人として出席。介護保険制度改正等について質疑が行われた。
木村全国協議会会長は、本来利用者の自立支援を保障すべきケアマネジメント機能が、十分発揮できる環境にない現状であることを鑑み、介護支援専門員がその専門性を最大限発揮して、その責務を果たせるような改革を望むと述べた。
 主な要望点は、3月12日に行われた自民党厚生労働委員会メンバーとの懇談で出されたものとほぼ同じ(3月29日付のブログ参照)。具体的には、①介護支援専門員の自立、公平・中立の確保、②ケアマネジメントのプロセス1つ1つを評価した介護報酬の設定、③サービス担当者会議の開催を容易に出来る仕組み作り、④介護支援専門員が専任可能になる体制を、⑤介護支援専門員の質向上のための研修・教育システムの充実、⑦魅力ある仕事としての確立さらに、利用者側の制度理解や保険者等行政の制度理解の度合いにバラツキがあり、介護支援専門員の業務範囲を超えた負担が強いられている現状の是正も要望にあげている。
 一方、新予防給付について、そのケアマネジメントは地域包括支援センターが行うこととされているが、結局はセンターから委託を受けた現場の介護支援専門員が担うことになる。軽度要介護者のケアマネジメントの方がむしろ難しいという現場の介護支援専門員の認識からも、新予防給付にかかるアセスメントツールの早期開発、介護予防ケアマネジメントのプロセスの標準化など、多方面から介護支援専門員をサポートする制度上のシステムを求めた。
2005.04.13 Wed l 最新情報 l COM(0) l top ▲
 現在国会で審議されている改正介護保険法案では、介護保険制度における医師の役割が、今まで以上に大きく期待されている。すなわち、新予防給付のスクリーニングのために主治医意見書の様式が大きく変更(項目が追加)されようとしているのを始め、ケアマネジメントの質向上のために医師とケアマネの連携強化や、新予防給付のメニューとしてあげられている筋力向上、栄養、口腔機能にも医師の関わりが不可欠であり、従来の介護サービスのみならず、地域支援事業等新たなサービス提供の際にも、医師による適切な情報提供、指示、助言等が重要な仕組みとなっている。
 その重要な役割を果たす医師、つまり“主治医”とは、患者の身近に存在し、日常生活の把握が容易ないわゆる「かかりつけ医」が最適であり、政策的にも病院や施設から在宅へという流れの中、かかりつけ医の役割と機能の発揮が求められている。日本医師会では介護保険制度が始まる前から「信頼できるかかりつけ医を持とう」キャンペーンを行っており、介護保険制度が始まる際にも一般住民向けにチラシやホームページにおいて、「介護保険サービスを使うにあたり、まずはかかりつけ医に相談しよう」と呼びかけている。さらに昨年11月には、「高齢者医療と介護における地域医師会の取り組み指針」を都道府県医師会と郡市区医師会に対して提案し、高齢化に対応する地域医療再編と地域ケア包括システムの構築実現を促した。
 尾道市(医師会)のように、介護保険制度が始まる前から多職種共同による地域ケア包括システムが構築されている地域にとっては「何をいまさら」なのだろう。尾道市の医師にとっては、「介護保険に関わってる」のではなく、あくまでも「医療を行っている」のである。つまり彼らにとっての“医療”の守備範囲は、他の地域の医師にしてみればあまりにも広いのだろう。しかし、患者の立場に立った医療、他職種にとっての医療、そして日本医師会が理想として掲げるかかりつけ医による“医療”とは、決して診察室内だけに限定されるものではない。
 そして、都道府県医師会や郡市区医師会は、地域の実情に応じて、在宅医療・地域ケア推進のために主治医機能を支援し、ケアマネジャーと連携して適切なケアマネジメントを実現し、前方連携だけでなく病院・施設からの退院退所支援と地域ケア(地域の社会資源)との連携強化といった施策を推進し、そういったシステムの中で中心的役割を担う“信頼できるかかりつけ医”を持つことがいかに有益であるかを、一般住民に理解していただくことが急務である。
2005.04.06 Wed l 未分類 l COM(0) l top ▲
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