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よく別の掲示板で「どのようなソフトを使ったらいいでしょうか?」という質問を見かけるのですが、私は実際にはケアマネジメントをしていないので、どれがいいのかは知りません。
先般“ナーシングネット”というところが広告掲載を依頼してきました。下手なところなら載せないつもりでしたが、よく聞くと、日本訪問看護振興財団のお墨付きとか。ならばお悩みの方のお役に立てるのではと、バナーを張ることにしました。ここの右側です。

宣伝ついでですが、京都MDS研究会という組織があって、そこが施設向けに10月改定の通知や告示をわかりやすくまとめたものと、施設ケアマネジメントについてまとめたものを1冊にして販売を企画中とのことで、現在予約販売受付中のようです。
興味のある方は、TOPから「リンク集」に入って、「京都MDS研究会」のサイトに行ってください。案内と申込フォームがTOPにあります。
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2005.10.03 Mon l 未分類 l COM(0) l top ▲
 現在国会で審議されている改正介護保険法案では、介護保険制度における医師の役割が、今まで以上に大きく期待されている。すなわち、新予防給付のスクリーニングのために主治医意見書の様式が大きく変更(項目が追加)されようとしているのを始め、ケアマネジメントの質向上のために医師とケアマネの連携強化や、新予防給付のメニューとしてあげられている筋力向上、栄養、口腔機能にも医師の関わりが不可欠であり、従来の介護サービスのみならず、地域支援事業等新たなサービス提供の際にも、医師による適切な情報提供、指示、助言等が重要な仕組みとなっている。
 その重要な役割を果たす医師、つまり“主治医”とは、患者の身近に存在し、日常生活の把握が容易ないわゆる「かかりつけ医」が最適であり、政策的にも病院や施設から在宅へという流れの中、かかりつけ医の役割と機能の発揮が求められている。日本医師会では介護保険制度が始まる前から「信頼できるかかりつけ医を持とう」キャンペーンを行っており、介護保険制度が始まる際にも一般住民向けにチラシやホームページにおいて、「介護保険サービスを使うにあたり、まずはかかりつけ医に相談しよう」と呼びかけている。さらに昨年11月には、「高齢者医療と介護における地域医師会の取り組み指針」を都道府県医師会と郡市区医師会に対して提案し、高齢化に対応する地域医療再編と地域ケア包括システムの構築実現を促した。
 尾道市(医師会)のように、介護保険制度が始まる前から多職種共同による地域ケア包括システムが構築されている地域にとっては「何をいまさら」なのだろう。尾道市の医師にとっては、「介護保険に関わってる」のではなく、あくまでも「医療を行っている」のである。つまり彼らにとっての“医療”の守備範囲は、他の地域の医師にしてみればあまりにも広いのだろう。しかし、患者の立場に立った医療、他職種にとっての医療、そして日本医師会が理想として掲げるかかりつけ医による“医療”とは、決して診察室内だけに限定されるものではない。
 そして、都道府県医師会や郡市区医師会は、地域の実情に応じて、在宅医療・地域ケア推進のために主治医機能を支援し、ケアマネジャーと連携して適切なケアマネジメントを実現し、前方連携だけでなく病院・施設からの退院退所支援と地域ケア(地域の社会資源)との連携強化といった施策を推進し、そういったシステムの中で中心的役割を担う“信頼できるかかりつけ医”を持つことがいかに有益であるかを、一般住民に理解していただくことが急務である。
2005.04.06 Wed l 未分類 l COM(0) l top ▲
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