日本介護支援専門員協会・木村会長にお会いしてきました！
ちょっとした経過があって（謎）、会ってお話しする機会を設けていただけました。
しかも、わざわざ京都にお越しいただいて。
日本介護支援専門員協会は、ご存知の通り介護支援専門員個人が入会する職能団体です。
職能団体の存在意義は、一言で言うと会員の資質向上と地位向上を図り、もって国民の利益に寄与することです。
具体的には、国からの大事な情報を速やかに会員に伝え、また有益な研修を実施し、さらに現場の会員の声を国に届け、より良い制度の構築に役立つことです。
しかしながら最近の日本協会は、その活動がきちんと我々介護支援専門員が求める方向に進んでいるのかどうか、はっきり見えてこない。
そのあたりのことを「どうなってるんだ？」ってつっこんで聞いたら、熱心にご説明いただきました。
【組織強化の重要性】
みなさんご存知の通り、国は介護報酬や指定基準を改定するにあたって、審議会の意見を聞かなければならないとなってます。
この審議会ですが、「社会保障審議会介護給付費分科会」といいます。
もう一つ「社会保障審議会介護保険部会」というものもあります。こちらは介護保険法改正にあたって開催されるものです。
こういった審議会に、職能団体（や事業所・施設団体）の代表を委員として輩出し、現場の意見を吸い上げて審議会で発言・要求していただく。個々の会員の意見を次期改正時に反映させてもらう。
これが先に述べた職能団体の存在意義の大きな柱の１つです。
実は、この「介護保険部会」の方には介護支援専門員の代表のポストが設置されているのですが、驚くことに「介護給付費分科会」の方には、そのポストは用意されていないそうです！
介護保険制度の要である介護支援専門員のポストが、介護報酬の改定について検討する審議会に用意されていないのです！
実は、平成15年の初めての介護報酬改定の際、当然ながらまだ介護支援専門員の組織はありませんでした。
したがって、当時の介護給付費分科会では介護支援専門員を代表して意見を言うものがおらず、厚労省や保険者等の側から、質が低いとかなんとかいろいろボロクソに言われていたようです。
で、当時、薬剤師代表として委員に参画していた木村会長が、一人介護支援専門員を代表した意見を述べてられたようです（このブログでもかなり初期の頃に紹介しました）。
それをきっかけに、まず各都道府県にできている組織を会員とする「全国介護支援専門員連絡協議会」を立ち上げ、その後それを発展させて介護支援専門員個人を会員とする「日本介護支援専門員協会」を設立したのです。
日本介護支援専門員協会が設立されてから、介護給付費分科会にも介護支援専門員の代表として参加していると思ってたのですが…
実は以前と変わらずポストはあくまでも「薬剤師会」としてのものだったとは…
ということは、もし、木村会長が会長でなくなったら、介護支援専門員の代表は、また介護給付費分科会からいなくなることになるんです。
それで、木村会長が公益法人化を強く押し進めようとしている意味がわかりました。
「今のままでは国に意見を聞いてもらえない」と…
だからこの組織をもっと強固なものにしなければなりません。
そのために必要なことは、
「組織率を上げること」
【会員数について】
会員数ですが先に書いたとおり約45,000人。全資格保有者数は40万人なので、約11％の組織率。実働者数は約95,000人なのでその割合で行くと47％。せめて６割は欲しいところ。
ところが都道府県組織で認識の低いところがあり、入会者が極端に少ないところがあります。
その最たるものが東京都。資格者数ベースでたった1.1％！
その他、北海道、宮城、埼玉、新潟、富山、愛知、岡山、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎 あたりが極端に低く、結果として足を引っ張ってる状態にある。
【協会の財政について】
協会は残念ながら財政がかなり厳しいそうです。その理由は、会費未納会員があまりにも多いからです。
会員総数は約45,000人。これの約5分の１以上の8,000人が未納であると…
ちなみに日本協会の年会費は2,000円です。たった2,000円です。わずかこれだけの額でどれだけ活動ができるのでしょう！？
さらに、全国連絡協議会から日本協会に変わる際、木村会長は入会金1,000円を徴収する案を提示したが、都道府県から反対されて断念したようです。
年会費はあくまでもランニングコストであり、入会金は初期段階の設備投資なのに。
実は、現在の赤字額は、もし入会金を徴収していたら、ちょうどチャラだったようです。
先月の総会で会費の値上げが提案されました。この際は、各都道府県が持ち帰って検討したいとのことで、この議案はペンディングとなりました。
この会費値上げ、赤字解消のため… ではなかったようです。
もともと介護保険はＩＴを活用するのが前提なので、情報発信もホームページやメルマガで事足りるはずだった…
しかし、かなり多くのリアルタイムな情報を提供してるにもかかわらず、会員の中には「情報が来ない」ってぶつぶつ言うてる人が多いらしい。
だから情勢的には後退することになりますが、年４回、紙ベースで会報誌を発行し、郵送する。そのための費用をいただく。
その他、実質活動ができていない部会や委員会、支部に一部旅費負担をお願いしている総会や支部長会など全国組織とて担うべき活動を行うこと。さらにE-ラーニングなどの研修システムの構築を行うこと、などなど…
そういう理由だそうです。
で、2000万円の赤字部分は当初予算（平成20年3月総会で議決した平成20年度予算）外で国から6000万円ほどの補助金の内示もらっている。それで埋めるんだそうです。
なら、会費は上げなくていいじゃないかという意見がありますが、それはナンセンスだって！
公的な職能団体として、事務経費など自分たちの共益目的事業の分、公益目的事業の分は、会費でまかなわなければいけません。つまり世間に還元する事業も実施しなければならない。それについて国から補助金をつけてもらった。
また、その補助金は、国の単年予算であって全く予定が立たないものです。つまりあてにしてはいけません。自分たちのことは自分たちの会費でまかなう。これが原則です。
【21年度介護報酬改定に向けて】
日本協会は各都道府県支部に対して、全サービスについてどのように改定すべきかの意見を記述式で求めました。
なかなか答えにくいというのもあるのですが、なぜ介護支援専門員の組織が他のサービスの報酬にまで意見するのか？まずは、介護支援専門員として改定を求めたいことを幅広く拾わないといけないのではないか？都道府県支部に投げるのではなく、全会員に意見を求めるべきなのでは？
と、私は考えをぶつけました。
しかし木村会長は、「これも介護支援専門員のため」なんだと。ケアプラン作成にあたりサービスを位置づけて算定要件を考えると… 不都合や不具合な点がいっぱいでてくる。それを具体的に教えて欲しいんだと。
そういえば、同居家族がある場合の生活援助の問題なんて、本来は訪問介護の分野だけど完全にケアマネの問題になってる…
記述式にしたのは、選択式だとこちらの誘導になるので、率直に真っ白な意見が欲しかったのだと。
で、うぃずライン第５号臨時号、渡しましたよ。まだじっくりと読んでられなかったようです。
あの号の記事は、まさに記述式、率直に真っ白な意見ですから。
訪問看護の惨状（？）も訴えておきましたよ。やはり、同じように危機感は持ってられました。
ただ、いかんせん、法令で税金と保険料が半々とされていること。
報酬を上げようとすれば、税金も必要だし保険料も上がる。
なんとか保険料を上げずに報酬をあげることができる方法はないのか？！
都道府県支部によっては、全会員に調査票を送って意見を求めているところもあるそうです。ここでも支部の差があるそうです。
【更新研修の在り方について】
今、更新研修はその都道府県に勤務してるか在住してる人が、その都道府県が主催（委託）する研修を受けなければなりませんね。何十時間ものカリキュラムを数日間もかけて受講する。
しかし、１時間でも欠けたら全てがパー。そのおかげで事業所を廃止したところもあるとのこと。
これについて木村会長は、近隣府県と相互乗り入れ可（ネットワーク化）にして、なおかつ単位制（１コマだけ他府県で受けても可）にする構想を持ってるそうです。
それを実現するには、都道府県（庁）から都道府県協会が研修の指定・委託を受け、そして４７都道府県協会が全てがきちんとネットワーク化することが必要になります。
これが実現できれば会員にとって非常に便利になりますね。
【まとめ〜組織として足下を固めること】
都道府県協会に入会したら、自動的に日本協会にも加入させられるシステムを取ってる都道府県もあり、これに対して批判も大きいです。
しかし、この件については私も木村会長も同意見でしたが、市町村（保険者）の情報は市町村単位の組織から会員に。また市町村（保険者）への要望・交渉も市町村単位の組織の役割。
同様に都道府県に対しては都道府県の組織、国に対してはオールジャパンの組織（木村会長の表現）の役割。
だから、１人の介護支援専門員として、３つの単位の組織に同時に加入するのが実は当たり前なんです。
こういったことについても、１つ１つ全国の介護支援専門員に説いて廻らないと行けない。
１つの組織として結束し、みんなで１つの方向に向かって動き出す体制を整えなければならない。
しかしながら、現実は日本協会の考え方が現場の介護支援専門員に伝わってない。
木村会長があちこちで講演して説明してるけど、到底全介護支援専門員に対して説明してまわるのは無理。
だから本当は事務局や他の役員がしっかりしなければならないんです。木村会長も同じように考えてられ、既に行動をはじめているとのこと。
役員には積極的に講演にでかけて、その際に５分でいいから日本協会の宣伝をし、話すべき必要なポイントを伝授してるとのこと。
事務局体制についても、早く充実させる必要があると言っていました。
このように、介護保険制度の要としての役割を担う職種の職能団体のあるべき組織体制を構築し、
資質向上を図った上で、よりよい制度にすべく必要な提言・要望を国に対して行っていく。
もし、この方針が間違っているというのなら、退会する、あるいは入会しないという方策を選択するのではなく、
入会して、自分のところの組織率をあげて発言力を強め、代議員になって、ひいては選挙に立候補して役員になって、会長にでもなればいい。そういう定款になってる。
しかし！今の介護支援専門員は大人しすぎる！
外に向かってどころか内部に向かってでさえ言いたいことがいえず、見えないところでぶつぶつ愚痴ってるだけ。
愚痴ってたって何にも制度は良くならない。現場の声は届かない。
日本協会でボタンを押せば、全ケアマネがストライキをする。これぐらいの組織力・行動力が必要である。
ということで意見が合致した今回の会談でした。
ちょっとした経過があって（謎）、会ってお話しする機会を設けていただけました。
しかも、わざわざ京都にお越しいただいて。
日本介護支援専門員協会は、ご存知の通り介護支援専門員個人が入会する職能団体です。
職能団体の存在意義は、一言で言うと会員の資質向上と地位向上を図り、もって国民の利益に寄与することです。
具体的には、国からの大事な情報を速やかに会員に伝え、また有益な研修を実施し、さらに現場の会員の声を国に届け、より良い制度の構築に役立つことです。
しかしながら最近の日本協会は、その活動がきちんと我々介護支援専門員が求める方向に進んでいるのかどうか、はっきり見えてこない。
そのあたりのことを「どうなってるんだ？」ってつっこんで聞いたら、熱心にご説明いただきました。
【組織強化の重要性】
みなさんご存知の通り、国は介護報酬や指定基準を改定するにあたって、審議会の意見を聞かなければならないとなってます。
この審議会ですが、「社会保障審議会介護給付費分科会」といいます。
もう一つ「社会保障審議会介護保険部会」というものもあります。こちらは介護保険法改正にあたって開催されるものです。
こういった審議会に、職能団体（や事業所・施設団体）の代表を委員として輩出し、現場の意見を吸い上げて審議会で発言・要求していただく。個々の会員の意見を次期改正時に反映させてもらう。
これが先に述べた職能団体の存在意義の大きな柱の１つです。
実は、この「介護保険部会」の方には介護支援専門員の代表のポストが設置されているのですが、驚くことに「介護給付費分科会」の方には、そのポストは用意されていないそうです！
介護保険制度の要である介護支援専門員のポストが、介護報酬の改定について検討する審議会に用意されていないのです！
実は、平成15年の初めての介護報酬改定の際、当然ながらまだ介護支援専門員の組織はありませんでした。
したがって、当時の介護給付費分科会では介護支援専門員を代表して意見を言うものがおらず、厚労省や保険者等の側から、質が低いとかなんとかいろいろボロクソに言われていたようです。
で、当時、薬剤師代表として委員に参画していた木村会長が、一人介護支援専門員を代表した意見を述べてられたようです（このブログでもかなり初期の頃に紹介しました）。
それをきっかけに、まず各都道府県にできている組織を会員とする「全国介護支援専門員連絡協議会」を立ち上げ、その後それを発展させて介護支援専門員個人を会員とする「日本介護支援専門員協会」を設立したのです。
日本介護支援専門員協会が設立されてから、介護給付費分科会にも介護支援専門員の代表として参加していると思ってたのですが…
実は以前と変わらずポストはあくまでも「薬剤師会」としてのものだったとは…
ということは、もし、木村会長が会長でなくなったら、介護支援専門員の代表は、また介護給付費分科会からいなくなることになるんです。
それで、木村会長が公益法人化を強く押し進めようとしている意味がわかりました。
「今のままでは国に意見を聞いてもらえない」と…
だからこの組織をもっと強固なものにしなければなりません。
そのために必要なことは、
「組織率を上げること」
【会員数について】
会員数ですが先に書いたとおり約45,000人。全資格保有者数は40万人なので、約11％の組織率。実働者数は約95,000人なのでその割合で行くと47％。せめて６割は欲しいところ。
ところが都道府県組織で認識の低いところがあり、入会者が極端に少ないところがあります。
その最たるものが東京都。資格者数ベースでたった1.1％！
その他、北海道、宮城、埼玉、新潟、富山、愛知、岡山、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎 あたりが極端に低く、結果として足を引っ張ってる状態にある。
【協会の財政について】
協会は残念ながら財政がかなり厳しいそうです。その理由は、会費未納会員があまりにも多いからです。
会員総数は約45,000人。これの約5分の１以上の8,000人が未納であると…
ちなみに日本協会の年会費は2,000円です。たった2,000円です。わずかこれだけの額でどれだけ活動ができるのでしょう！？
さらに、全国連絡協議会から日本協会に変わる際、木村会長は入会金1,000円を徴収する案を提示したが、都道府県から反対されて断念したようです。
年会費はあくまでもランニングコストであり、入会金は初期段階の設備投資なのに。
実は、現在の赤字額は、もし入会金を徴収していたら、ちょうどチャラだったようです。
先月の総会で会費の値上げが提案されました。この際は、各都道府県が持ち帰って検討したいとのことで、この議案はペンディングとなりました。
この会費値上げ、赤字解消のため… ではなかったようです。
もともと介護保険はＩＴを活用するのが前提なので、情報発信もホームページやメルマガで事足りるはずだった…
しかし、かなり多くのリアルタイムな情報を提供してるにもかかわらず、会員の中には「情報が来ない」ってぶつぶつ言うてる人が多いらしい。
だから情勢的には後退することになりますが、年４回、紙ベースで会報誌を発行し、郵送する。そのための費用をいただく。
その他、実質活動ができていない部会や委員会、支部に一部旅費負担をお願いしている総会や支部長会など全国組織とて担うべき活動を行うこと。さらにE-ラーニングなどの研修システムの構築を行うこと、などなど…
そういう理由だそうです。
で、2000万円の赤字部分は当初予算（平成20年3月総会で議決した平成20年度予算）外で国から6000万円ほどの補助金の内示もらっている。それで埋めるんだそうです。
なら、会費は上げなくていいじゃないかという意見がありますが、それはナンセンスだって！
公的な職能団体として、事務経費など自分たちの共益目的事業の分、公益目的事業の分は、会費でまかなわなければいけません。つまり世間に還元する事業も実施しなければならない。それについて国から補助金をつけてもらった。
また、その補助金は、国の単年予算であって全く予定が立たないものです。つまりあてにしてはいけません。自分たちのことは自分たちの会費でまかなう。これが原則です。
【21年度介護報酬改定に向けて】
日本協会は各都道府県支部に対して、全サービスについてどのように改定すべきかの意見を記述式で求めました。
なかなか答えにくいというのもあるのですが、なぜ介護支援専門員の組織が他のサービスの報酬にまで意見するのか？まずは、介護支援専門員として改定を求めたいことを幅広く拾わないといけないのではないか？都道府県支部に投げるのではなく、全会員に意見を求めるべきなのでは？
と、私は考えをぶつけました。
しかし木村会長は、「これも介護支援専門員のため」なんだと。ケアプラン作成にあたりサービスを位置づけて算定要件を考えると… 不都合や不具合な点がいっぱいでてくる。それを具体的に教えて欲しいんだと。
そういえば、同居家族がある場合の生活援助の問題なんて、本来は訪問介護の分野だけど完全にケアマネの問題になってる…
記述式にしたのは、選択式だとこちらの誘導になるので、率直に真っ白な意見が欲しかったのだと。
で、うぃずライン第５号臨時号、渡しましたよ。まだじっくりと読んでられなかったようです。
あの号の記事は、まさに記述式、率直に真っ白な意見ですから。
訪問看護の惨状（？）も訴えておきましたよ。やはり、同じように危機感は持ってられました。
ただ、いかんせん、法令で税金と保険料が半々とされていること。
報酬を上げようとすれば、税金も必要だし保険料も上がる。
なんとか保険料を上げずに報酬をあげることができる方法はないのか？！
都道府県支部によっては、全会員に調査票を送って意見を求めているところもあるそうです。ここでも支部の差があるそうです。
【更新研修の在り方について】
今、更新研修はその都道府県に勤務してるか在住してる人が、その都道府県が主催（委託）する研修を受けなければなりませんね。何十時間ものカリキュラムを数日間もかけて受講する。
しかし、１時間でも欠けたら全てがパー。そのおかげで事業所を廃止したところもあるとのこと。
これについて木村会長は、近隣府県と相互乗り入れ可（ネットワーク化）にして、なおかつ単位制（１コマだけ他府県で受けても可）にする構想を持ってるそうです。
それを実現するには、都道府県（庁）から都道府県協会が研修の指定・委託を受け、そして４７都道府県協会が全てがきちんとネットワーク化することが必要になります。
これが実現できれば会員にとって非常に便利になりますね。
【まとめ〜組織として足下を固めること】
都道府県協会に入会したら、自動的に日本協会にも加入させられるシステムを取ってる都道府県もあり、これに対して批判も大きいです。
しかし、この件については私も木村会長も同意見でしたが、市町村（保険者）の情報は市町村単位の組織から会員に。また市町村（保険者）への要望・交渉も市町村単位の組織の役割。
同様に都道府県に対しては都道府県の組織、国に対してはオールジャパンの組織（木村会長の表現）の役割。
だから、１人の介護支援専門員として、３つの単位の組織に同時に加入するのが実は当たり前なんです。
こういったことについても、１つ１つ全国の介護支援専門員に説いて廻らないと行けない。
１つの組織として結束し、みんなで１つの方向に向かって動き出す体制を整えなければならない。
しかしながら、現実は日本協会の考え方が現場の介護支援専門員に伝わってない。
木村会長があちこちで講演して説明してるけど、到底全介護支援専門員に対して説明してまわるのは無理。
だから本当は事務局や他の役員がしっかりしなければならないんです。木村会長も同じように考えてられ、既に行動をはじめているとのこと。
役員には積極的に講演にでかけて、その際に５分でいいから日本協会の宣伝をし、話すべき必要なポイントを伝授してるとのこと。
事務局体制についても、早く充実させる必要があると言っていました。
このように、介護保険制度の要としての役割を担う職種の職能団体のあるべき組織体制を構築し、
資質向上を図った上で、よりよい制度にすべく必要な提言・要望を国に対して行っていく。
もし、この方針が間違っているというのなら、退会する、あるいは入会しないという方策を選択するのではなく、
入会して、自分のところの組織率をあげて発言力を強め、代議員になって、ひいては選挙に立候補して役員になって、会長にでもなればいい。そういう定款になってる。
しかし！今の介護支援専門員は大人しすぎる！
外に向かってどころか内部に向かってでさえ言いたいことがいえず、見えないところでぶつぶつ愚痴ってるだけ。
愚痴ってたって何にも制度は良くならない。現場の声は届かない。
日本協会でボタンを押せば、全ケアマネがストライキをする。これぐらいの組織力・行動力が必要である。
ということで意見が合致した今回の会談でした。
