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 ケアプランについて頻回に質問されるテーマを3つ取り上げてみる。

1.(例:サービスが1つ追加になるだけだが)軽微な変更にあたるか?(結果、サービス担当者会議は必要ないか?)

2.短期目標の期間が終了したが、サービス担当者会議は必要か?

3.認定有効期間をまたぐケアプランの有効期間設定は可能か?(質問・疑問の形はさまざまだが、まとめるとこういうこと)


1については、いかにケアマネジメントそのものがわかっていないかを明確に表している。

今更あらためて述べたくもないが、ケアプランとは、高齢者が介護が必要な状態になっても可能な限り自立した生活を送れるよう、多職種が一体となって支援する、その具体的内容を様式にまとめたもの。

すなわち、現状を把握し(アセスメント)、これをもとに本人や介護者も含めたチームで支援策を協議する(サービス担当者会議)、その結果をもとにサービス提供する、サービス提供その他諸々の結果を評価し、次の段階の基礎資料とする(モニタリング・リアセスメント)。

おおまかに言うと、これがケアマネジメントのサイクルである(PDCA)。

そして、ケアプランをなぜ作るのか?と考えたら、ケアマネが減算を回避するためのものではなくて、要介護高齢者の自立支援のためのものである。

であれば、1つとして同じ内容のケアプランなど存在し得ないのである。

つまり、「サービスが1つ追加になった」「提供曜日が変わった」「提供時間が変わった」等々については、その原因をはじめとする状況は、要介護高齢者個々によって異なるのであり、よって一律機械的に「サービスが1つ追加になった」「提供曜日が変わった」「提供時間が変わった」ことが軽微な変更に当たる、当たらないと判断できるはずもなく、

だから厚労省のQ&Aでも個々の事例について、きちんとしたケアマネジメントで判断せよという趣旨のことが、おのおののQA1つ1つに書かれているのはそのためである。

そのQ&Aは、いろんな方がいろんなところでURLを貼ってくれているのでここでは省略して、もう忘れてられる方が多いかも知れない別の形の厚労省の見解を示したものを紹介してみる。

「介護保険制度にかかる書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について
平成22年7月30日付


http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/documents/1281003997779.pdf


2について、これもケアプランを適切なプロセスで順に作り上げていけば、長期目標と短期目標の関係性が理解できそうなものだが…

このあたりは下記の通知で示されている。

介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について

http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/hourei/cm/11rk029.html
(どるくすさんが手間をかけて、一部変更も反映したものをご自身のサイトでアップされているので、それを紹介させていただく)

この通知から関係する部分を抜き出してみる。

 [2]「目標(長期目標・短期目標)」
 [理由]
  「目標」は、「生活全般の解決すべき課題(ニーズ)」に対応して設定されるべきものである。
  通常において、解決すべき課題の達成は、段階的に行われるものと考えられ、綿密な計画的支援の積み重ねが必要となる。「目標」を、「長期目標」と「短期目標」に区分するのはこのためである。
  したがって、「長期目標」を達成するための各段階を「短期目標」として明確化し、計画的支援に結びつけるのがこの「目標」のねらいである。
  すなわち、必要な「サービス内容([4]参照)」は、主として「短期目標」に対応して導き出されるものであり、明確な「短期目標」が設定されなければ必要な「援助内容」やその援助方針を明確にできないこととなる。
 [記載要領]
  「長期目標」は、基本的には個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。
  ただし、解決すべき課題が短期的に解決される場合やいくつかの課題が解決されて初めて達成可能な場合には、複数の長期目標が設定されることもある。
  「短期目標」は、解決すべき課題及び長期目標に段階的に対応し、解決に結びつけるものである。
  緊急対応が必要になった場合には、一時的にサービスは大きく変動するが、目標として確定しなければ「短期目標」を設定せず、緊急対応が落ち着いた段階で、再度、「長期目標」・「短期目標」の見直しを行い記載する。
  なお、抽象的な言葉ではなく誰にもわかりやすい具体的な内容で記載することとし、かつ目標は、実際に解決が可能と見込まれるものでなくてはならない。


 このように基本的には長期目標達成のために短期目標を積み上げるのだから(もちろん全てのケースがこの原則通りにはいかないだろうが)、予定通り1つの短期目標が終わって次の段階に進む(あるいは継続)のであれば、“ケアプランの変更”に該当せず、したがってサービス担当者会議も開催する必要性、理由が無いのではないか?

 ましてや、ケアプラン1~7表を新たに作成する必要も無い。その根拠は本通知の下記の部分に記載の通りである。

[記載要領]
 本様式は、当初の介護サービス計画原案を作成する際に記載し、その後、介護サービス計画の一部を変更する都度、別葉を使用して記載するものとする。但し、サービス内容への具体的な影響がほとんど認められないような軽微な変更については、当該変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記しつつ、同一用紙に継続して記載することができるものとする。



3のケアプランの有効期間であるが、認定有効期間と同じに“しなければならない”と誤解されいる方も少なくないようである。

これも本通知にも記載がある通り「「期間」の設定においては「認定の有効期間」も考慮するものとする。」となっている。“ねばならない”ではない。

そういう一律機械的な考えではなく、当該利用者の自立支援には何が必要か?を考えた結果である。

 [3](「長期目標」及び「短期目標」に付する)「期間」
 [理由]
  「長期目標」・「短期目標」のいずれにも、「期間」を設定することにしている。目標は達成するために立てられるものであり、目標を達成するために居宅サービス計画があるものである。
  この「期間」を設定する理由としては、計画的に支援するということと、期間の終期に目標の達成が図られているか居宅介護支援の評価を行うことにより、例えば、長期間にわたって漫然とした支援を行うようなことを防止するという二つがある。
 [記載要領]
  「長期目標」の「期間」は、「生活全般の解決すべき課題(ニーズ)」を、いつまでに、どのレベルまで解決するのかの期間を記載する。
  「短期目標」の「期間」は、「長期目標」の達成のために踏むべき段階として設定した「短期目標」の達成期限を記載する。
  また、原則として開始時期と終了時期を記入することとし、終了時期が特定できない場合等にあっては、開始時期のみ記載する等として取り扱って差し支えないものとする。
  なお、期間の設定においては「認定の有効期間」も考慮するものとする。
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2014.11.08 Sat l 勉強会 l COM(0) TB(0) l top ▲
この4月から介護報酬と各サービスの「人員、設備及び運営に関する基準」(いわゆる指定基準)が“改定”されます。

介護報酬は厚生労働大臣告示、指定基準は厚生労働省令です。いずれも厚生労働大臣の責任で発令されます。

一方、今回、新しいサービスが追加になりましたが、こういったものは介護保険法の“改正”が必要で、法律ですから国会での議決が必要です。今回の改正介護保険法は既に成立しています。

介護保険法を補足したりするのが介護保険法施行法(法律)、施行令(政令)や施行規則(省令)です。

告示や省令より法律の方が上位にきますから、法律が成立しないとこれらは前へ進みません。

そして介護保険法に報酬や指定基準を改定する際は、社会保障審議会の意見を聞かなければならないと定められており、今回の改定に際し約1年間に渡って介護給付費分科会で審議され、その結果を踏まえて、厚生労働大臣からこのような改定を行いたいと諮問され、即日そのまま答申されました。これが1月25日です。

まだ諮問・答申されただけで正式に厚生労働大臣による告示はされていません。恐らく2月末くらいになるのではないかと思います。

で、諮問を見れば分かるとおりほとんど骨組みだけで、枝葉の部分がなく、解釈しづらいですよね。

そのために解釈通知が告示後に出されます。厚生労働省老健局長名であったり、各課長名であったりします。『老企第○○号』などと表記されるものです。

みなさんが必要としており、かつ、重要な部分はこれなんです。2月23日に行われる全国課長会議で示される模様です。

そして、Q&Aとは、告示や通知だけでも未だ、疑義が生じた場合に、各都道府県や市町村から国に寄せられたものとその回答をまとめて“事務連絡”として発出されます。課長通知よりも下位です。

つまり、Q&Aはあくまで“補修”のようなものであり、これだけではほとんど何もわかりません。告示・通知部分があってはじめて機能するものです。


これらの周知の方法ですが、介護保険法(施行法・施行令・施行規則を含む)や告示、省令は『官報』に掲載されます。介護保険だけでなくどんな法令も同じです。

これは有料で官報販売所などから購入するのですが、ネットでも見れます(官報のサイトでは全文を見ようと思えばこれも有料)。

しかし、最近はすぐに厚生労働省のホームページでアップされますよね。

各関係団体にも周知され、それぞれのホームページでもアップされます。

ちなみにケアマネはこれら法律・省令・告示等をある程度知っておくべきということで、ケアマネ試験の介護支援分野はこれらから出題されます。

これら関係法令をわかりやすくまとめたものが基本テキストで、第4巻には関係法令がそのまま記載されています。

なので、ケアマネ受験の時だけでなく、ケアマネになってからも法令を調べる時に重宝しますので、ケアマネを受験される方は参考書や受験産業に頼ることなく、基本テキストを購入して読み込んで、知識を根本から積み重ねるとともに、受験後もそばにおいていつでも調べられる体制をとっておいていただきたいです。


一方、通知や事務連絡は、厚生労働省から都道府県や政令指定都市宛の文書です。

こちらはもすぐにネットでアップされますが、厚生労働省よりも通知を受けた都道府県等がアップしますね。

同様に関係団体もアップしています。


介護サービス事業者は、指定基準を満たしてはじめて指定され、指定を受けても基準を満たさないと最悪指定取消されます。

ということは、事業者は指定基準を熟知しているか、すぐにでも調べられる(基準を満たしているかチェックできる)体制にあるという前提で指定されています。

介護報酬も同様です。算定要件を知らないのに算定できないんです。

居宅介護支援事業所は給付管理をしなければなりません。

給付管理するにあたって、保険給付対象かどうかチェックして給付管理表を作成しなければなりません。

ということは、給付管理対象サービスの本体報酬はもちろん加算まで、算定要件を把握していなければならないのです。
2012.02.18 Sat l 勉強会 l COM(0) TB(0) l top ▲
私は自分の事業所のケアマネ、及び近隣のケアマネが、日常業務上、報酬の算定基準について「どうだったかなぁ?」と疑問が生じた場合に、WAMNET等でアップされている告示や通知を探すのに時間がかかるし、かといって社会保険研究所の「介護報酬の解釈」を各自に持たせるのも経済上ちょっと気が引けるので、告示や通知をわかりやすくまとめたものを作成して配布しています。

 これが大変好評で、ネットの掲示板等でもそのようなものを求める声が多いので、きちんとした書籍として出版してもらえないかと考え、ちょうどどんたく先生の掲示板に出入りしていたので、どんたく先生のケアマネ受験用参考書や問題集を出版している「日本医学出版」に出版を打診したのでした。

 参考にその資料を送付してみたら、即「出版しましょう」との返事をいただき、すぐに準備に取りかかったのですが…

 実はその話はもう、6年以上も前のことです。18年改定に間に合わせるべく必死で原稿を作って送ったのですが、なかなか校正が返ってこず、やっと返ってきたらひどい編集内容で根本的に校正し直さなければならず、なんとか頑張って校正して送ったら、またなかなか返ってこず…

 結局、中途半端な物を拙速に出版しても仕方ないので18年改定に間に合わせることは断念し、21年改定に向けてじっくりといい物を作りあげることにしたのでした。

 ところが、どこの印刷会社に入稿しているのか知りませんが、編集というか体裁というかむちゃくちゃで、読み手も非常に見づらいだろうなと思えるような幼稚な編集で、修正を求めると、また、なかなか返ってこない… 

 そうこうしているうちに22年改定も過ぎてしまいました。


 もうこの出版社に見込みがないと判断し、ここまでの努力が水の泡で終わらせないよう、他の出版社に持ち込むのに少しでも負担を減らす為に現時点のゲラをデータで提供することと、逸失利益を求めるメールを送りました。

 逸失利益はそれほど期待はしておりませんでしたが、せめてゲラくらい提供してくれると期待しましたが、さすがに常識のない会社です。こちらから督促したにも拘わらず、
>これだけの大部のものになると、これではこれからの制度改正や補足の改正に対応することは極めて困難
>ですし、販売期間も極めて短期・限定的になってしまい、大きな投資の回収が見込めないことが明らかと
>なりました。
 ↑こんな回答で(なら、そちらからごめんなさいと言ってくるのが筋やろ!)、文句を言ったら
> 現在まで弊社は誠意をもって対応してきましたが、
>真意が伝わらず、残念です。
> 今後のことにつきましては、顧問弁護士とも相談の上、検討させていただきます。
 こんなレスを送りつけてくる始末です。

 じゃぁ、お望み通り司法に訴えてやろうかと思いましたが、あいにく多忙を極める中、本業以外のところにエネルギーを注ぎ込む余裕もなく、やむを得ず次の出版社を探すことにしました。

 ただ、このまま泣き寝入りするのは気持ちが許し難く、しかし同社はどんたく先生のケアマネ受験用の書籍を出版しているところであり、受験生に影響を与える恐れがある間は自粛して参りました。

 話がネガティブな方向に逸れましたが、このような経緯でかなり寄り道しましたが、介護報酬の解釈本を出版してくれる出版社を募集しますよろしくお願いします。
2011.10.21 Fri l 勉強会 l COM(2) TB(0) l top ▲
訪問マッサージ、いわゆるあん摩マッサージやはり・きゅう、柔道整復は、ある一定条件をクリアすれば医療保険適用となります。医療保険適用といっても「診療報酬」ではなく「療養費」という扱いになります。したがって、医療保険と介護保険の給付調整の適用ともならず、訪問リハビリや通所リハビリを利用している要介護者であっても、訪問マッサージを医療保険適用で受けることは可能です。


 さて、そのクリアすべき「一定の条件」ですが、あん摩マッサージ、はり・きゅう、柔道整復で若干取扱いが異なりますが、基本的に対象疾病であって、医師の同意書が必要。同意書は3月毎に必要ということになってます。

 このあたりに関し、あん摩マッサージについてはS46.4.1保険発28に記載されてます。

 まず対象疾病について
 マッサージの適応性は一律にその診断名によることなく筋麻痺、関節拘縮等であつて、医療上マッサージを必要とすると認められる症例については必要の限度において療養費の支給対象として差し支えないこと


 そして、ここが大事なのですが、
 通知でいう「医師による適当な治療手段のないもの」とは、保険医療機関における療養の給付を受けても所期の効果の得られなかったもの又はいままで受けた治療の経過からみて治療効果があらわれていないと判断された場合等をいうものであること
という扱いです。


したがって、
 医師が同意した場合、同一疾病について、類似診療内容に関する療養の給付との併施は認められない。
とあります。



つまり、主治医が同意書を書いてしまうと、主治医はその疾病に関する診療行為ができなくなる(診療報酬が算定できない)んです。



こんな細かいところまで知ってるケアマネは、まずいないでしょう。医者であってもご存知の方は少ないようです。



ですので、
訪問マッサージを導入する際は、その利用者の主治医と十分に相談してからにしないと、結果的に利用者が大きな被害を被る可能性がありますので、注意が必要です。



 【追記】 

マッサージ師さんというHNの方から記載内容に誤りがあるとの指摘をいただきました。
(マッサージ師さん、内緒コメだったので気づくのが遅れました)

どうも今は、はり・灸は変わらず療養の給付(つまり診療報酬)との併給は不可ですが、マッサージはOKと取れるようです。

平成16年に発出された通知によると、はり・きゅうにある文言が、マッサージにはありません。

平成16年10月1日付、保医発1001002号『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサーシ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』


ということで、「主治医がマッサージの同意書を書いても、引き続き当該疾病について診療は可能」という趣旨に訂正させていただきます。

ご指摘いただきましたマッサージ師さん、ありがとうございました。
2010.05.26 Wed l 勉強会 l COM(6) TB(0) l top ▲
以前にもよくありましたが、最近またちょくちょく耳にするのが「居宅介護支援事業所の介護支援専門員は常勤・“専従”」という間違った解釈

これだけよく頻繁に耳にするということは、誰かが間違った解釈を広めているということかな?

そして聞く方も自分で確認せず、それを鵜呑みにしてるってことかな?


もう一度確認しましょう。

まずは基準省令の人員基準の部分です



第二章 人員に関する基準

従業者の員数
第二条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるもの(以下第三条第二項を除き、単に「介護支援専門員」という。)を置かなければならない。

2 前項に規定する員数の標準は、利用者の数が三十五又はその端数を増すごとに一とする。

管理者
第三条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。

3 第一項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
 二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)




以上の通り、管理者は“専従”ですが、介護支援専門員にはその記載はありません。

これが、介護保険施設や特定事業所加算を算定する場合には、“専従”という規定が出てきます。


さらに解釈通知の該当部分を見てみましょう。




(1)介護支援専門員の員数

 介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず1人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は(3)の[1]のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
 なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
 また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して1人を標準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
 また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。

(2)管理者

 指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
 指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
 また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。


2010.04.24 Sat l 勉強会 l COM(4) TB(1) l top ▲
    日本介護支援専門員協会・木村会長にお会いしてきました!


ちょっとした経過があって(謎)、会ってお話しする機会を設けていただけました。

しかも、わざわざ京都にお越しいただいて。


日本介護支援専門員協会は、ご存知の通り介護支援専門員個人が入会する職能団体です。

職能団体の存在意義は、一言で言うと会員の資質向上と地位向上を図り、もって国民の利益に寄与することです。

具体的には、国からの大事な情報を速やかに会員に伝え、また有益な研修を実施し、さらに現場の会員の声を国に届け、より良い制度の構築に役立つことです


しかしながら最近の日本協会は、その活動がきちんと我々介護支援専門員が求める方向に進んでいるのかどうか、はっきり見えてこない。

そのあたりのことを「どうなってるんだ?」ってつっこんで聞いたら、熱心にご説明いただきました。


【組織強化の重要性】
 みなさんご存知の通り、国は介護報酬や指定基準を改定するにあたって、審議会の意見を聞かなければならないとなってます。

この審議会ですが、「社会保障審議会介護給付費分科会」といいます。

もう一つ「社会保障審議会介護保険部会」というものもあります。こちらは介護保険法改正にあたって開催されるものです。

こういった審議会に、職能団体(や事業所・施設団体)の代表を委員として輩出し、現場の意見を吸い上げて審議会で発言・要求していただく。個々の会員の意見を次期改正時に反映させてもらう

これが先に述べた職能団体の存在意義の大きな柱の1つです。


実は、この「介護保険部会」の方には介護支援専門員の代表のポストが設置されているのですが、驚くことに「介護給付費分科会」の方には、そのポストは用意されていないそうです!

介護保険制度の要である介護支援専門員のポストが、介護報酬の改定について検討する審議会に用意されていないのです!


実は、平成15年の初めての介護報酬改定の際、当然ながらまだ介護支援専門員の組織はありませんでした。

したがって、当時の介護給付費分科会では介護支援専門員を代表して意見を言うものがおらず、厚労省や保険者等の側から、質が低いとかなんとかいろいろボロクソに言われていたようです。

で、当時、薬剤師代表として委員に参画していた木村会長が、一人介護支援専門員を代表した意見を述べてられたようです(このブログでもかなり初期の頃に紹介しました)。

それをきっかけに、まず各都道府県にできている組織を会員とする「全国介護支援専門員連絡協議会」を立ち上げ、その後それを発展させて介護支援専門員個人を会員とする「日本介護支援専門員協会」を設立したのです。

日本介護支援専門員協会が設立されてから、介護給付費分科会にも介護支援専門員の代表として参加していると思ってたのですが…

実は以前と変わらずポストはあくまでも「薬剤師会」としてのものだったとは…

ということは、もし、木村会長が会長でなくなったら、介護支援専門員の代表は、また介護給付費分科会からいなくなることになるんです

それで、木村会長が公益法人化を強く押し進めようとしている意味がわかりました。

「今のままでは国に意見を聞いてもらえない」と…

だからこの組織をもっと強固なものにしなければなりません。

そのために必要なことは、


                       「組織率を上げること」   




【会員数について】
 会員数ですが先に書いたとおり約45,000人。全資格保有者数は40万人なので、約11%の組織率。実働者数は約95,000人なのでその割合で行くと47%。せめて6割は欲しいところ。

 ところが都道府県組織で認識の低いところがあり、入会者が極端に少ないところがあります。

その最たるものが東京都。資格者数ベースでたった1.1%!

その他、北海道、宮城、埼玉、新潟、富山、愛知、岡山、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎 あたりが極端に低く、結果として足を引っ張ってる状態にある。


【協会の財政について】
協会は残念ながら財政がかなり厳しいそうです。その理由は、会費未納会員があまりにも多いからです。

会員総数は約45,000人。これの約5分の1以上の8,000人が未納であると…

ちなみに日本協会の年会費は2,000円です。たった2,000円です。わずかこれだけの額でどれだけ活動ができるのでしょう!?

さらに、全国連絡協議会から日本協会に変わる際、木村会長は入会金1,000円を徴収する案を提示したが、都道府県から反対されて断念したようです。

年会費はあくまでもランニングコストであり、入会金は初期段階の設備投資なのに。

実は、現在の赤字額は、もし入会金を徴収していたら、ちょうどチャラだったようです。


先月の総会で会費の値上げが提案されました。この際は、各都道府県が持ち帰って検討したいとのことで、この議案はペンディングとなりました。

この会費値上げ、赤字解消のため… ではなかったようです。

もともと介護保険はITを活用するのが前提なので、情報発信もホームページやメルマガで事足りるはずだった…

しかし、かなり多くのリアルタイムな情報を提供してるにもかかわらず、会員の中には「情報が来ない」ってぶつぶつ言うてる人が多いらしい。

だから情勢的には後退することになりますが、年4回、紙ベースで会報誌を発行し、郵送する。そのための費用をいただく。

その他、実質活動ができていない部会や委員会、支部に一部旅費負担をお願いしている総会や支部長会など全国組織とて担うべき活動を行うこと。さらにE-ラーニングなどの研修システムの構築を行うこと、などなど…

そういう理由だそうです。

で、2000万円の赤字部分は当初予算(平成20年3月総会で議決した平成20年度予算)外で国から6000万円ほどの補助金の内示もらっている。それで埋めるんだそうです。

なら、会費は上げなくていいじゃないかという意見がありますが、それはナンセンスだって!

公的な職能団体として、事務経費など自分たちの共益目的事業の分、公益目的事業の分は、会費でまかなわなければいけません。つまり世間に還元する事業も実施しなければならない。それについて国から補助金をつけてもらった。

また、その補助金は、国の単年予算であって全く予定が立たないものです。つまりあてにしてはいけません。自分たちのことは自分たちの会費でまかなう。これが原則です。

【21年度介護報酬改定に向けて】
日本協会は各都道府県支部に対して、全サービスについてどのように改定すべきかの意見を記述式で求めました。

 なかなか答えにくいというのもあるのですが、なぜ介護支援専門員の組織が他のサービスの報酬にまで意見するのか?まずは、介護支援専門員として改定を求めたいことを幅広く拾わないといけないのではないか?都道府県支部に投げるのではなく、全会員に意見を求めるべきなのでは?

 と、私は考えをぶつけました。

 しかし木村会長は、「これも介護支援専門員のため」なんだと。ケアプラン作成にあたりサービスを位置づけて算定要件を考えると… 不都合や不具合な点がいっぱいでてくる。それを具体的に教えて欲しいんだと。

そういえば、同居家族がある場合の生活援助の問題なんて、本来は訪問介護の分野だけど完全にケアマネの問題になってる…

記述式にしたのは、選択式だとこちらの誘導になるので、率直に真っ白な意見が欲しかったのだと。


で、うぃずライン第5号臨時号、渡しましたよ。まだじっくりと読んでられなかったようです。

あの号の記事は、まさに記述式、率直に真っ白な意見ですから

訪問看護の惨状(?)も訴えておきましたよ。やはり、同じように危機感は持ってられました。

ただ、いかんせん、法令で税金と保険料が半々とされていること。

報酬を上げようとすれば、税金も必要だし保険料も上がる。

なんとか保険料を上げずに報酬をあげることができる方法はないのか?!

都道府県支部によっては、全会員に調査票を送って意見を求めているところもあるそうです。ここでも支部の差があるそうです。


【更新研修の在り方について】
今、更新研修はその都道府県に勤務してるか在住してる人が、その都道府県が主催(委託)する研修を受けなければなりませんね。何十時間ものカリキュラムを数日間もかけて受講する。

しかし、1時間でも欠けたら全てがパー。そのおかげで事業所を廃止したところもあるとのこと。

これについて木村会長は、近隣府県と相互乗り入れ可(ネットワーク化)にして、なおかつ単位制(1コマだけ他府県で受けても可)にする構想を持ってるそうです。

それを実現するには、都道府県(庁)から都道府県協会が研修の指定・委託を受け、そして47都道府県協会が全てがきちんとネットワーク化することが必要になります。

これが実現できれば会員にとって非常に便利になりますね。


【まとめ~組織として足下を固めること】
 都道府県協会に入会したら、自動的に日本協会にも加入させられるシステムを取ってる都道府県もあり、これに対して批判も大きいです。

 しかし、この件については私も木村会長も同意見でしたが、市町村(保険者)の情報は市町村単位の組織から会員に。また市町村(保険者)への要望・交渉も市町村単位の組織の役割。

 同様に都道府県に対しては都道府県の組織、国に対してはオールジャパンの組織(木村会長の表現)の役割。

 だから、1人の介護支援専門員として、3つの単位の組織に同時に加入するのが実は当たり前なんです。

 こういったことについても、1つ1つ全国の介護支援専門員に説いて廻らないと行けない。

1つの組織として結束し、みんなで1つの方向に向かって動き出す体制を整えなければならない。


 しかしながら、現実は日本協会の考え方が現場の介護支援専門員に伝わってない。

木村会長があちこちで講演して説明してるけど、到底全介護支援専門員に対して説明してまわるのは無理。

だから本当は事務局や他の役員がしっかりしなければならないんです。木村会長も同じように考えてられ、既に行動をはじめているとのこと。

役員には積極的に講演にでかけて、その際に5分でいいから日本協会の宣伝をし、話すべき必要なポイントを伝授してるとのこと。

事務局体制についても、早く充実させる必要があると言っていました。

このように、介護保険制度の要としての役割を担う職種の職能団体のあるべき組織体制を構築し、

資質向上を図った上で、よりよい制度にすべく必要な提言・要望を国に対して行っていく。


もし、この方針が間違っているというのなら、退会する、あるいは入会しないという方策を選択するのではなく、

入会して、自分のところの組織率をあげて発言力を強め、代議員になって、ひいては選挙に立候補して役員になって、会長にでもなればいい。そういう定款になってる。

しかし!今の介護支援専門員は大人しすぎる!

外に向かってどころか内部に向かってでさえ言いたいことがいえず、見えないところでぶつぶつ愚痴ってるだけ。

愚痴ってたって何にも制度は良くならない。現場の声は届かない。

  日本協会でボタンを押せば、全ケアマネがストライキをする。これぐらいの組織力・行動力が必要である。  


ということで意見が合致した今回の会談でした。
2008.06.17 Tue l 勉強会 l COM(8) l top ▲
どこかのBBSで何度か、「訪問リハと通所リハは併用不可」と書いてる方がいました。

一度は確かwelで、その時は「違うよ」とレスしましたが、いかんせん私も"素人”。

ここは、リハビリの専門職に、きちんと解説してもらおうと、PTの友人に頼んで書いてもらいました。

以下はその方のブログからの転載です(もちろんご本人から転載の承諾はいただいてます)。


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「真夜中の、ひとり吠えぶろぐ」  HN:和田石

               「私見~訪問リハビリと通所リハビリについて 」


入院・入所といった在宅生活から離れた環境で、リハビリ中心の特殊な生活を送ってこられた方が在宅生活に復帰して
外来リハビリや通所リハビリではなく訪問リハビリを選択する場合、どのような要因があるのか?考えてみました



以前ここ(http://blogs.yahoo.co.jp/rwbcs039/16039342.html)でも触れましたが
機能の違いを改めて考えてみます

訪問リハビリは『より在宅生活に近いリハビリが中心』

生活を営むその場で、リハビリを提供する
最大の強みです

通所リハビリは『より“身体の基礎的な部分=筋力・体力・柔軟性等々”に主眼を置いたリハビリが中心』

多少物品もある事から、(非常にソフトな)フィットネスクラブのようなものを想像していただけると解り易いでしょうか
ただし、そこにパ●ーリハ系の特別な機器がなければ成立しないという事ではありません
自宅以外の場所にわざわざ出掛ける事が、運動という決して楽ではない行為を行う強い動機付けになる
一般的な家屋環境に比べて広く各導線も長いので、環境面から活動量を確保できる
また、通所リハビリが“在宅期リハビリテーションの理念にのっとった看護・介護を提供している”前提があれば、リハビリ訓練の時間以外にも様々な場面で活動機会・量を確保できる
提供時間全体が、身体の基礎的な部分の向上につながっていくわけです



上記の機能の違いから、訪問リハビリを選択する要因を考えます

①入院・入所中に、在宅生活に必要な各種生活動作練習を行ってきたもののその完成度が低く、引き続き自宅環境下での練習が必要
  ↓
まだまだ危なっかしい状態で退院になるケースですね

②在宅復帰という急激な環境変化や、年齢・疾病に伴う高次脳機能・認知等の要因が重なって、入院・入所中に習得した各種日常生活動作能力が十分発揮できない状態になっている場合、その能力を環境へすり合わせる作業が必要
  ↓
「場所が変わったら、出来なくなった」よく聞く話です
ベッドパットの硬さひとつで寝起きが難しくなる、床の素材の違いで(フローリングか畳か・畳の目の方向が違っただけでも)立位や歩行や床からの立ち座りが不安定になる~狭義の環境要因
様々な認識機能に低下がある場合、外界の変化への対応能も低下している場合が多く、仮に「できるようになった」としても「活動能力と慣れた場所がワンセットになっている」場合が多く見られ、新たな環境で混乱してしまう~広義の環境要因
いずれの場合もすり合わせが必要となりますが、アプローチに若干の違いが生じます

③外来や通所に通う事が、大きなリスクを生じさせる場合
  ↓
通う行為には
身支度を整えて荷物を準備して、外に出て(多くは)車に乗り込んで車に揺られて…等々沢山の行程があり、それに耐えうる状態でなければ利用は困難となります
(※この理由で訪問リハビリ利用になったとしても、「家に他人を迎えるに当っての、最低限の身の回りの準備」を生活リハビリの一環として行ってほしいと思います)
また、他利用者さんとの関わりが大きなマイナス要因になる場合も考えられますね

※上で項目としては挙げませんでしたが
諸動作においてどうしても要介助となる場合、『ご家族(介護者)への対応』も大きな要因です



訪問リハビリは、在宅生活に直接アプローチするリハビリであり
非常に具体的な目標が中心になると言えます
そういった目標であれば、より短期集中的なリハビリテーションサービスの提供といった方向性となり
サービス提供終了という選択肢も、今より多くなるのでは?と思います(余談)
(※ただし上記の3が要因となっている場合は通所リハビリの機能も訪問リハビリで担う事となり、継続したサービス提供も選択肢の一つとなります)



さて、通所リハビリには“より在宅生活に近いリハビリ対応機能”は無いのか?
全くその機能を有しないわけではなく、各種対応しています
しかし、“生活するその場所”で対応が出来ない分生活動作練習がどうしても想定したものとなってしまい、特に上記②広義の環境要因の場合などはなかなか難しいところがあります
ご家族への対応についても、その時に直接対応できない分タイムラグが生じてしまいます



『違う=それ以外やらない』という事ではなく
それぞれ得意分野がある、ということです

利用者さんの在宅期ステージや、身体・精神状態及び生活状況に応じて

利用者さんの自立支援のためにそれぞれの得意分野を最大限生かす利用となれば


単独も併用も当然あるわけです

これが(本来の意味での)併用について特に規定がない答え、ではないでしょうか


2008.02.19 Tue l 勉強会 l COM(11) l top ▲
 医療系の居宅サービスをケアプランに位置づける際、ケアマネは利用者の主治医の指示をうけることとされている。同様に医療系サービス事業所の方も医師の指示を受けることが必要となっている。この両者を混同してしまって、「訪問看護指示書はケアマネが受けるもの」と勘違いしているケース(これは極端な例)をはじめとして、いろいろと混乱が見受けられるので、再度「医師の指示」について解説してみたい。

 まず、ケアマネ側の根拠法令

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の第13条「指定居宅介護支援の具体的取扱方針」
 十八 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。
 十九 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。


 当該基準の解釈通知
 
⑱ 主治の医師等の意見等(第18号・第19号)
 訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導及び短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
   このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
 なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。


 一方、サービス提供側である訪問看護の場合は、
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第69条←省略して解釈通知のみ


⑸ 主治医との関係(居宅基準第69条)
 ① 指定訪問看護事業所の管理者は、指示書に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
 ② 居宅基準第69条第2項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書(以下「指示書」という。)の交付を受けなければならないこととしたものであること。
 ③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
 ④ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
 ⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。


 次に通所リハビリテーションの場合は、基準省令第114条「具体的取扱方針」

 一 指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、医師の指示及び次条第1項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

 同第115条「通所リハビリテーション計画の作成」
  医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション事業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。


 そしてその解釈通知 

② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。

⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準第115条第1項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。


 以上でおわかりの通り、まず訪問系のサービス(訪問看護、訪問リハ、医師・歯科医師以外の居宅療養管理指導)は、主治医がそれらのサービスを必要と認め、それらのサービス事業所(主治医と同じ医療機関の場合もある)に対し、サービス実施の指示を出す。指示の出し方は、過去のブログ参照。ケアマネはケアプラン作成に際し、主治医が医療系サービスを必要と認めているか(事業所に指示を出しているか)を確認するのであって、ケアマネに対してこれらのサービス実施についての指示が出るわけではない。そもそも居宅介護支援の指定基準に記されている条文の真意は、そもそも主治医を無視してケアマネが勝手に医療系サービスを位置づけることはできない、ということであろう。かといって、逆に主治医からなんの連絡もなかったら、訪問看護等の医療系サービスは位置づけなくてもいい、あるいは位置づけてはいけない、という超消極的態度もよくないが。
 主治医の意向の確認は、後で述べる通所・短期入所も同じく、アセスメントの後、原案の作成段階で行っておくべきである。その上で、主治医も参加してサービス担当者会議を開催するのが最も望ましい。

 一方通所リハビリテーションと短期入所療養介護については、いずれも長時間のサービスであることと、何よりリハビリが中心であるため、患者(利用者)の健康状態を医学的見地から判断していただく必要がある。いわゆるリハビリ指示せん等リハビリ計画については、サービス提供事業者側の医師の役割であるが、そこに至る前の段階でのリハビリの可否や行う上での留意点(例えば禁忌等)は、患者の状態をよく知っている主治医の役割である。専門的な医学的な留意点等の情報については、主治医から事業者側の医師に診療情報提供書でやりとりしていただければ結構なので、そこに至るまでの橋渡しというか調整がケアマネの仕事である。
2007.04.12 Thu l 勉強会 l COM(6) l top ▲
 居宅介護支援の運営基準の中の具体的取扱方針に下記の通り記載されている。

 ⑱ 主治の医師等の意見等(第18号・第19号)
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導及び短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
 
 ここでいう「医師の指示」は、訪問看護、訪問リハビリについては法令上明確になっている。詳しくはつい先日、このブログに書いたのでそちらをご参照いただきたい。一方、これ以外のサービスについては、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等による居宅療養管理指導を除いて、つまり通所リハと短期入所療養介護は報酬算定要件上、医師の指示がないと算定できないとされているわけではない。
ということは、主治医抜きで通所リハや短期入所療養介護をプランしてしまえることになる。しかし、両者ともリハビリテーションがメインであるから、患者の医学的な情報を知らずにリハビリはできない(もしやってしまえば整形外科的あるいは循環器的な事故が起こる危険性が大いにある)し、それを聞くために事業所が主治医に連絡したら、主治医はそんなこと知らない、となったらトラブルになる。つまり利用者が安心して円滑にサービスを受けるためには、主治医、事業所、ケアマネの連携が不可欠である。ということもあって、上記の基準が設けられているのであろう。
 話が前後するが、訪問看護、訪問リハビリについては要介護高齢者以外の場合は、当然医療保険適用であり、かつ居宅介護支援も受けていないのでケアマネもいない。ちなみに介護保険制度が始まる前は、患者が誰であっても当然ながら同じ状態であった。つまり、どこの訪問看護、訪問リハビリ事業所にするかは(指示する医師と患者相談して決めるのだが、現実的には)、主治医が決めることになる。自分の医療機関に訪問ができるナースやPT等がいれば、自分のところでやるだろうし、いなければ他の医療機関やステーションに依頼することになるが、事業所の選択に当たっては日々の連携の取りやすいところ、きちんとした看護やリハをしてくれるところに指示を出すことになるのは当然である。医師以外の居宅療養管理指導、通所リハ、短期入所療養介護も然りである。

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 居宅介護支援における特定事業所集中減算の対象サービスに、医療系サービスが入っていないのがおかしいとか、また医師会の圧力うんうぬんを邪推する声もたまに耳にする。確かに医療機関が居宅介護支援と通所リハを併設すれば囲い込みは簡単であるし、現にそういう事例も見受けられる。しかし、通所介護に比べたら通所リハの場合は新規利用者を囲い込むことはかなり難しい。そこには主治医の指示が必要であるからで、かかりつけ患者であれば簡単であるが、主治医が別であればそうはいかない。囲い込みをやってるところはすぐに地域で噂になるし、そこの併設のケアマネが来たら、当然他の医療機関の医師も警戒する。通所リハを利用することによって患者を奪われるというトラブルもあり得るから。
 まぁ、これらは単なる推測にすぎず、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与が営利目的で参入できる分野であることと、圧倒的に事業所数が多いこと(訪問入浴介護が対象となっていなことがその現れ)が集中減算の対象となった理由であろう。
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 今春の制度改正でサービスの質向上が必要とされ、その一環として地域包括支援センターが設けられ、地域包括ケアの構築が求められている。ハードが一応できているので後はそれを使うソフトの部分である。主任ケアマネが、地域の医師会を通して地域の医師を地域包括ケアのメンバーに引っ張り込み、在宅医療や認知症ケアの勉強を促し、一人の高齢者を地域でサポートするそのメンバーとして活躍していただくよう働きかけてもらいたい。そんな簡単な話ではないけれど。しかし、これからの医師は地域に積極的に関与しないと、他の医師も含めた地域から総スカンを食う可能性は大いにある。いくら働きかけても見向きもしない医師は…
2006.10.12 Thu l 勉強会 l COM(0) l top ▲
 今春の改正で、
「居宅介護支援事業所、その他の事業所に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供(利用者の同意を得る必要がある)並びに、利用者若しくはその家 族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定」
となった。これによって思わぬ医師からの情報提供やサービス担当者会議へ出席するとのドクターからのアプローチが増えただろうか?
 ところで、居宅療養管理指導は往診等している場合に算定できる。つまり外来患者は不可となる。この場合は、診療情報提供料(Ⅰ)を医療保険で算定できる。ただし定められた診療情報提供書様式(市町村向け)を使用する必要がある。これらいずれも算定できない場合(例:医院での面談やケアマネが作成した文書様式、あるいは第6表を空白のまま送った場合)は、面談料や文書料を請求されることは十分あり得る。これら費用徴収は、適切とは言い難いが決して違法ではない。というのも、介護保険法令で各事業所は担当者会議への出席等が義務づけられ、その対価は報酬に含まれるという考えである。しかし医師は介護保険事業者でもないので、なんら義務もなければ報酬もない。居宅療養管理指導を算定する場合にのみ発生する。したがって費用を徴収されたといって行政に苦情を言っても指導対象外。医者には何も言えないとか、医師会の力が強いとか言うのは筋違い。ただ、一律にそのような対応をしている病院には、できるだけかからないようにするのが賢明であろう。

 関連して、通所・入所サービス利用開始時に求められることがある「健康診断書」について。処遇にあたっての健康状態と、感染症の有無とその種類を知っておく必要があるというのが提出を求める理由。だいたいの場合、主治医がサービス担当者会議に出席して把握している情報をその場で提供すれば、健康診断書は必要ない。事業所が求める感染症情報を主治医が把握していないケースもあり得るが、滅多に受診しない方ならまだしも、定期的に受診または往診等して疾病状況を把握している患者について、肝炎や結核、ましてやMRSAなどの恐れがあればとっくに検査しているはずである。だからほとんどの場合、もしサービス担当者会議に出席していただければ、そこでの情報提供でたいていの場合事足りる。仮に事業所側の様式に記入する方式であって、一部の検査項目が歯抜けであっても同じことである。
 また、日常の診療において知り得た情報を(診療情報提供書にて)提供することは、全て保険診療のルールに則っていることから、情報提供にかかる対価も保険請求できる(診療情報提供料Ⅰ)。これが(事業所側が求める様式に記載するなど)その感染症の訴えや症状、疑いもないのに検査し、その結果を記載するのであれば保険診療のルールから外れるので、その検査費用や文書料は全て自費になる。その費用をサービス提供上必要な情報として事業所が負担するのであればまだいいが、ほとんどの場合利用者に負担を強いている。本末転倒である。
 そもそも肝炎、エイズ、結核、MRSA、梅毒、疥癬等の検査結果を求めるケースが多いと思われるが、概して感染予防知識及び技術が向上した現在、どれも介助者または他の利用者に感染させる恐れのあるものではない。感染させたことがあるとしたら、よっぽど研修等が不足しているといってもいいのではないか。
 百歩譲って検査結果が必要だとして、肝炎検査は一度検査すれば、まず再検査の必要はないし、肝炎や結核検査は市民検診で実施しているので、それを受診していればその結果で十分事足りる。

 元に戻って医師の居宅療養管理指導。先述の通り「居宅療養管理指導に行く」という表現は適切でない。そしてご存知の通り、区分支給限度基準額管理対象外であり、給付管理票に載せる必要はない。GHや特定施設入居者にも算定できる(その場合はその施設のケアマネに情報提供する)。もちろん小規模多機能も。ケアプランには載せる義務はないが、ケアマネとして医師の訪問診療の予定は把握し、週間予定にでも載せておけばいいだろう。かかりつけ医が定期の訪問診療に行ったら、ショートステイに入ってて留守だった、というミスも防げるだろうし。
2006.10.11 Wed l 勉強会 l COM(0) l top ▲
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