◆ いかに勤務医の待遇改善を図るかが最大の焦点 中医協
診療報酬を決めるに当たっての厚労相の諮問機関である「中医協」。６人の委員の任期満了に伴う委員交代により、これまで３人のポストを確保してきた日本医師会の役員が委員から外され、開業医から病院にシフトされた形で再スタートした。
今回の改定のテーマは「疲弊した勤務医を救うこと」。小泉政権時代に２期連続引き下げられて、急性期病院を中心に病院経営が非常に厳しい状態に陥り、医師確保の足かせとなってる。長妻厚労相は診療報酬を引き上げ、勤務医に厚く手当てしたいとしている。
ちなみに３０日の中医協総会に提出された医療経済実態調査結果による開業医と勤務医の給与の比較が新聞報道されていた。一般診療所の院長の給与（年額）は2521万弱、一方勤務医は1450万円余りで開業医は勤務医の1.7倍だという報道。しかしこれは、単なる数字だけを比較した本当に単純なもので、年齢等の他の要素が全く考慮されていない。しかも一般診療所の院長は医療法人のものだけで、ほぼ同数ある法人化していない個人診療所のデータは入っていない。ということで現実の格差はこれほどではないと推測される。
しかしながら、今春の介護報酬改定時でも現場従事者の待遇改善を目指し、一人当たり２万円の給与アップに相当する計算で報酬が３％アップされたが、実際にはアップ分はこれまでの報酬ダウンによる経営悪化補填に消え、さらに報酬アップがほとんど加算の新設という対応で加算を算定できない、あるいは算定しない事業所もあるなどして待遇改善にはあまりつながらず、その後の交付金新設に至った経過は記憶に新しいところ。
今回の診療報酬も病院に厚めの点数設定にしても勤務医に直接届くのは難しいと思われる。４日の中医協ではその点を踏まえドクターフィー導入の是非が話題になった。嘉山委員（山形大医学部長）は導入を強く主張し、自院での取り組みに関するプレゼンテーションの機会を設けるよう訴えた。これに関連して安達委員（京都府医師会副会長）は、「技術料を直接勤務医に支払えという意味ではない」と前置きした上で、「これまで包括化された点数の中で医師の技術に対する評価が明確ではなかった」と指摘し、「（包括点数から）物（薬剤や医療材料等）と技術を分けて、医師の技術が報酬上どれだけ評価されてるのかを示すべき」として、技術料の明確化による医師のモチベーション向上の必要性を訴えた。
嘉山委員によるプレゼンテーションが実現され、勤務医に直接ドクターフィーが届くようなシステムが採用されれば、２４年の次期介護報酬改定時に待遇改善が必要な職種に手厚く設定できる可能性があるので、今後の中医協の動向に注意が必要である。
しかしながら今回の交付金にしても「介護職員だけを給与アップすることはできない」として申請をためらっている、あるいは申請しないでいるつもりの老健や介護療養型等も少なくない状況で、全体のバランス配分を考えずに報酬額として決定してしまうのも大いに問題となり難しい局面となっている。
◆ 介護療養型の廃止の猶予を検討 長妻厚労相
長妻厚労相は２日の衆院予算委員会で、２０１１年度末に介護療養型医療施設が廃止となっている法律について、「実態をよく検証した上で猶予の問題も含めて検証していきたい」と述べ、検討次第では廃止を先延ばしする可能性があるとの考えを示した。
長妻厚労相は、「前政権の社会保障費2200億円削減の一環として出てきた施策であり、受入環境が全く未整備のまま削減ありきである。これを凍結しようと考えている」とし、さらに「療養病床の患者がスムーズに老健や他の施設に移るのを見届けるまで介護療養型廃止を凍結し、きちんと１人１人の方がレベルに応じた医療や介護が受けられるようにすることを考えてる」とし、医療の必要性の低い人が適切に介護施設へ移ることができる環境整備をする考えを示した。
診療報酬を決めるに当たっての厚労相の諮問機関である「中医協」。６人の委員の任期満了に伴う委員交代により、これまで３人のポストを確保してきた日本医師会の役員が委員から外され、開業医から病院にシフトされた形で再スタートした。
今回の改定のテーマは「疲弊した勤務医を救うこと」。小泉政権時代に２期連続引き下げられて、急性期病院を中心に病院経営が非常に厳しい状態に陥り、医師確保の足かせとなってる。長妻厚労相は診療報酬を引き上げ、勤務医に厚く手当てしたいとしている。
ちなみに３０日の中医協総会に提出された医療経済実態調査結果による開業医と勤務医の給与の比較が新聞報道されていた。一般診療所の院長の給与（年額）は2521万弱、一方勤務医は1450万円余りで開業医は勤務医の1.7倍だという報道。しかしこれは、単なる数字だけを比較した本当に単純なもので、年齢等の他の要素が全く考慮されていない。しかも一般診療所の院長は医療法人のものだけで、ほぼ同数ある法人化していない個人診療所のデータは入っていない。ということで現実の格差はこれほどではないと推測される。
しかしながら、今春の介護報酬改定時でも現場従事者の待遇改善を目指し、一人当たり２万円の給与アップに相当する計算で報酬が３％アップされたが、実際にはアップ分はこれまでの報酬ダウンによる経営悪化補填に消え、さらに報酬アップがほとんど加算の新設という対応で加算を算定できない、あるいは算定しない事業所もあるなどして待遇改善にはあまりつながらず、その後の交付金新設に至った経過は記憶に新しいところ。
今回の診療報酬も病院に厚めの点数設定にしても勤務医に直接届くのは難しいと思われる。４日の中医協ではその点を踏まえドクターフィー導入の是非が話題になった。嘉山委員（山形大医学部長）は導入を強く主張し、自院での取り組みに関するプレゼンテーションの機会を設けるよう訴えた。これに関連して安達委員（京都府医師会副会長）は、「技術料を直接勤務医に支払えという意味ではない」と前置きした上で、「これまで包括化された点数の中で医師の技術に対する評価が明確ではなかった」と指摘し、「（包括点数から）物（薬剤や医療材料等）と技術を分けて、医師の技術が報酬上どれだけ評価されてるのかを示すべき」として、技術料の明確化による医師のモチベーション向上の必要性を訴えた。
嘉山委員によるプレゼンテーションが実現され、勤務医に直接ドクターフィーが届くようなシステムが採用されれば、２４年の次期介護報酬改定時に待遇改善が必要な職種に手厚く設定できる可能性があるので、今後の中医協の動向に注意が必要である。
しかしながら今回の交付金にしても「介護職員だけを給与アップすることはできない」として申請をためらっている、あるいは申請しないでいるつもりの老健や介護療養型等も少なくない状況で、全体のバランス配分を考えずに報酬額として決定してしまうのも大いに問題となり難しい局面となっている。
◆ 介護療養型の廃止の猶予を検討 長妻厚労相
長妻厚労相は２日の衆院予算委員会で、２０１１年度末に介護療養型医療施設が廃止となっている法律について、「実態をよく検証した上で猶予の問題も含めて検証していきたい」と述べ、検討次第では廃止を先延ばしする可能性があるとの考えを示した。
長妻厚労相は、「前政権の社会保障費2200億円削減の一環として出てきた施策であり、受入環境が全く未整備のまま削減ありきである。これを凍結しようと考えている」とし、さらに「療養病床の患者がスムーズに老健や他の施設に移るのを見届けるまで介護療養型廃止を凍結し、きちんと１人１人の方がレベルに応じた医療や介護が受けられるようにすることを考えてる」とし、医療の必要性の低い人が適切に介護施設へ移ることができる環境整備をする考えを示した。
