◆ 訪問看護の業務負担軽減のためのセンターを全都道府県に設置の方向
厚労省は、訪問看護事業所の業務を効率化するための「広域化対応訪問看護ネットワークセンター」を2009年度に全都道府県に設置する方針。来年度予算の概算要求で「訪問看護支援事業」として3.2億円を計上している。このネットワークセンターの業務は、�＼禅甼般嚇�支援事業、�▲魁璽襯札鵐拭嫉抉膸�業、�０緡添猯繕ゝ觧抉膸�業、など。具体的には訪問看護事業所が介護報酬などを請求する際の事務をセンターで一括して行う、24時間体制で訪問看護に関する電話相談を受け付ける、衛生材料確保の代行業務、などを行う予定。
◆ 潜在看護師に訪問看護の現場研修を実施 厚労省 来年度に
厚労省は2009年度に「高度在宅看護技術実務研修事業」を開始する。医療依存度の高い患者を受け入れている訪問看護事業所が、訪問看護に興味を持つ潜在看護師らを受け入れ、高度な在宅看護技術に関する実務研修を行う。
この事業の目的について厚労省は、「医療依存度の高い患者に対応できる訪問看護師の育成とあわせて、潜在看護師や病院看護師に対して実施する現場での研修体制を評価するのが狙い」としている。実施主体は都道府県とし、訪問看護に興味を持つ病院看護師や未就業看護師を対象に、終末期の患者や難病患者など医療依存度の高い患者を多く受け入れている訪問看護事業所を実施施設として実施する。高度な在宅看護技術を持つベテラン訪問看護師に研修生が同行訪問する形式で、研修期間は10日〜20日を想定している。
あわせて訪問看護事業所の管理者研修も実施する方向。ステーションには小規模なところが多く十分な研修体制が取られていないことから、新任管理者に�＾汰幹浜�、�⊂霾鶸浜�、��人材管理など、管理的なノウハウを伝える研修を行う。
厚労省・坂本森男大臣官房審議官は、全国介護老人保健施設大会で講演し、介護報酬引き上げの気運が高まっている現状について、「介護報酬を引き上げれば保険料も引き上げなければならないが、これは政治的にナーバスな状況であると実感している。後期高齢者医療制度の保険料の仕組みが政治的な問題に発展したため、介護保険料引き上げについては現在極めて逆風の状況にある」との見方を示した。
「要介護認定調査検討会」が８日開かれ、一次判定ソフトの改定に向けて行われるモデル事業の調査項目選定について協議された。前回２３項目の削除候補が示されたが、そのうち認知症の周辺症状に関する９項目を残すという案が示され了承された。
厚労省は前回の削除候補について自治体や関係団体などの意見を踏まえ、�ー膽０絨娶�書に記載のあるものはそれを代用する、��意見書に記載がないもののうち認知症の周辺症状に関する項目については残す、という観点から削除候補を見直し、
�ヽ綾个靴凸瓩譴覆ぁ↓�一人で出たがる、�４蕎陲�不安定、など９項目を残すこととした。
認定調査項目の削除について自治体などからは、「給付抑制が目的ではないか」などの意見があがった。これに対し鈴木康裕老人保健課長は、２３項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性に差がないとし、「給付を抑制するための削減という懸念は全く該当しない」と述べた。
追記
日本介護支援専門員協会メルマガから
◇第５回要介護認定調査検討会◇（H20.8.8）
★この検討会は、要介護認定における一次判定（調査員による状態調査及
び主治医意見書に基づくコンピュータ判定）の仕組みについて検討を行
うために設置されています。今回は平成21年度から移行する判定ロジッ
ク（樹形図）について、第二次モデル事業を行う際の調査項目が確定し
ました。
★要介護認定に関する主な課題としては、
�’�定ロジックのデータは平成13年のものを使用しているため古い、
�⇒彁抉脾欧藩弉雜遑韻糧淑未�２段階になっていて煩雑な上にばらつき
がある、
�Ｇ�定調査の負担軽減を図るため、精度が落ちないことを前提に簡素化
を図れないか、
の３点があげられています。
★前回の検討会では、現行82項目＋追加６項目から「23項目を除外する案」
がまとめられていましたが、今回はそのうち「９項目を引き続き認定調
査項目とする」厚労省案が了承されました。
９項目の内容は、
外出して戻れない、一人で出たがる、収集癖、物や衣類を壊す、作話、
感情が不安定、同じ話をする、大声を出す、落ち着きなし、です。
23項目からの選定にあたっては、主治医意見書に記載されていない項目
のうち、特に周辺症状（BPSD）に関する項目について、介護認定調査会
への情報提供という観点からこれまでどおり残すという方針がとられま
した。
★議論に先立ち、自治体を代表して稲城市の石田高齢福祉課長から削除項
目に対する意見陳述が行われました。項目数の削減は基本的に事務簡素
化につながるため賛成としながらも、円滑な介護認定となるよう現場の
声を聴いた上で決定してほしいというもので、残すことを期待する項目
が示されました。その理由の一つとして「ケアマネジメントへの活用」
があげられています。また、関係団体からの意見も提出されました。
★これらの意見に対して、筒井孝子委員（国立保健医療科学院福祉マネジ
メント室長）は「稲城市からの意見を総合すると、調査データは認定の
ためだけに使っているのではないので、減らしては困る、というものだ
った。２次判定での活用を言うのであれば、この９項目は残す残さない
にかかわらず主治医意見書に加えるような内容である。
そもそも要介護認定は認知症の鑑別をするためのものではなく、周辺状
況を察知するためのものであり、そこを誤解している団体があれば間違
っている」と述べました。
★また、ケアマネジメントへの活用については、「ケアプランを作成する
際に、事業者（介護支援専門員）が、もっと詳細なアセスメントをする
ことになっており、項目削除によりケアマネジメントができなくなると
いう理由はおかしい。調査項目の第一の目的は要介護認定と基準時間の
精度を上げることだ」と指摘しました。
さらに、残すとされた項目は調査員が聴きにくいものであることから、
その調査方法についても本来検討すべきとしています。
★小山秀夫委員（静岡県立大学教授）は、「23項目削減しても、認定精度
は0.001しか変わらないため大丈夫であると、この検討会で決めたはずだ。
認知症の方の要介護度が低くなるという不安に基づく意見に対してはど
こかで議論しなければいけない。ここで統計的にいくら検討しても、給
付抑制のツールに使われていると疑われているのであれば、これ以上議
論するのはつらい。科学の話ではなく行政判断だ」と訴えました。
★ほかには、「国民に様々な疑念を持たせたことは反省する。そういうつ
もりではなかった。日本独自に一次判定ができる仕組みを考えて進んで
きており、短い時間で制度は成熟している。精度を落とさずコンピュー
タで判断するという方法を国民にも理解してほしい」（浜村明徳委員：
日本リハビリテーション医学会）、「統計的には問題がないということ
で決めたことではあるが、23項目削減には漠然たる不安があった。認知
症の全体像をどうつかむかということを地域や在宅の視点で考えた場合、
ある程度の周辺症状を残したほうがよいとは思っていた。９項目残すこ
とは賛成する。ただし、モデル事業の結果を見てから判断したい」
（遠藤英俊委員：国立長寿医療センター包括診療部長）という意見が出
されました。
★認知症の方への認定について様々な意見がある中で、鈴木老健課長は、
以下の点を確認しておきたい事項として説明しました。
�，海硫�定は給付抑制のために行われるのではないかということについ
ては、全く意図していることではない。23項目を削除しても要介護時
間の予測という科学的な点での差はない。しかし、認定審査会での勘
案材料として必要であるという可能性もあり得るため、情報として何
らかの形で伝わるようにした。
��認知症の自立度は調査表や主治医意見書にも記載される。将来的には
単に数字でグレードをつけるだけでなく、生活実態や症状もみえるよ
うにならないかという指摘が、認知症の医療と質を高める緊急プロジ
ェクトからも出されている。21年度は難しいが、データを集めて検討
していく。
��今後は、項目にあげられた行動が「ある、ない」というデジタル情報
だけでなく、どのような頻度でどのような程度で起こるかというアナ
ログ情報を、特記事項で拾えるように工夫する。
�ね弉雜遑荏蠹�を要支援２と判別する際に、今回の調査項目変更によっ
て認知症の方への認定に影響を受けると思われているのであれば、そ
れは誤解であり「認知症があれば（自立度�彊幣紊任△譴弌僕弉雜遑�
以上」である。
ということを改めて説明しました。
★第２次モデル事業は9月下旬に、現行の項目と並行して同じ人を対象に実
施されます。その結果を比較・分析した上で、11月頃に最終版ソフトが
開発される予定です。
●１● 行政のうごき（資料はホームページから！）
◇介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて◇
（H20.7.29 厚生労働省/介護保険最新情報Vol.40）
★厚生労働省老健局振興課より、「指定居宅サービスに要する費用の額の
算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具
貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す
る基準の制定に伴う実施上の留意事項について等の一部改正」について
の通知が発出されました。
★内容は事務負担の軽減についてです。
介護サービス事業については、作成する書類が多く、本来行うべき業務
に支障を来たしていると指摘されていました。
★これを踏まえ、
�‖召了�務手続きや書類と内容が重複しており代替可能なもの、
�⇒夕阿箙猝椶鮑鏝此Υ柄撚修靴討睇�要な情報が得られるもの、
�Ｉ囘戮慮�直しが必要なもの、
�づ堝刺楔�や市町村独自の判断により国よりも詳細な書類・頻度を求
められているもの
について、可能なものから削減・簡素化し、効率的な事業運営や介護従
事者の負担を削減する方針が図られます。
★今回発出されたものは、見直しの対象となるサービスに関する通知の一
部改正です。
具体的には、
�ゝ鐶陬機璽咼昂弉茲梁茖吃宗屮機璽咼甲甘�者に対する照会内容」の
削除（施設サービス計画書の第６表も同様に削除）（通知の別紙15
参照）や、
�◆崕斬隹�修における事前申請書」について、居宅サービス計画等の
記載と重複する内容は、居宅サービス計画等の記載内容が確認する
ことができれば申請書への記載を省略しても差し支えがないこと
（「住宅改修が必要な理由書」への記載も同様）（通知の別紙18参照）
等が、改正されます。
通知の内容は８月１日より適用されています。
★「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」および「介護保険施設等に
おける感染対策委員会」の開催頻度の見直しについては、省令改正が必
要なため、介護給付費分科会での承認を経て（詳細はメルマガ31号参照）、
8月21日までパブリックコメントを募集しています。
施行は9月1日からの予定です。
↓パブリックコメント募集詳細↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080094&OBJCD=100495&GROUP=
●２● 自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会介護委員会の
ヒアリングについて（H20.8.6）
★８月６日に、政権与党である自由民主党の政務調査会（政調） 社会保障
制度調査会介護委員会（田村憲久委員長）が「介護サービス事業の現状」
について４団体からのヒアリングを行い、当協会は職能団体として唯一
ここに招かれ出席しました。
★ヒアリングに出席したのは当協会のほか、日本在宅介護協会、全国介護事
業者協議会、全国訪問看護事業協会の３団体です。
厚労省からは宮島老健局長をはじめ、老健局の各課長も出席しました。
★５分以内に限られた時間の中で、当協会の木村会長は、提出した「介護支
援専門員の現状とあるべき姿の提案」の資料に基づいて意見を陳述しまし
た。（提出資料はホームページの会員専用頁に掲載）
★この日はヒアリングの前に、第４期介護保険料の段階設定の説明が行われ
ましたが、そのことにも関連づけてまずは冒頭で、「私達は、利用者の幸
せづくりと実現したい生活を支えるために、この日本にケアマネジメント
を確立させるための活動をしている。ケアマネジメントを多くの職種と一
緒に行うことで、必要な人に必要なサービスを過不足なく提供していくこ
とが可能である。無駄なサービスが入っていると保険料が上がっていく、
逆に必要なサービスが届いていない場合はあとから多くのお金がかかって
くる。そこをケアマネジメントという手法で進めていきたい。つまり社会
保障費の適正な国民の負担につながるという思いで活動している」と述べ
ました。
★続けて事業所の実態について、「公正中立を保つためには、構造的に独立
型であっても、法人の部門として所属する併設型であっても、国が定めた
基準である一人当たり35人を担当した場合に自立経営できるビジネスモデ
ルについて、今回の改定にあたり公の場で議論してほしい。介護支援専門
員は正規職員であっても４割は兼務である。正規職員として常勤専従で、
きっちりケアマネジメントの仕事だけをして収入を得、生活できなけばな
らない。片手間にこの仕事はできない。
介護事業経営概況調査の結果は、またもマイナス収支である。それもマイ
ナス15.8％だ。給与は支払っても事務所の間接経費が出ずに全て持ち出し
になっている。現状、というより制度が発足して以来ずっとこういう状況
であるため、ここをきちんとみてほしい。また、２年前の制度改正で、要
支援者と要介護１の利用者の一部が地域包括支援センターに移ったことに
より、一人当たりの担当利用者数が41.3人から26.6人に大幅に減った。
これもマイナス収支の原因だ」と訴えました。
★そこで、「後期高齢者医療制度が始まり、診療報酬では退院時調整のカン
ファレンスに出席した在宅側の医療職種は全て報酬が支払われる。しかし、
介護支援専門員はその算定要件に入っているが診療報酬上の評価はない。
介護報酬上でこの評価をしてほしい。退院時に不安になっている利用者の
暮らしのコーディネートを行うのが介護支援専門員の仕事であるため、ぜ
ひ医療との連携における加算を新設してほしい」と提案しました。
★また、各種加算の低い算定率の現状から、まず特定事業所加算については、
「算定要件のハードルが高く、利用者総数のうち、要介護３〜５の60％以
上がクリアできない。中重度者の定義の検証をするべきと考える。現場で
は認知症や一人暮らしの方に対して電話回数、来所回数、訪問など非常に
時間と手間がかかっている。この特定事業所加算の算定要件のみならず、
単独で認知症や独居老人に対するケアマネジメントの評価をしてほしい」
と要望しました。
★さらに、初回加算�気僚蕾鵑猟蟲舛砲弔い董◆屬△い泙い陛世�あるため明
確にする必要がある」と例をあげて指摘、初回加算�兇砲弔い討蓮◆峺什�
は連携加算のような評価だとされているが、改めて連携加算に振り替えて
算定できるようにしたようが良い」と提案しました。
また、「入院入所してから退院退所する日数に応じてこの加算が設定され
ているのもおかしな話だ。日数にかかわらず医療との連携は必要であり、
患者が安心して住む場所に戻るためのケアマネジメントを行ったことに対
する評価をいただきたい。現在の単価は11580円という結果が出ているが、
16000円から18000円の単価が付かなければ、実質経営は難しい！！」と、
強く訴えかけました。
★介護保険施設については、「人員基準は１００：１」であることを述べ、
参考として事業所は３５:１、小規模多機能は２５:１、グループホームは
９:１であることをあげた上で、「一人ひとりの利用者に同じようにマネジ
メントが要求されてもこのように人員配置が違う状況だ」と述べました。
資料では５０:１を提案しています。
★このことについては、「当協会では２年間にわたり施設系、居住系のケア
マネジメントの実態調査を行ってきたが、そもそも入院入所している人た
ちの暮らしのケアマネジメントができていない。その大きな理由として、
７割が兼務であるという結果が出ている。施設で暮らしいる人のケアマネ
ジメントを介護支援専門員がきっちり行うという位置付けに基準を変えて
いただき、さらに複数の介護支援専門員を配置をしている施設には加算等
の評価をしてほしい」と、要望しました。
★出席した議員からは、「おのおの問題を抱えている」として、木村会長の
陳述を受け、「介護支援専門員は当初から独立性について問題視されてい
たが、その体制を作らないままここまで来てしまった。コムスン問題が起
こった中で、大きな反省点なので必ず何とかしなければならない。基本的
には独立性を持った機関としてやっていけるシステムとして保障しなけれ
ば大変なことになる。他の国の例で障害者のケアマネをみれば、ケアマネ
ジャーは極めて強い権限を持っている。専門職としての地位と待遇を保障
しなくてはいけないことは事実である。
これは、介護保険制度が発足した時からの課題であるので、この際きちん
とやっていかなければいけないと思っている。現場の待遇改善については、
２回連続マイナス収支という中で本気で一緒に検討していく」と、発言が
ありました。
★ほかの議員からも、「過去の改正で大変な影響が出ている状況がわかった」、
「報酬引き上げの方向にたずなを引いていきたい」、という意見が多く出
されました。
★一方、介護報酬を上げることは、介護保険料を上げることにもつながるた
め、税と保険料、自己負担の割合等、財源配分についても同時に考えてい
く必要性についても問われました。
★なお、施設関係団体からのヒアリングも後日行われる予定とのことです。
●３●「ＪＣＭＡだより 第３号」（H20.8.1）発行のお知らせ
ホームページの会員専用頁に掲載している広報誌 「ＪＣＭＡだより」の
第３号を発行しました！ ぜひご覧ください。
先日の介護給付費分科会で議論されていた事務負担軽減策について、
すぐにでも実行できる部分から実行していく という方針が示されてました。
今般、各種サービスの計画関係について、記録がダブる場合は省略してもいいという趣旨の通知改正が行われました。
「介護保険最新情報ＶＯＬ．４０」
↓下記「公開フォルダ」をクリックして、「改正通知」の� 銑イ鮖仮箸靴堂爾気ぁ�
先日お知らせした
「ケアプラン点検支援マニュアル」の全体版
が発行されましたのでお知らせします。
↓下記「公開フォルダ」をクリックして下さい。
１７日に開かれた介護給付費分科会で、福祉用具貸与に関するサービス担当者会議と介護保険施設などでの感染対策委員会の開催頻度を見直す案の諮問があり、了承された。
介護サービス事業者の事務的負担が大きく利用者への介護の時間が削られる、職員の士気低下につながっているなどの指摘があるなど問題視されており、前回の分科会で見直し案がリストアップされていたが、今回この２点について取り上げられた。
福祉用具貸与を継続する必要性を検証するため、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は少なくとも６ヶ月に１回サービス担当者会議を開かなければならないと省令で定められているが、これを一律に開催頻度を定めるのではなく、個々の利用者の状態を踏まえ、必要に応じて随時開くこととするとしている。
つまりケアマネジャーのケアマネジメントの裁量を認められたことになるわけで、常にモニタリング等で必要性の有無を検証し、利用者や家族が「楽だから」「便利だから」というだけの理由で継続することのないよう気をつけなければならない。
また、感染対策委員会については「感染症が流行する時期などを勘案して、必要に応じて随時開催することが合理的」との指摘を受け、「１ヶ月に１回程度、定期的に開催」を「おおむね３ヶ月に１回以上」に改めることにしている。
これらの省令は、パブリックコメントを募集した上で改正し、９月を目途に施行する予定。
【追記 日本介護支援専門員協会メルマガから】
●１●事務負担の見直しに係る諮問について
★介護サービス事業の事務負担については、他の書類や手続きで代替可能
なものや削減・簡素化しても情報を得られるもの等、可能なものから軽
減をしていく策を図ることになっています。
（具体的内容は第51回分科会の資料参照）
★この方針に基づく検討の結果、
�（〇稷儷饌瀝燭坊犬襯機璽咼甲甘�者会議については、「少なくとも
６月に１回」から「必要に応じて随時」開催すること
��介護保険施設等における感染対策委員会については、「１月に１回
程度、定期的に開催」から「おおむね３月に１回以上」開催すること
の２点について、運営基準等の改正が必要なことから、厚生労働大臣から
諮問が出され、介護給付費分科会では諮問通りに改正することが了承され
ました。
★答申にあたって石川委員（全国市長会・東京都稲城市長）は、「これによ
って実際にどのくらいの事務軽減を見込んでいるのか。福祉用具における
保険給付の在り方に関する検討会において既に論点が整理された、外れ値
の問題、長期に給付費が使われている用具をレンタルから販売種目へ移行
する課題など、事務負担軽減とセットで対応することが必要なのではない
か」と指摘しました。
★当協会の木村会長は、「必要に応じて随時開催という部分は賛成する。
基準どおりに６ヶ月に１回やればよい、やらなければならないということ
ではなく、利用者の状態に応じて必要な用具を選んでフィッティングさせ
ることが適切なケアマネジメントであり、当たり前のことだ。必要に応じ
て随時ということは、私自身は規制強化的に受け取ってもよいのではない
かと思っている。随時となれば、介護支援専門員と福祉用具レンタル事業
者が、必要な時に開催しなければむしろダメだということであり、そうい
う形で進めてほしい。もともと介護支援専門員は月１回訪問しており、運
営基準の要件にあるサービス担当者会議の開催も義務付けられている。
その時にレンタル事業者にも参加してもらい、ケアマネジメントの質を担
保し徹底していくことを、関係者に普及啓発しなければならないと思って
いる」と意見を述べました。
★このことについて大森彌分科会長は、「事務負担の軽減から発しているこ
とであるが、もしかしたら（随時ということで）負担が増えることも考え
られる。しかし、それが本来の趣旨（自立支援）に沿うのであれば、それ
でもよいのかもしれない。事務負担が増える増えないというよりも、柔軟
な対応ができるという理解でよいのではないかと思う」とし、土生（はぶ）
振興課長も「状態に応じてというほうが柔軟かつ適切な対応ができるとい
う考え方だ」と述べました。
●２● 介護労働実態調査の結果について
★財団法人介護労働安定センターが、平成19年度に17,146事業所（有効回答
4,783）と51,438名の介護労働者（有効回答13,089）を対象に実施した調
査の結果が示されました。
★このうち介護労働者の所定内賃金について木村会長は、「正社員、非正社
員の平均賃金はわかったが、介護支援専門員の賃金として示された結果は、
専任専従で純粋に介護支援業務をしての給与なのかどうか。管理者は兼務
できないが、介護支援専門員は正社員でも兼務をしている場合が多いため、
確認をしたい」と質問しました。
★これに対して職業安定局の小川雇用政策課長は、「どういう職種でいくら
払っているかという調査であったため、ここでは専任かどうかわからない。
しかし、事業所の属性はわかるため、データのクロスをかければ例えば訪
問介護などメインで行っている業務は出てくる」と答えました。
★続けて木村会長は、「居宅介護支援業務の公正中立を保つためにも、兼務
がどのくらい、というよりケアマネジメントを行っていることによっての
賃金が出てこないと評価にならないので、そういう分析をぜひともお願い
したい」と要望しました。
★離職率の分布からは、離職率が10％未満の事業所は37.5％、30％以上は
28.9％と、二極化していることが見られます。その理由について鈴木老健
課長は、「地域性にあるのか、規模なのか、処遇の中身にあるのか、掘り
下げて分析したい」としています。
★１年間採用率・離職率の結果からは、１年未満で離職をした人が39％にも
のぼるという数値が出ている一方で、働きがいがあると思って仕事に就い
た人が55.6％と、魅力を感じて介護の仕事を選んだ人も多くいるという実
態が表れています。
田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は、「今回の調査結果をマス
コミが悪いイメージで報道することを懸念している」とした上で、「志高
く介護の職を選んできた人の思いに応える議論をすべきであるし、マスコ
ミの取り上げ方にも問題がある。中堅やベテランが少ない中で、若い人が
責任の重さに耐えられず離職するケースも多い。からだのケアだけではな
く高い専門性も必要になってきており、給与の面だけではなく、職場で人
を育てるということも重要視しなくてはいけない」と話しました。
★資料の信憑性については、調査対象の抽出やデータ数等、各委員から様々
な角度で指摘がありました。田中滋委員（慶応義塾大学教授）は、「仕事
をやめた理由として賃金への不満があるが、仕事に前向きにとりくめるか
どうか、キャリアパスが伸びるかどうかも重要。事業者側の調査では採用
時に何らかの研修を行っている所が86.3％と出ているが、かたや労働者側
は44.7％が受けていないと応えており、意識が違っている。仕事の満足度
では内容・やりがいがあると答えた人が55％にのぼり、誇りをもって長く
働きたいという人が多い。こういうことがわかったことは意味のあること
であり、今後教育研修についても考えるべきだ」と述べました。
★大森分科会長は、「今回の調査結果は参考になることは確かであるが、こ
のままデータとして出てしまうのはいかがか。しかし、このような調査結
果がないと議論が進まない」として、あくまでも参考資料との位置付けを
示唆しました。
厚生労働省発出『介護保険最新情報Vol.37』
『「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び
「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」の送付について』
↓下記「公開フォルダ」に保存してありますのでご覧下さい。
◇認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト◇
（第４回 H20.6.30）
★このプロジェクトは認知症対策に関する問題を、総合的な見地で早期に
解決するため舛添厚労大臣の指示により設置されていました。
今回（最終回）は、「論点の取りまとめについて（たたき台）」が示さ
れました。最終的にはこの日の議論を反映した形で、事務局（厚労省）
および西川厚労副大臣によりまとめられます。短期的にとるべき施策に
ついては、来年度概算要求に盛り込まれ８月末には財務省に提出されま
す。
★対策の項目として、�ー詑屬稜聴�、��研究開発の加速、�Ａ甦�診断の推
進と適切な医療の提供、�づ�切なケアの普及、�ゼ稠�性認知症対策、
�λ椰諭Σ搬欧悗了抉腓凌篆覆�挙げられていますが、重複する記述もあ
るため、この後項目や構成が整理されます。
★医療サイドでは専門医療の提供及び介護との連携中核機関として、当面
全国150ヶ所に「認知症疾患医療センター」が設置され、連携担当者が
配置される予定です。介護サイドでも地域包括支援センターに、連携担
当者が配置される方向で、予算の要求が行われます。厚労省では現在の
３職種とは別に第４の職種として配置し、認知症対策を強化したい考え
があるようですが、兼務で可とするか、常勤でなくても可とするか等、
具体的には未定です。
いずれにしろ、この両者を医療と介護の基幹センターのつなぎ役として
位置付けることが示されました。
★認知症介護研究・東京研修センターの永田久美子主幹は「中核となる医
療センターは大事だが150ヶ所では到底足りず、現状では地域に密着して
いないと無理な話。医療センターにたどり着けない人を支えることも必
要であり、地域の基盤がしっかりしないと持たない。地域ケア体制の構
築を各県で目標値をもって進めることを推進するべき。２つの基幹セン
ターや地域のケアマネジャーや主任ケアマネジャーの役割分担が必要。」
と述べています。
★地域格差については自治体がもっとしっかりするべきとの意見がありま
した。永田主幹は「国として各都道府県・1800の自治体が格差なく進ん
でいるのかどうかをモニターするべき。やってはいても医療だけ、介護
だけの所も多く、バランスよく進める体制が必要」と述べ、国立長寿医
療センターの遠藤英俊先生は「２年前に国が指示したサポート医養成研
修に、いまだに一人も医師を出していない県もあるが、こういう県では
住民が不幸だ」と訴えました。
★阿曽沼老健局長は、かかりつけ医による認知症対応力を向上し、さらに
サポート医へという流れが大事であり、画像診断やバイオマーカー等、
侵襲の少ない方法でスクリーニングができるようになれば最大の介護予
防になるとして、これらの診断技術も５年以内にきちんと確立したいと
しています。
★適切なケアや環境によって、妄想・徘徊などの精神・行動障害、いわゆ
るBPSDを予防・改善できることが知られていますが、このケアの意味す
るところは発症からターミナルまでのステージ全体を支えることを記載
するべきとの指摘も永田主幹からあげられました。
★遠藤先生はこれに関連して、人材育成が縦割りになっていることを指摘
し、適切なケアの対応については、ケアマネジャーが一環して継続的支
援に関わることを記載すると良いと述べました。
★たたき台には地域包括ケアを強化するため、地域包括支援センターの職
員、ケアマネジャー、介護サービス事業所の従事者に対する研修を実施
することが書き込まれていますが、医師等の研修に介護のことや連携の
ことを組み込み、チームケアを重要視するべきとの指摘もありました。
★薬による認知症もどき、うつと薬の関係等は、ケア職員からの連絡によ
り早期発見できることも多く、チームケアとしてケアマネジメントを強
化することの重要性もあげられました。
★認知症有病率の調査については、今年度に診断基準や重症度スケールが
決定され、平成21年度に大規模詳細調査、22年度までに全体像がまとめ
られます。たたき台では医学的診断や、医療・介護サービスの調査によ
る、実態把握が示されていますが、生活実態の把握をしないと不足して
いるものが見えてこないこと、また独居老人に対して漏れが出ることを
考慮して、調査内容が検討されます。
★遠藤先生は、基本方針に「日本は認知症になっても大丈夫！」という文
言を入れ、そういう社会にしていくメッセージを伝えたいとしています。
このプロジェクトチームは、老健局だけでなく、厚労副大臣をはじめ大
臣官房技術総括審議官や関連部局の局長で構成されており、課題は厚労
省全体のものとして共有され、国民に安心を与えられる方向に向かって
動き出します。
◆ 在宅医療・介護の提供体制について説明 日医・藤原常任理事
日本医師会・藤原常任理事は在宅での医療・介護の提供体制について「個々の医師の力だけでは限界がある」として「在宅医療・介護を提供するには地域にネットワークを構築し、それらの体系的な仕組みの中での地域医師の息の長い取り組みとリーダーシップが求められる」と述べた。
また、終末期の療養場所として自宅を希望する方が６割もいるが、現実には医療機関での死を迎える割合が８割にのぼることに触れ、「少なくとも自宅を希望する人に対しては在宅での終末期医療の提供体制を整備しなければならない」と述べた。 （６月14日）
◆ 「訪問看護推進連携会議」を設置 日看協など３団体
日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会は「訪問看護推進連携会議」を設置し、訪問看護の拡充と推進に乗り出した。オブザーバーには厚労省老健局老人保健課と医政局総務課在宅医療推進室が参加。
今年度の検討事項は��2009年度介護報酬改定に向けた要望事項と活動、��効率的な訪問看護サービス提供のためのシステムの構築、など。具体的な検討課題の１つとして訪問看護ステーションでの衛生材料供給システムの改善を指摘。本来医療機関が支給するものだが実際には十分でなくステーションの持ち出しや自己負担になってる実態があるとして、供給システムの効率化に向けて日本薬剤師会など各団体とも協力して取り組むとした。 （６月17日）
◆ 次期介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会が始動
大森分科会長は、介護事業経営概況調査や同詳細調査の結果などを元に検討する意向を表明。また介護従事者の処遇改善も介護報酬改定の際の検討課題に挙げる考えを示した。次回は７月に開催し、９月以降は月２回のペースで開催される。
厚労省は分科会に介護サービス事業の事務負担の見直し案を提示。近く通知を出す予定。分科会委員からは、特に「自治体の判断によるもの」について具体的に調査を求める意見があった。また国と市町村の間に都道府県が存在するため、同分科会での議論が市町村レベルに届いていないとの指摘もあった。各地域の対応のバラツキを問題視する意見も出された。
なお、介護事業経営概況調査の結果によると施設系サービスは人件費増などで支出が収入を上回り、利益率が下がっており、在宅系サービスは小規模事業所が多いために人件費率の割合が高く、経営悪化につながっているとされている。看護・介護職員１人当たりの給与は295,558円で、前回調査より約２％減少したものの、職員配置は微増。
また、訪問看護の収支差率は−3.4%で、前回の10.4％に比べて大幅に減少した。看護職員１人当たりの給与は420,891円（前回比９％増）で、収入に対する給与費比率は11.3％増加しており、人件費増が収益悪化につながっている。 （６月18日）
◆舛添厚労相が介護ビジョン会議設置の意向
決議文の提出に訪れた「医療現場の危機打開と再建を目指す議員連盟」との会談で、議員側が「介護の現場ががけっぷちになってる」などとして介護施策の充実を求めたのに答えたもの。 （６月18日）
◆ 負担と給付の見直し必要 厚労省・阿曽沼老健局長
制度の支え手が減る一方、要支援・要介護者は増大するという状況がダブルで効いてくる。このままでは高齢者の増加に耐えていけない、との危機感を示した。 （６月19日）
◆医療法人の有料老人ホーム設置を在宅療養の突破口に 鈴木老健課長
厚労省・鈴木老健課長は高齢者の在宅療養支援について「今後は医療のバックボーンのある介護サービス主体が支える必要がある」と述べ、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の設置を推進する必要性を示した。高齢者の看取り場所について「今後約25年間で医療施設数は変わらず、自宅や介護施設も微増にとどまるため、最期を迎える場所がない状態の高齢者は約47万人にのぼる」との見通しを提示。こうした人々を支える上で「医療法人による有料老人ホーム設置の解禁は大きなブレイクスルーになる」と話した。 （６月19日）
◆かかりつけ医は高齢者を大事にするという視点が重要 野中元日医常任理事
元日本医師会常任理事の野中博氏は講演で、長寿医療制度について「診療だけでなく、日常生活の状況や意欲など総合的に患者を把握するのがこれまでと違う点。高齢者の生活を支援する中で、かかりつけ医らは介護予防にもっと取り組まなければならない」と述べ、診療所と地域包括支援センターとの連携の必要性を強調した。
「退院時共同指導料」については、「切れ目無い医療は医師だけでは実現できない。病院内で他職種が連携して退院支援をしなければ患者は安心できない」と指摘。多職種協働による退院調整やケアプラン作成が重要とした上で、「診療所のかかりつけ医はもっと介護保険制度を活用するべきだ」と述べた。
フロアからの「かかりつけ医に対する老年医学の教育や専門医制度が必要ではないか」との質問に対し、野中氏は「専門医の資格を取る以前に高齢者を大事にするという視点が重要」と答えた。
（６月20日）
