ポイントからのメッセージ

毎日新聞の社説担当者に猛省を促す！

　毎日新聞とえいば全国紙の１つ。その記事、ましてや社説ともなれば、国民に与える影響は大きく、大きな責任を持つ。社説と言えばその新聞社の顔で、その記事を書く者は新聞社の代表であるというのが国民の共通した認識ではないか？

　先日の毎日新聞の社説にこんな記事が掲載された。

療養病床　削減計画を実行せよ

　要約すると、療養病床に高齢者を寝かせきりにしてると症状が悪化するし医療費の無駄遣いだ。だから特養や老健に早く転換させよ、というものである。
　この法案を通した時の厚労省の発言をそっくりそのまま真似ただけである。
　いまさら時代の流れに逆らって、小泉政権時代の医療費削減政策の一環ででてきた療養病床削減計画を実行せよというのなら、新たな根拠を示さなければならないのに１つもそれらしいものはない。

まずは、療養病床には医療の必要な患者は少ないというデータ。これはかなり前に「２４時間常時医療が必要な患者は何割ぐらいしかいない」というデータを厚労省が意図的にすり替えたものだ！という指摘があったことを知らないのだろうか？

新聞記者なら、ましてや社説担当者なら、厚労省の出したデータだけをうのみにして記事を書くなんて、それこそ理解できない。現実に療養病床、特に廃止されようとしている介護療養型医療施設に入院している要介護高齢者を、なぜその目で確かめて来ない？！あの方達が特養や老健の個室で家庭的な雰囲気で過ごせる状態だと思うのか？！

介護療養型医療施設は全部つぶされるのではなくて、介護療養型老健というものに転換することになる。つまり同じ建物で名前が変わるだけ。入院患者はどこかに移されるわけではない。しかも一般の老健よりは医療提供体制が整っている。しかしながら、医師は常勤１名になり、２４時間体制でなくなる。看護師にしても手薄になる。得てして病状が急変するのは夜の時間帯なのに、医師や看護師を排除してしまって迅速な対応ができないものにし、そのような患者を見殺しにせよと言ってるのも同然である。

ましてや、2015年には団塊の世代が高齢者になり、2025年には後期高齢者となり、高齢者人口が急増することなるので当然、常時医療が必要な状態の高齢者も増えるであろうことは容易に予想がつく。であれば、今よりも介護療養型医療施設、療養病床のベッド数を増やして対応しなければならないのに減らしてどうするのだ？現在入院中の患者が５年後には亡くなるのでベッドが空くとでもいうのか？医療が必要な高齢者は増えないので特養や老健で対応が可能とでもいうのか？その根拠は一体何だ？！

そもそもマスコミというのは、自分の足で現場をちゃんと見て、国が出してきたデータが本当に正しいのか検証した上で事実のみを正確に国民に伝える、というのが使命ではないか！

今回の毎日新聞の社説は、マスコミの風上にも置けない糾弾されるべきものである！

ケアマネ研修事業も半減　　地域包括研修は自治体負担で　　作新会議ワーキンググループ

日本介護支援専門員協会メルマガから

◇行政刷新会議の事業仕分けについて◇

★平成22年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」。
　11月16日には「介護支援専門員資質向上事業」の仕分け作業が行われ、「予算の半額とする見直し」の判定がその場で出されました。また主に地域包括支援センターの職員研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」については「実施は各自治体で行う」との判定が出されました。

★会場の体育館は、皆さんがテレビでご覧になっているような、あの独特の雰囲気です。約１時間の枠で上記２事業の議論が行われましたが、冒頭で宮島老健局長が介護支援専門員の背景を説明するも司会からへし折られ、仕分け人からは普段の会話では考えられないほどの早口で、矢継ぎ早に質問が飛び交うといった作業が繰り広げられました。

★「介護支援専門員資質向上事業」は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施団体が行う研修（実務従事者基礎研修、専門研修[Ⅰ・Ⅱ]、主任介護支援専門員研修）に対する補助金として、各都道府県からの申請により交付されているものです。平成21年度予算が3億5000万円で、平
　成22年度も同額の概算要求となっています。基本には、国が２分の１、都道府県・指定都市が２分の１を負担するという内訳です。

★「介護サービス適正実施指導事業」は、主に制度改正等に対応していくための研修事業を主としており、これまで23事業を実施していたうちの16事業を順次廃止して、現在は地域包括支援センター職員研修、特別養護老人ホームにおけるユニットケア指導者養成研修等の７事業が実施され、平成22年度は4億5200万円の概算要求となっています。

★いずれの事業についても予算執行率、稼働率が低いこと、都道府県によって負担額に大きなバラつきがあることが指摘されました。介護支援専門員資質向上事業の予算執行率は、平成18年度は50.6％、平成19年度は47.8％です。（平成20年度分は12月頃集計予定）

★宮島老健局長は、介護支援専門員として従事する12万人のうちの63140名とその約半数が研修を受けている実績や、18年改正で資格の更新制を導入をしていることを説明し、事業の必要性を強く訴えました。

★仕分け人からの質問に先立ち、財務省主計局は、「事業の目的自体は重要だと思うが制度が定着した今、保険制度を担う保険者が行っていく事業ではないか。資質向上事業は、参加者の受講料が都道府県によって0～6万円と相当の差があり、国の事業として何に対する補助なのか基準が不明確である。予算の執行も2億円の不用がある。今後は受講料での対応に一本化し、事業としては廃止すべき」という考え方を示しました。

★議論の中では、「研修を受けているか受けていないかによって、実際にケアを受けている現場に違いが出ているのか。国が２分の１を出すと言っているのに、要望を出さない県があるなら、この研修では対応できないと思っているのではないか」、「成果実績は単なる活動実績であり、質の向上の検証が行われているのか」といったこともあげられました。

★また、評価者のとりまとめ役を務める菊田真紀子衆議院議員は、国の事業でありながら都道府県によって受講料のバラつきがあることを指摘した上で、「研修に時間をとられてしまう。現場の業務を抜けてまで研修を受ける必要性は何なのか。介護支援専門員の専門性や能力は何をもって評価するのか、研修を受けることによってどう対価に表れるのか」と質問、宮島老健局長は「主任介護支援専門員の配置については今年度の報酬改定で評価した。研修にいくための代替職員については緊急雇用対策で措置を行った」と答えました。

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ポイントのコメント
　ワーキングのメンバーのコメントもモロど素人で無茶苦茶であり、こんな人たちにケアマネの質うんうんを言われたくないが、ふと現実を見てみると、悲しいかな全体ではなく一部だと願いたいが、相変わらず質の低いケアマネが少なくない。
　そして義務づけられている研修の内容が、そういった質の低さを引き上げるものでは決してないこともまた事実。

　国の予算が削られてケアマネの自己負担が増えるなら、研修そのものを効率化（他団体の研修と相乗りするとか）するとともに実のある内容に修正（うまく行った事例とか、こうすればよかったという反省事例とかをたくさん知ることの方がよっぽど有益）し、同時にケアマネの給料が上がるような報酬にしてもらわないといけない。
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★また、土生振興課長は「受講者負担のバラつきについて、補助は会場代や講師料に対するものであるが、これらは都道府県ごとに違うし、国の補助はないが県の独自助成として行っているところもある。そういうことで現実にバラつきが出ている。また、少なくともカリキュラムは国が専門家の意見を聞いて設定したものだ。18年改正以降、ケアプランの作成、プロセス、必要な情報を得ているか、あるいは業務の負担感等も含め、三菱総合研究所の調査で年々質が上がっているという結果もある」と訴えました。

★さらに、司会者は確認として、「主任ケアマネに一定の介護報酬措置を行っているというのは施設に対してか」と質問、土生課長は「居宅介護支援事業所という事業所に対してだ」と答え、さらに、「必ずしもケアマネの報酬が上乗せされているということを意味するものではないですね」（司会）、「給与そのものは事業所が決めることだが、報酬で後押しすることによってインセンティブを与えている」（土生課長）という　やりとりがありました。

★「介護支援専門員の資格取得は、本人の収入面でのメリットがあるのだから、本人の自己負担とするべき。本来誰のため（の補助）か。本人の就職に有利という意味の研修だと思うが、自己負担についてどう考えるのか」という質問には、宮島老健局長が「月給25万円をどう考えるか？そんなに高くない人の集まりだ。介護職員は21万だが、その人たちのキャリアアップとして介護支援専門員になるというのが実態だ」と答えました。

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ポイントのコメント
　ケアマネは介護職員のキャリアアップのためにあるのか？！
そんなこと考えてるからいつまでたってもケアマネの質のボトムアップにならんのだ！！！
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★このあと「包括の研修を誰に頼もうか、自分のところではやりにくいという時、日本介護支援専門員協会にかなりお世話になっている。ここは社団です！こういうことがあることも一応ご報告しておきます」といった、何か当協会が悪さをしているかのような発言が出て驚きました。
　これ以外にも、実務従事者基礎研修から更新研修、専門研修、主任研修と、対象が違う研修を全て受けた場合の合計額を比較した発言などが飛び出すなど、傍聴していて目を丸くするようなことが続きました。

（社団法人にみんな天下りが来てると思ってるらしい。ほんと世間知らずにもほどがある！・・・ポイントのコメント）

★質疑が交わされる中、ときどき厚労省担当の控え席に座っていた遠藤介護支援専門官の表情を拝見すると、苛立ちを隠せないものがありました。

★しかし、中には「制度発足から４～５年は、介護支援専門員の確保が足りない時期があったがそれは解消されたのか。給料も高くないし、研修の時間的拘束は重く、さらに研修料が跳ね上がるとどう影響するのか心配だ」と発言する評価者もいました。

　　　　　　　　■□■木村隆次会長のコメントです■□■

　今回、介護支援専門員資質向上事業の仕分け作業が行われ「予算半額の見直し」という判定を受けたこと、もっと言えば事業仕分けの対象に選定されたこと自体、非常に残念に思っています。しかし、「廃止」という財務省の見解があった中で、厚労省の宮島老健局長、土生振興課長をはじめ担当者の方々には頑張って頂いたと思います。

　今回の結果を端的に介護支援専門員側から見れば、更新研修等を受講する自己負担額が増えると言うことです。

　「介護支援専門員」は個人が取得する資格で、職能向上のためにはある程度の自己負担はやむを得ないでしょう。しかし、この負担が報酬と見合ったものであるのかどうか、介護報酬を上げて処遇改善に結びつけ研修に係る個人の負担を減らしていかなければならないと思い、協会としても様々な活動を続けてきました。標準テキストを作成したほか、座学の講師代を削減するためのDVDやe-ラーニングの開発も順次着手しているところです。また、講師バンクを設置して各地の研修会に統一料金で講師を派遣する事業もしています。それだけに今回の結果は残念です。

　無駄を削るという観点で見るのであれば、過不足のない適切なケアマネジメントを行うことによって本当に必要なサービスを提供することが、利用者の要介護度の維持改善につながり、それが介護給付費全体を抑えることにもつながるはずです。

　今回のやりとりを聞いて、１時間に満たない事業仕分けにおいて、専門外の評価者がケアマネジメントの広義をご理解して判定したのかどうかは大変疑問に感じます。

　また、我が協会は一般社団法人であり会員同士が支え合って運営している法人です。いわゆる天下りの方もいません。マスコミが報じている社団法人、財団法人と勘違いされている評価者の発言も遺憾に思います。

　地域包括支援センターの職員研修が自治体に移管されることについても、地方交付税が上ずみされるわけでもない中で、本当に研修を存続していくことができるのか危惧しています。

　前回のメルマガでも報告をしましたが、私は長妻大臣から直接「介護支援専門員は大変苦労をしているけれど報酬が低いので、処遇改善のために努力したい」と言われました。大臣は自ら現場の声を聞く機会も設けていますので、この言葉に偽りがないことは目を見て分かりました。処遇改善は大歓迎です。しかし、一方で今回のような研修においての個人の負担が増えるような制度にならないように、協会として厚生労働大臣に「意見書」を提出したいと思います。

　　　　　　　　　　■□■□■□■□■□■□■□■

★今回の仕分けで全ての結論が出たわけではありませんが、行政刷新会議の鳩山議長（総理大臣）は、「今後は事業仕分けの結果に沿って予算編成を進める」と述べています。また、実際に予算編成を行う財務省の藤井大臣も「今回の結果を全面的に予算編成に反映するよう職員には言い聞かせてある」と述べています。行政刷新会議と財務省、また各府省３役（大臣、副大臣、政務官）が密接な連携をすることにより、徹底した歳出削減を達成する必要があるというのが会議の見解です。

★ワーキンググループによる仕分け作業の第１段（11月17日までの分）の結果は、11月中旬にも行政刷新会議で審議され、12月下旬を目途に来年度予算案が決定される流れです。

　↓行政刷新会議ホームページ
　http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

　↓事業仕分けライブ中継サイト
　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html

介護報酬を順次上げて４万円アップさせる　　　長妻厚労相

長妻厚労相は９日の衆院予算委員会で、「介護報酬を順次上げて、最終的に１ヶ月で４万円の月給の上昇を考えている」と述べた。

長妻厚労相は介護従事者の処遇改善を介護報酬改定により手厚く評価する考えを示した上で、「その部分が事業所の経費に流れて職員の方の処遇に結びつかないということがあってはいけない」として、職員の給与に反映されているかどうかを検証する必要があるとした。

中医協での議論が白熱　　介護療養型廃止の期限を先延ばしか？

◆　いかに勤務医の待遇改善を図るかが最大の焦点　　中医協

　診療報酬を決めるに当たっての厚労相の諮問機関である「中医協」。６人の委員の任期満了に伴う委員交代により、これまで３人のポストを確保してきた日本医師会の役員が委員から外され、開業医から病院にシフトされた形で再スタートした。

　今回の改定のテーマは「疲弊した勤務医を救うこと」。小泉政権時代に２期連続引き下げられて、急性期病院を中心に病院経営が非常に厳しい状態に陥り、医師確保の足かせとなってる。長妻厚労相は診療報酬を引き上げ、勤務医に厚く手当てしたいとしている。

　ちなみに３０日の中医協総会に提出された医療経済実態調査結果による開業医と勤務医の給与の比較が新聞報道されていた。一般診療所の院長の給与（年額）は2521万弱、一方勤務医は1450万円余りで開業医は勤務医の1.7倍だという報道。しかしこれは、単なる数字だけを比較した本当に単純なもので、年齢等の他の要素が全く考慮されていない。しかも一般診療所の院長は医療法人のものだけで、ほぼ同数ある法人化していない個人診療所のデータは入っていない。ということで現実の格差はこれほどではないと推測される。
　しかしながら、今春の介護報酬改定時でも現場従事者の待遇改善を目指し、一人当たり２万円の給与アップに相当する計算で報酬が３％アップされたが、実際にはアップ分はこれまでの報酬ダウンによる経営悪化補填に消え、さらに報酬アップがほとんど加算の新設という対応で加算を算定できない、あるいは算定しない事業所もあるなどして待遇改善にはあまりつながらず、その後の交付金新設に至った経過は記憶に新しいところ。
　今回の診療報酬も病院に厚めの点数設定にしても勤務医に直接届くのは難しいと思われる。４日の中医協ではその点を踏まえドクターフィー導入の是非が話題になった。嘉山委員（山形大医学部長）は導入を強く主張し、自院での取り組みに関するプレゼンテーションの機会を設けるよう訴えた。これに関連して安達委員（京都府医師会副会長）は、「技術料を直接勤務医に支払えという意味ではない」と前置きした上で、「これまで包括化された点数の中で医師の技術に対する評価が明確ではなかった」と指摘し、「（包括点数から）物（薬剤や医療材料等）と技術を分けて、医師の技術が報酬上どれだけ評価されてるのかを示すべき」として、技術料の明確化による医師のモチベーション向上の必要性を訴えた。

　嘉山委員によるプレゼンテーションが実現され、勤務医に直接ドクターフィーが届くようなシステムが採用されれば、２４年の次期介護報酬改定時に待遇改善が必要な職種に手厚く設定できる可能性があるので、今後の中医協の動向に注意が必要である。
　しかしながら今回の交付金にしても「介護職員だけを給与アップすることはできない」として申請をためらっている、あるいは申請しないでいるつもりの老健や介護療養型等も少なくない状況で、全体のバランス配分を考えずに報酬額として決定してしまうのも大いに問題となり難しい局面となっている。

◆　介護療養型の廃止の猶予を検討　　長妻厚労相

　長妻厚労相は２日の衆院予算委員会で、２０１１年度末に介護療養型医療施設が廃止となっている法律について、「実態をよく検証した上で猶予の問題も含めて検証していきたい」と述べ、検討次第では廃止を先延ばしする可能性があるとの考えを示した。

　長妻厚労相は、「前政権の社会保障費2200億円削減の一環として出てきた施策であり、受入環境が全く未整備のまま削減ありきである。これを凍結しようと考えている」とし、さらに「療養病床の患者がスムーズに老健や他の施設に移るのを見届けるまで介護療養型廃止を凍結し、きちんと１人１人の方がレベルに応じた医療や介護が受けられるようにすることを考えてる」とし、医療の必要性の低い人が適切に介護施設へ移ることができる環境整備をする考えを示した。

交付金対象にケアマネも含めることを要望　日本介護支援専門員協会

◆日本介護支援専門員協会が税制・予算要望を厚労相に提出
◆２４年介護報酬改定に向けて各種調査を実施　　日本協会受託分も多数
◆福祉用具事故情報
　　～日本介護支援専門員協会メルマガから～

◆日本介護支援専門員協会が税制・予算要望を厚労相に提出

★厚生労働省は10月30日に、平成22年度税制改正要望書を政府税制調査会に提出しました。当協会ではこれに先立ち、10月22日に「平成22年度税制改正・予算にあたっての要望」を長妻厚生労働大臣に提出しました。

★税制改正に関する要望は次の２つです。
　①居宅介護支援費にかかる法人税等の非課税措置の創設
　②指定研修実施機関が研修によって得る所得に対する法人税等の非課税措置の創設

★予算に関する要望は次の２つです。
　①介護支援専門員が利用者支援を続けながら質の高い研修等を受講できるように、研修費用負担の軽減と、e-learningシステム導入等の予算措置
　②介護職員処遇改善交付金の支給対象に介護支援専門員を加えることと、それに関する予算措置

◆２４年介護報酬改定に向けて各種調査を実施　　日本協会受託分も多数

★「調査の秋」とでも言いたいくらい、介護支援専門員の皆様には様々な調査の協力願いが届き始める頃だと思います。介護報酬は本年４月に改定されたばかりですが、実は次の報酬改定（24年度）や法改正の基礎資料となるものは今年度にとるデータがほとんどであり、ある意味で勝負年とも言えるのです。

★11月は介護支援専門員を対象とした各種タイムスタディ調査が実施されます。当協会が受託した事業としては、介護保険施設に勤務する介護支援専門員を対象にしたタイムスタディが、また協会が協力する事業として、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに勤務する介護支援専門員を対象にするタイムスタディが実施されます。タイムスタディ調査は毎日の業務を記録する負担の大きい調査ですが、労働投入時間を数値化したデータは、ケアマネジメントにかかる報酬や基準を議論する上で業務の実態を表すものとして、大変重要な資料になります。

★例えば、平成19年度のタイムスタディ調査の結果は、平成21年介護報酬改定の居宅介護支援における「認知症高齢者」や「一人暮らし高齢者」に対する支援の評価を介護給付費分科会で議論する際に、厚労省側の資料として活用され、加算創設に至っています。

★「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査研究」（三菱総合研究所実施）では、WAM-NETから無作為抽出した1500箇所の居宅介護支援事業所を対象に全国調査も行われています。この全国調査の結果もこれまで介護給付費分科会の資料として活用されています。

★このほか、日本看護協会においては、地域包括支援センター（都道府県より収集・提供を受けたリストを使用）及び居宅介護支援事業所（WAM-NETのリストを使用）の主任介護支援専門員等を対象に「訪問看護（居宅療養管理指導）の普及促進に関する実態調査」を11月上旬に行うとのことです。本年４月の介護報酬改定で創設された「看護職員による居宅療養管理指導」の普及状況と課題の把握、訪問看護サービス不足地域においてサービス提供を行うサテライト事業所の最適配置に向けた課題の把握に焦点をあて、制度見直しなどの基礎データにすると、当協会に対して説明がありました。

★福祉用具に関することでは、平成21年4月介護報酬改定の審議報告を受けて、貸与種目と販売種目等その保険給付のあり方について、実態把握や有効性等について調査が行われます。そのうち利用者の満足度を把握する調査及び利用効果に関する定点観測調査（テクノエイド協会実施）は、居宅介護支援事業所の協力を得て実施されています。

★このように、皆様のお手元には協会が実施する調査以外にも、国や他の機関から続々と調査のお願いが届くはずです。日々の業務にお忙しいことと思いますが、調査に答えることは自分達のおかれている環境をアピールする機会であること、環境を改善していく手立てであること、また、何よりも利用者さんへのよりよい支援につながることになります。毎度のお願いですが、調査対象となられた方は趣旨をご理解いただき、ぜひご協力をお願いいたします。

◆福祉用具事故情報
★福祉用具の事故情報と製品安全情報の入手先をお知らせいたします。
　利用者さん自らがこれらの情報を入手することは、なかなか困難だと思われますので、介護支援専門員の皆様にご留意いただければと思います。

　↓日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）ホームページ
　http://www.jaspa.gr.jp/

★この情報の価値は「現場で生かされてこそ」なのだと思いますが、たくさんの情報の中から利用者さんが使用している用具とどう突き合わせるのか、現実的には情報の活用法としては難しいこともあるかもしれません。当協会では、せっかくの情報を無駄にしないために、JASPAの担当者に介護支援専門員がより活用しやすくなるための工夫をお願いしたところ同様の認識をお持ちで、考慮して頂けるとのことでした。
　
★会員の皆様も様々な情報提供について良い案がありましたら、ご提案く
　ださい。

厚労省が関係団体に「介護職員改善交付金の申請」について協力依頼

10月14日に長妻厚生労働大臣は、記者会見で下記の通り発言した。

　介護職員処遇改善交付金の申請は全事業所の４８％しか申請していない。この理由を考えると、24年度以降の継続が明らかでないこと、政権交代により執行停止になるのではないかとの懸念があるためではないか。
　本交付金については継続したいと考えている。また、平成24年度以降どうなるか確定していないが、我々としては24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んで参りたい。事業所においては是非申請して交付金をご利用いただきたい。

山井政務官の補足

　是非１００％の事業所で介護職員の賃金が１．５万円あがるようにしていきたい。問題点として「この基金が執行停止になるのではないか」との懸念や「2年半後に無くなるのであれば賃金は上げられない」とか、「介護職員しか賃金があがらず、一緒に働く他の職員の賃金を上げられない」といった不安の中で躊躇するといった声もあったが、是非１００％の介護職員の方々の賃金を引き上げていただきたい。

　また、質疑応答の中で長妻大臣は、24年度以降はこれまでのベース以上で実行したいこと、４万円近い金額を目指したいことなどの抱負を述べ、24年度以降の施策についてはどんな方法が考えられるのか検討していきたいと述べている。

　これを受けて厚生労働省老健局は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とするとして、各関係団体に対しその会員に積極的申請を呼びかけるよう協力を依頼している。

要介護認定の再見直しの影響を調査へ

　山井和則厚生労働政務官は、1日に開かれた政務三役会議後の記者会見で、10月１日から見直された要介護認定方法が実際に判定される要介護度にどのように影響するかの調査を行い、１２月中に結果をまとめる方針を示した。

新しい厚生労働大臣は？！

鳩山内閣がスタートしますね。

厚生労働大臣には誰がなるのか気になっていましたが…

長妻　昭氏ですか。

ミスター年金だそうで．．．

経歴を見ても、医療・介護・福祉の各制度には明るいようには到底思えないのですが…

大丈夫かな？

私は個人的には山井（やまのい）氏になって欲しかったんですがねぇ。厚生労働委員会でかなり頑張ってますから。
ちょっと若すぎますか？　でも長妻氏とそう変わらないですしねぇ。　やはり国民に対するインパクトが全然違いますか。

とりあえず、療養病床削減に関する法律を撤廃する法律を早急に作って欲しいです。

その他は細かいことを上げればキリがないですが、医療・介護・福祉サービスその他のインフォーマルサービス等も含めた「包括的地域ケアシステム」（簡単に言えば多職種協働のシステム）の構築を進める施策を期待したいです。

2009.09.16 Wed l 個人的見解 l COM(4) TB(1) l top ▲

ケアマネのネット活用状況を調査　　日本介護支援専門員協会

　日本介護支援専門員協会は、厚労省老人保健事業推進費等補助事業の１つとして「ケアマネジメントの資質の向上に資するためのＩＴの有効活用についての調査研究事業」を実施、このほど報告書をまとめた。2008年10月～11月に協会員３万5,000人を対象に実施、3822件の有効回答を得た。

　これによると、業務に必要な情報を「自ら入手している」と答えた方のうち、53.4％が情報の入手方法に「インターネット」をあげた。続いて「市町村から」43.4％、「所属先から」32.3％と続いている（複数回答）。

　パソコンでインターネットができるかどうかは、79.6％が「できる」、「できるけどしていない」が13.0％、「できない」は7.0％だった。「できる」と回答した者のうち、75.2％が「事業所」でインターネットを使用してる。

　同協会は、ＩＴが活用できない方達への教育や研修の機会を設け、ケアマネの基本的資質としてのＩＴ能力を身につけてもらうべきとして、今後の対策を検討するとしている。

【ポイントのコメント】
　単なる印象だが40台後半以降のケアマネのインターネット使用率が低いように思える。

　まぁ、年齢にかかわらず、厚労省がありとあらゆる介護保険関係法令等をはじめ各種情報をネットで発信しているのだから、利用者に適切で質の高いケアマネジメントを提供するためには、そういった情報に敏感になり、迅速かつ適切に情報を収集し、きちんと自分のものにしなければならない。

どうしてもまだまだ、「○○について□□と聞いたのですが、どうなんでしょう？」と、他人に聞くことでしか情報を得ようとしない、得られない方も残念ながら少なくない。

ネットに慣れて、迅速かつ適切な情報の収集方法を会得し、ややこしい法令用語の理解方法も会得し、法令等の意味するところを自分で考えて理解できるようにしなければならない。

ちなみに、先般も報告したが日本介護支援専門員協会は、厚労省からいくつか補助事業を受託している。これを協会の赤字埋めのために厚労省にしっぽを振って恵んでもらってる、といった的はずれな批判を耳にするが、本当にシステムをわかっていない、うわべだけの知識だけで知ったかぶりして批判している単なるマスターベーションである。

介護給付費分科会に委員を輩出しているレベルのオフィシャルな団体なら、職能団体、事業者団体とも（全てではないにしろ）何らかの補助事業、委託事業を受託している。その支部的組織も都道府県や市町村から受託しているのである。

こういったことがこのようなオフィシャルな団体の役割の１つであり、オフィシャルでない団体には決して依頼されないことである。

こういった団体は、会員サービスは会員からの会費で賄い、住民や地域に貢献すべき事業はこのような補助事業等で賄っているのである。

介護保険法改正で訪問介護事業所の約半数が収入減

　介護労働安定センターは８月31日、「2008年度サービス提供責任者実態調査結果報告書」をまとめた。

　これによると、07年度収支状況は赤字が41.4％、収支トントンが31.2％、黒字が15.9％だった。

　介護保険法改正前後の比較もしており、改正前の06年３月と改正後の08年９月を比べ、マイナスは43.2％、プラスが26.4％だった。特に医療法人立の事業所ではマイナスが52.7％にのぼっていた。

　同一敷地内での併設状況は、居宅介護支援が51.4％とかなり高く、ケアマネが自事業所を使用してしまう環境にあることを伺わせている。

　08年10月の１月間の訪問介護利用者数は、１事業所あたり56.7人、利用者一人あたりのサービス提供時間は22.3時間だった。

　一方、サービス提供責任者に関しては、「１人」の事業所が37.4％で最も多く、次いで「２人」が31.3％、「３人」が16.5％だった。

　また、管理者との兼務は50.5％、税込み年収は「200万円以上250万円以下」が26.9％で最も多く、「250～300万円」が20.3％、「150～200万円」が15.1％で続いている。

　訪問介護員の過不足状況は、「不足」が78.1％にものぼっており、その理由として「応募者がいない」74.9％、「利用者の希望が集中する時間帯に働ける人がいない」69.8％などがあがっている。

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