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介護保険に理解の深い医師のおかげで助かった例もあれば、ボロクソ罵倒されて悔しい思いをされた方もあると思います。
介護保険の主治医意見書は、利用者が「この方が私の主治医です」と言えば、つまり主治医欄にその医師の名前を書けば、主治医になってしまいます。しかし医師といっても、その立場、役割の違いが大きいことを理解した上で対応する必要があると思います。
つまり、病院勤務医と診療所医師とは立場も役割も全く違う。前者は疾病の治療が目的で、極端に言えばその人の臓器等一部分を中心に見るのが仕事。またそれが役割。
一方診療所医師は、その人全体のみならず、家族との関係や生活環境など(つまりケアマネが見るべきこと)までみて、生活全般を視野に入れた医療提供(いわば生活コンサルタントか)が役割(医師の居宅療養管理指導は、こういうことが出来ている医師のためにあるサービス種類です)。
そして両者の関係は、患者が専門的治療が必要であれば、病院に送り、治療が終われば診療所に返す。つまり病診連携がうまくできていることが理想です。そうであれば、わざわざ意見書や指示書等を病院医師に求める必要はないし、生活全般をご存知な診療所医師に、ケアプラン策定に関する助言・指導を仰ぐことができる。
病院勤務医としてもいくら書いても自分の実にならない意見書等は書かなくてもいいし、そういう手間が省けることにより治療が必要な患者へ集中できる。
(ちなみに、尾道市方式と呼ばれる尾道市医師会では、介護保険制度が始まる前から、診療所でケアカンファレンスを開くモデル事業を行うなど、地域の医師会としてシステム的に介護保険を中心とする地域ケアに対応する努力を続けてこられたので、実に個々の連携がスムーズです

しかし現実は、患者の病院志向により、病院の外来は患者であふれかえっている。
診療所医師も、専門科目(標榜科目)にもよりますが、本来なら地域医療に積極的に参画する義務があるとってもいいのに、日常診療以外に目を向けない者も多数いる。←こういう方こそ淘汰される医師です。
しかし、利用者さんの主治医は全て介護保険に理解のある医師であるとは限らない。病院勤務医の場合もあれば、地域医療に貢献しない医師かも知れない。得てしてこういう医師の中に、ケアマネとかに罵声を浴びせたりする方が多かったりする。
地域の医師会等でも各種の研修会を開催するなどしているが、上記のような本来研修を受けてもらいたい医師に限って来ない。医師会とて会員たる医師に研修参加を強制することはできないし、特に病院勤務医に無理強いして多忙に拍車をかけ、医療ミスでもされたら困るので

だからケアマネは、こういう現状であることを認識して、でも要介護高齢者が安心してよりよい生活を送るためには、医師との連携は大事なので、上手にやってください。
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2005.03.31 Thu l 旧「質疑応答BBS」から l COM(0) l top ▲
居宅介護支援事業所のケアマネはモニタリングに際し、なぜ利用者宅を訪問しないといけないのか?デイサービス等で会った時に利用者の状態を見る、あるいは電話等で確認するだけではいけないのか?
それはケアマネのケアプランが適正であったか、プラン通りにサービス提供が行われているか?行われているとしてそのサービスを受けることによって、利用者の心身の状態や自宅における生活環境、家族との関係等がどのように変わったか(あるいは変わらないか)などを検証するためです利用者が居宅において可能な限り自立した日常生活を送ることができるようになることを目的としたプランであるから、その検証は利用者宅でなければなりません。解決すべき課題が、デイサービスやショートステイ先でできるようになっても、それが自宅でできなければ意味がない。それを検証するために利用者宅でモニタリングするのです。

ところで居宅療養管理指導を行う医師・歯科医師は、ケアプラン策定に必要な情報を提供することにより居宅療養管理指導料を算定することもできます。その情報提供は、ケアマネ以上に回数も年数も利用者宅を訪問し(往診または訪問診療)、医学的な面だけでなくその家庭環境等生活全般についてもある程度知り得ているからこそできるのです。外来で診ている患者に居宅療養管理指導料を算定できないのは、この理由です。利用者宅で指導をすることのみが、算定要件ではありません。
2005.03.31 Thu l 旧「質疑応答BBS」から l COM(0) l top ▲
自民党厚生労働委員会メンバーと全国介護支援専門員連絡協議会役員との意見交換会が、3月17日に開かれた。
 全国協議会の木村会長は、居宅介護支援事業所の多くは赤字で、適切なケアマネジメントを行うには、事業所が経済的、社会的に自立できる報酬が必要なこと、現行のケアプラン作成費は、現実には給付管理に対する評価にすぎず、ケアマネジメントの経過1つ1つに適切な評価が求められること、担当者会議の開催が介護支援専門員の努力に任されており、サポートするシステムが無いこと介護支援専門員の労働環境改善のための人員基準等の適正化が求められること、教育システムの確立が求められること、そして何よりも介護支援専門員としての仕事が魅力あるものになること、などを求めた。その他、各理事等が、現場の課題等の説明、現状の問題点についての指摘と改善の必要性を述べた。
 また、介護支援専門員個人の職能団体としての日本介護支援専門員協会の設立(現在の全国介護支援専門員連絡協議会は、各都道府県の組織が会員)に向けた準備を行っていることについても触れ、ケアマネ協会を核とした都道府県単位でのネットワークづくり等について理解を求め、支援の確約を得た。
 自民党側からは、法案成立後に作られる政省令等(各種基準等)についても、従来は厚生労働省(官僚)主導であったが、今回からは厚生労働委員会も大きく関与することになったので、現場の声を踏まえて作業する旨の報告があった。
 さらには今回の意見交換会(勉強会)を手始めとして、今後、介護現場と地域を良くするための方策について、共に議論を重ねていくことで意見が一致した。
2005.03.29 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
18年4月の介護報酬改定に向けて、厚労省社会保障審議会介護給付費分科会が、3月18日に行われた。厚労省のスケジュールによると、居住費・食費の自己負担化に伴い、施設等の居住費・食費関連の報酬改定は10月に施行、その他は18年4月施行と分割する。給付費分科会での検討は5月から本格的になり、10月施行分は6月下旬に諮問・答申、8月に介護報酬の告示や指定基準を公布。18年4月分の諮問・答申は同年1月、告示等は2月になる
 今回の改定は診療報酬と同時のため、医療と介護の機能分担と連携強化が大きなテーマの1つとなり、主治医とケアマネジャーとの連携強化や、介護予防における医療との連携、医療ニーズの高い重度介護者に関する在宅生活支援についてなどが議論される。
2005.03.22 Tue l 最新情報 l COM(0) l top ▲
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