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ポイントからのメッセージ
介護保険関連の最新情報の提供、その他各種の情報発信、管理者のぼやき、などなど
昨日、すごいケアマネ（謎）から問い合わせがあり、それまでおぼろげな理解だった問題について、むしろはっきりと認識するきっかけにさせていただいた。
問い合わせの内容は、以下。
「通所リハの個別リハ実施加算は、高次脳機能障害等の疾患がある場合に加え、Ｑ＆Ａで多職種協働による協議の結果、月８回未満の通所によりリハマネ加算を算定できなくても、算定できるとあるが、短期集中リハ加算の場合はどうか？」
私は、「そんなもん、名前が変わっただけ（３月超をずっと算定可とするなら、“短期集中”と呼べないため）だから、一緒だろう」と考えていた。
リハビリは、“鉄は熱いうちに打て”のごとくであり、だからこその短期集中リハだから、心身の状態等により、月８回も通所できないけれど短期集中リハは絶対必要という患者（利用者）も少なくないであろうし、当然、当該Ｑ＆Ａは短期集中リハ（つまり３月以内）も対象に考えているのだろうと。
ところが！Ｑ＆ＡＶＯＬ．２の巻末の表（修正後の方）を見たら、きっちりと区分けされてる！
もともと短期集中リハの算定要件が、「週２回以上で、�気�40分以上、�兇�20分以上」であるから、普通にいけば週８回はクリアできるはずであるが、あくまで“概ね週2回”であって例外のケースもあり得る。そこに３月超は例外の幅を認め、３月以内は認めないとした「判断根拠」「基準」は、一体なんなのだろうか？！単なる単位数が多いか少ないかだけなのか？！
問い合わせの内容は、以下。
「通所リハの個別リハ実施加算は、高次脳機能障害等の疾患がある場合に加え、Ｑ＆Ａで多職種協働による協議の結果、月８回未満の通所によりリハマネ加算を算定できなくても、算定できるとあるが、短期集中リハ加算の場合はどうか？」
私は、「そんなもん、名前が変わっただけ（３月超をずっと算定可とするなら、“短期集中”と呼べないため）だから、一緒だろう」と考えていた。
リハビリは、“鉄は熱いうちに打て”のごとくであり、だからこその短期集中リハだから、心身の状態等により、月８回も通所できないけれど短期集中リハは絶対必要という患者（利用者）も少なくないであろうし、当然、当該Ｑ＆Ａは短期集中リハ（つまり３月以内）も対象に考えているのだろうと。
ところが！Ｑ＆ＡＶＯＬ．２の巻末の表（修正後の方）を見たら、きっちりと区分けされてる！
もともと短期集中リハの算定要件が、「週２回以上で、�気�40分以上、�兇�20分以上」であるから、普通にいけば週８回はクリアできるはずであるが、あくまで“概ね週2回”であって例外のケースもあり得る。そこに３月超は例外の幅を認め、３月以内は認めないとした「判断根拠」「基準」は、一体なんなのだろうか？！単なる単位数が多いか少ないかだけなのか？！
介護報酬に関するＱ＆Ａ
〜日本介護支援専門員協会のメルマガから〜
★介護報酬改定に関するご質問のうち、会員の皆様から比較的多くいただく内容をお知らせしています。メルマガでお伝えしている協会版Q&Aの 内容は、厚生労働省老健局振興課の確認済みです。
４月２２日号
（問１）
特定事業所加算（�機砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦⇒弉雜遑魁腺気陵�用者の割合が５０％以上であることについて、母数に要支援者（予防ケアプラン）は含めるのか。
（答１）
含めません。
４月２０日号
（問１）
独居高齢者加算を算定するための住民票を取得するためには、必ず利用者自筆の委任状が必要なのか。
（答１）
いいえ。加算の算定について、通知では利用者の「同意を得る」ことまでしか定められていません。しかし、市町村・特別区によっては、住民票取得のためのあくまでも行政手続き事務として、委任状を必要としているところもあるようです。
（問２）
独居高齢者加算を算定するための独居の確認は、アセスメントでもよいのであれば住民票は必要ないのではないか。
（答２）
算定の基本は、あくまでも利用者の同意を得た上での住民票による確認です。ただし、利用者の同意が得られない場合や住民票の内容とは実態が異なる場合などはアセスメントで算定できるものとなっています。
したがって、優先順位はこの順番になります。
（問３）
医療連携加算について、病院又は診療所の職員に対する必要な情報を行う上で、具体的な様式例は今後示されるか。
（答３）
現段階では示される予定はありません。
必要な情報については、当該利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況であると示されています。（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成２１年３月６日付け老計発第0306001号・老振発第0306001号・老老発第0306002号））
なお、必要な情報については、居宅介護支援経過等に具体的に記載し、提供した書類等の写し等を保存しておきましょう。
★Q&AがVol.2中の「問30」に居宅介護支援の特定事業所加算の算定届出についての記載があります。届出関係については、指定居宅サービスの総則において「届出に係る加算等の算定の開始時期」「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」が定められています。
しかし、この総則通り（15日ルール）に届出を行うと、特定事業所加算（�機砲鮖残蠅靴討い觧�業所が、例えばその月の要介護３〜５の利用者の割合が50％に満たさなくなる場合に、手続きが間に合わず翌月すぐに （�供砲鮖残蠅任�ないなど、実態に見合わない箇所がありました。
★このことは、当協会において事務の簡素化も含め、実態に即した算定が行えるように申し入れをしていた事項で、廃止の届出と新規の届出の両方を提出する必要がなくなり、届出日に関わらず変更届だけで、その月から算定変更が可能となりました。
★なお、このＱ＆Ａ「問30」の（答）８行目に誤りがあります。
「…要件を満たさないことが明らかとなった『翌月』から加算の算定できないとなっているが…」の『翌月』は『その月』のことです。
後日、訂正文書が発出される予定です。
〜日本介護支援専門員協会のメルマガから〜
★介護報酬改定に関するご質問のうち、会員の皆様から比較的多くいただく内容をお知らせしています。メルマガでお伝えしている協会版Q&Aの 内容は、厚生労働省老健局振興課の確認済みです。
４月２２日号
（問１）
特定事業所加算（�機砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦⇒弉雜遑魁腺気陵�用者の割合が５０％以上であることについて、母数に要支援者（予防ケアプラン）は含めるのか。
（答１）
含めません。
４月２０日号
（問１）
独居高齢者加算を算定するための住民票を取得するためには、必ず利用者自筆の委任状が必要なのか。
（答１）
いいえ。加算の算定について、通知では利用者の「同意を得る」ことまでしか定められていません。しかし、市町村・特別区によっては、住民票取得のためのあくまでも行政手続き事務として、委任状を必要としているところもあるようです。
（問２）
独居高齢者加算を算定するための独居の確認は、アセスメントでもよいのであれば住民票は必要ないのではないか。
（答２）
算定の基本は、あくまでも利用者の同意を得た上での住民票による確認です。ただし、利用者の同意が得られない場合や住民票の内容とは実態が異なる場合などはアセスメントで算定できるものとなっています。
したがって、優先順位はこの順番になります。
（問３）
医療連携加算について、病院又は診療所の職員に対する必要な情報を行う上で、具体的な様式例は今後示されるか。
（答３）
現段階では示される予定はありません。
必要な情報については、当該利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況であると示されています。（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成２１年３月６日付け老計発第0306001号・老振発第0306001号・老老発第0306002号））
なお、必要な情報については、居宅介護支援経過等に具体的に記載し、提供した書類等の写し等を保存しておきましょう。
★Q&AがVol.2中の「問30」に居宅介護支援の特定事業所加算の算定届出についての記載があります。届出関係については、指定居宅サービスの総則において「届出に係る加算等の算定の開始時期」「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」が定められています。
しかし、この総則通り（15日ルール）に届出を行うと、特定事業所加算（�機砲鮖残蠅靴討い觧�業所が、例えばその月の要介護３〜５の利用者の割合が50％に満たさなくなる場合に、手続きが間に合わず翌月すぐに （�供砲鮖残蠅任�ないなど、実態に見合わない箇所がありました。
★このことは、当協会において事務の簡素化も含め、実態に即した算定が行えるように申し入れをしていた事項で、廃止の届出と新規の届出の両方を提出する必要がなくなり、届出日に関わらず変更届だけで、その月から算定変更が可能となりました。
★なお、このＱ＆Ａ「問30」の（答）８行目に誤りがあります。
「…要件を満たさないことが明らかとなった『翌月』から加算の算定できないとなっているが…」の『翌月』は『その月』のことです。
後日、訂正文書が発出される予定です。
８日付けの朝日新聞によると、「介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた」とあり、本年10月実施の方向とのこと。この件についてさらに詳しい情報を探した。
当然ながら、この１万５千円という額は、あくまで財源から計算した見込額であって、一律にこの額だけあがるということではない。
交付に当たってはサービス毎の介護職員人件費比率に応じて交付率を設定。実際の助成額は事業所の介護報酬総額に各交付率を乗じて算出する。
ところでなんと！介護職員のいない訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援などは助成対象外とのこと！あくまでも介護職員がいる事業所が対象で、看護職員や理学療法士等他の職種は含めないらしい。
事業所は一人当たりの交付額を上回る賃金引き上げの計画を提出することを要件としており、１０年度以降はキャリアアップに関する要件も加えるとしている。
当然ながら、この１万５千円という額は、あくまで財源から計算した見込額であって、一律にこの額だけあがるということではない。
交付に当たってはサービス毎の介護職員人件費比率に応じて交付率を設定。実際の助成額は事業所の介護報酬総額に各交付率を乗じて算出する。
ところでなんと！介護職員のいない訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援などは助成対象外とのこと！あくまでも介護職員がいる事業所が対象で、看護職員や理学療法士等他の職種は含めないらしい。
事業所は一人当たりの交付額を上回る賃金引き上げの計画を提出することを要件としており、１０年度以降はキャリアアップに関する要件も加えるとしている。
日本介護支援専門員協会メルマガから
１．木村会長の挨拶
２．H21.3.31付 「平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の確保等について」
（厚生労働省老健局振興課発出）
会員の皆様へ
会長 木村 隆次
新年度がスタートいたしました。
当協会は、４月１日付で「一般社団法人」としての登記手続きを行い、「一般社団法人日本介護支援専門員協会」に名称変更をいたしました。
さらなる一歩を踏み出したことをご報告申し上げます。
また、3月29日に開催した「平成20年度第２回定時社員総会」において役員改選が行われ、再び会長職を仰せつかりました。新体制が発足し、役員一同、一枚岩で会員のため、国民のために頑張ります。
おかげさまで、平成20年度の決算は、通期で黒字に転ずる見込みとなりました。今年度から会費を値上げいたしましたが、これにより赤字を解消するのではなく、職能団体としての共益事業、介護支援専門員の地位確保、国家資格化、介護報酬アップ等、専門職としての評価を自らの手で勝ち取るため、研修・出版事業等の流動的な収入に依存することなく、会員の浄財（会費）で健全な協会運営を行ってまいります。 紙ベースでの「JCMAだより」（仮称）も発行いたします。
私は、２年前に会長に就任した際の挨拶の中で、「日本協会の事務局機能のみならず、都道府県支部の事務局機能、それから会長、副会長、常任理事、ブロック理事、外部理事、それぞれの役割をはっきり確認し合いながら、横の連携をとっていかなければならないと率直に思う」と申し上げました。
これは今も同じ気持ちです。一つひとつ点検しながら確実に事業を前に進めます。今期は、将来の介護支援専門員像を踏まえた活動をしていく大事な２年間です。特に選挙で選ばれた役員には、日本中の介護支援専門員の代表として、職能団体としての協会活動を最優先に考え活動していただきたいと思っています。
また、組織としては、地域支部、都道府県支部、日本協会それぞれが相対する行政である市町村、都道府県、国、また関係団体と交渉することが重要な役割であると考えます。今期の事業計画にもこのことを盛り込みました。
日本協会は法改正や介護報酬改定に対応する責務があります。
一方で、地域支部や都道府県支部は、本来の趣旨にそぐわないケアプランチェックや指導監督が行われている場合に、現場の声を吸い上げ、それぞれの地域における行政と折衝をしていく役割があります。
介護保険制度は地方分権の要素が強い仕組みではありますが、全国的な制度ですので一定のルールに基づいた運用が求められます。しかし、ローカルルールが確立されて改善されにくい場合には、この事例を組織として日本協会に届ける仕組みが必要です。
そして47都道府県の取りまとめとしての日本協会が制度的な不備の改善等を求めて、厚労省と折衝していく必要があります。現場で困っていること、理にかなわないことを黙認するべきではなく、会員を守ることも職能団体の重要な役割の一つであると思っています。
ほかに都道府県支部は、研修の実施、３年に一度の都道府県介護保険事業支援計画を策定する場において、都道府県内の介護支援専門員、ひいては利用者の声を反映していく役割も重要です。
さらに市町村・特別区単位の地域支部には、組織強化のために特にパワフルであってほしいと願い、期待もしています。利用者に最も近い立場にいる介護支援専門員の組織が、介護保険料等を決定する市町村介護保険事業計画へ直接関わることが必要です。
また、地域包括支援センターの運営協議会に参加することにより、地域包括ケアマネジメントを構築していく上で、組織的な役割を果たしていただきたいと思っています。このことは、地域包括支援センター勤務の主任介護支援専門員、また、日常生活圏域内の介護支援専門員の支援をすることになります。
介護支援専門員の仕事に対する理解を広げ、高い評価を得るためには、地域支部がその地域の現場の声を集め、それを都道府県支部が集約し、全国組織である日本協会に届ける。その声をまとめて、法改正、介護報酬改定に反映していくことが、あるべき意見集約の流れです。
組織が重層的に働くことが、国民のための良いケアマネジメントの提供にもつながると確信しています。会員の皆様には、３つの組織に入会して活動する意義を汲み取っていただければ幸いです。
組織は、自分達を守るものであるとともに、自分達で育てていく必要があります。この組織のあり方を十分に考えて活動してまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◇（H21.3.31 平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の 確保等について）◇
★厚生労働省老健局振興課から、都道府県介護保険担当課に標記の事務連絡が発出されました。
★居宅介護支援事業所の特定事業所加算（�供砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦崋臟げ雜郢抉臉賁膂�等」は、「平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者」を指しますが、県 によっては「研修実施体制を整えることが困難」「研修水準を一定程度確保するため定員数を制限している」等により、主任介護支援専門員の受講要件を満たす者の受講を確約することができないとして、加算の申請が受理されないといった事態が発生しています。
★協会では、この加算要件をクリアすることができるように、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たす人が漏れなく受講できる体制を整えるよう、あらゆる機会を捉えて強く要望しています。
★また、協会では、介護支援専門員の資質向上、研修受講機会の確保、受講料負担の軽減を図る観点から、更新研修の講義部分の一部について、動画を使用したＤＶＤ、標準テキストを作成するなどの取組みを行っていますが、今回の事務連絡はこれらを踏まえ、協会に協力を要請するなど対応策の検討を促す旨の内容が書かれています。
★この取組みは、2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にも記載され、土生振興課長からも説明がされました。
また、これらの教材は3月5日に都道府県庁の研修担当者、研修指定実施機関、協会の都道府県支部の３者を対象に当協会が開催した「介護支援専門員の効果的な研修に向けての検討会議」（44都道府県が参加）において、紹介しています。
１．木村会長の挨拶
２．H21.3.31付 「平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の確保等について」
（厚生労働省老健局振興課発出）
会員の皆様へ
会長 木村 隆次
新年度がスタートいたしました。
当協会は、４月１日付で「一般社団法人」としての登記手続きを行い、「一般社団法人日本介護支援専門員協会」に名称変更をいたしました。
さらなる一歩を踏み出したことをご報告申し上げます。
また、3月29日に開催した「平成20年度第２回定時社員総会」において役員改選が行われ、再び会長職を仰せつかりました。新体制が発足し、役員一同、一枚岩で会員のため、国民のために頑張ります。
おかげさまで、平成20年度の決算は、通期で黒字に転ずる見込みとなりました。今年度から会費を値上げいたしましたが、これにより赤字を解消するのではなく、職能団体としての共益事業、介護支援専門員の地位確保、国家資格化、介護報酬アップ等、専門職としての評価を自らの手で勝ち取るため、研修・出版事業等の流動的な収入に依存することなく、会員の浄財（会費）で健全な協会運営を行ってまいります。 紙ベースでの「JCMAだより」（仮称）も発行いたします。
私は、２年前に会長に就任した際の挨拶の中で、「日本協会の事務局機能のみならず、都道府県支部の事務局機能、それから会長、副会長、常任理事、ブロック理事、外部理事、それぞれの役割をはっきり確認し合いながら、横の連携をとっていかなければならないと率直に思う」と申し上げました。
これは今も同じ気持ちです。一つひとつ点検しながら確実に事業を前に進めます。今期は、将来の介護支援専門員像を踏まえた活動をしていく大事な２年間です。特に選挙で選ばれた役員には、日本中の介護支援専門員の代表として、職能団体としての協会活動を最優先に考え活動していただきたいと思っています。
また、組織としては、地域支部、都道府県支部、日本協会それぞれが相対する行政である市町村、都道府県、国、また関係団体と交渉することが重要な役割であると考えます。今期の事業計画にもこのことを盛り込みました。
日本協会は法改正や介護報酬改定に対応する責務があります。
一方で、地域支部や都道府県支部は、本来の趣旨にそぐわないケアプランチェックや指導監督が行われている場合に、現場の声を吸い上げ、それぞれの地域における行政と折衝をしていく役割があります。
介護保険制度は地方分権の要素が強い仕組みではありますが、全国的な制度ですので一定のルールに基づいた運用が求められます。しかし、ローカルルールが確立されて改善されにくい場合には、この事例を組織として日本協会に届ける仕組みが必要です。
そして47都道府県の取りまとめとしての日本協会が制度的な不備の改善等を求めて、厚労省と折衝していく必要があります。現場で困っていること、理にかなわないことを黙認するべきではなく、会員を守ることも職能団体の重要な役割の一つであると思っています。
ほかに都道府県支部は、研修の実施、３年に一度の都道府県介護保険事業支援計画を策定する場において、都道府県内の介護支援専門員、ひいては利用者の声を反映していく役割も重要です。
さらに市町村・特別区単位の地域支部には、組織強化のために特にパワフルであってほしいと願い、期待もしています。利用者に最も近い立場にいる介護支援専門員の組織が、介護保険料等を決定する市町村介護保険事業計画へ直接関わることが必要です。
また、地域包括支援センターの運営協議会に参加することにより、地域包括ケアマネジメントを構築していく上で、組織的な役割を果たしていただきたいと思っています。このことは、地域包括支援センター勤務の主任介護支援専門員、また、日常生活圏域内の介護支援専門員の支援をすることになります。
介護支援専門員の仕事に対する理解を広げ、高い評価を得るためには、地域支部がその地域の現場の声を集め、それを都道府県支部が集約し、全国組織である日本協会に届ける。その声をまとめて、法改正、介護報酬改定に反映していくことが、あるべき意見集約の流れです。
組織が重層的に働くことが、国民のための良いケアマネジメントの提供にもつながると確信しています。会員の皆様には、３つの組織に入会して活動する意義を汲み取っていただければ幸いです。
組織は、自分達を守るものであるとともに、自分達で育てていく必要があります。この組織のあり方を十分に考えて活動してまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◇（H21.3.31 平成21年度における主任介護支援専門員研修の実施体制の 確保等について）◇
★厚生労働省老健局振興課から、都道府県介護保険担当課に標記の事務連絡が発出されました。
★居宅介護支援事業所の特定事業所加算（�供砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦崋臟げ雜郢抉臉賁膂�等」は、「平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者」を指しますが、県 によっては「研修実施体制を整えることが困難」「研修水準を一定程度確保するため定員数を制限している」等により、主任介護支援専門員の受講要件を満たす者の受講を確約することができないとして、加算の申請が受理されないといった事態が発生しています。
★協会では、この加算要件をクリアすることができるように、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たす人が漏れなく受講できる体制を整えるよう、あらゆる機会を捉えて強く要望しています。
★また、協会では、介護支援専門員の資質向上、研修受講機会の確保、受講料負担の軽減を図る観点から、更新研修の講義部分の一部について、動画を使用したＤＶＤ、標準テキストを作成するなどの取組みを行っていますが、今回の事務連絡はこれらを踏まえ、協会に協力を要請するなど対応策の検討を促す旨の内容が書かれています。
★この取組みは、2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にも記載され、土生振興課長からも説明がされました。
また、これらの教材は3月5日に都道府県庁の研修担当者、研修指定実施機関、協会の都道府県支部の３者を対象に当協会が開催した「介護支援専門員の効果的な研修に向けての検討会議」（44都道府県が参加）において、紹介しています。
先日、ケアタウン総合研究所・高室成幸氏による
「ケアプラン点検支援マニュアル」活用の手引き
〜利用者本位の「質の向上」をめざして〜
という講演があった。
私は所要で参加できず、伝達研修を受けた。
伝達してくれた方は開口一番、
「すごくいい講演だった！」
聞いていると、確かにいい！「そうそう！そういうことを今まで話してくれる人がいなかった！」
という内容だった。
１点だけ紹介すると、
今のケアマネは概して自分の作ったケアプランを検証する機会がない。
複数のケアマネが所属している事業所であっても、果たして他のケアマネにケアプラン原案を見てもらっているか？
（これがきちんとしたチームケアができており、サービス担当者会議等で原案を叩いて叩いてできたものであればいいが… ←私の考え）
誰にも点検や検証をしてもらわずに利用者に提出することは、一般企業で言えば上司の許可（決済）を得ずにクライアントにプランを提出してるのと同じ事！！！
こんな恐ろしいことはない！
一人ケアマネでも、地域の連絡会等でいろいろと相談したり、ネットを利用して相談や情報を収集して、質の高いケアマネジメントをしているケアマネはいる
しかし、そんなケアマネが大半を占めているのだろうか？
答えはＮＯだろう…
やはり、複数でお互いをフォローし合い、お互いを高め合うことによって、質の高いサービスが提供できるというものであろう
特定事業所加算も、そういった考えによるものだ
１人ケアマネでは、もし、病気や怪我になったら利用者はどうなる？！
１人では旅行にもいけないし、家の用事で休むこともままならない
そういう意見が介護給付費分科会で出ていた。
ということで、高室氏とは何の関係もなく、宣伝を依頼されたわけでもない
ただ単に、純粋に、ケアマネならこの方の講演を聞いたり、本を読んでおいて損はないと思った。
という理由でお勧めします。
ケアタウン総合研究所
「ケアプラン点検支援マニュアル」活用の手引き
〜利用者本位の「質の向上」をめざして〜
という講演があった。
私は所要で参加できず、伝達研修を受けた。
伝達してくれた方は開口一番、
「すごくいい講演だった！」
聞いていると、確かにいい！「そうそう！そういうことを今まで話してくれる人がいなかった！」
という内容だった。
１点だけ紹介すると、
今のケアマネは概して自分の作ったケアプランを検証する機会がない。
複数のケアマネが所属している事業所であっても、果たして他のケアマネにケアプラン原案を見てもらっているか？
（これがきちんとしたチームケアができており、サービス担当者会議等で原案を叩いて叩いてできたものであればいいが… ←私の考え）
誰にも点検や検証をしてもらわずに利用者に提出することは、一般企業で言えば上司の許可（決済）を得ずにクライアントにプランを提出してるのと同じ事！！！
こんな恐ろしいことはない！
一人ケアマネでも、地域の連絡会等でいろいろと相談したり、ネットを利用して相談や情報を収集して、質の高いケアマネジメントをしているケアマネはいる
しかし、そんなケアマネが大半を占めているのだろうか？
答えはＮＯだろう…
やはり、複数でお互いをフォローし合い、お互いを高め合うことによって、質の高いサービスが提供できるというものであろう
特定事業所加算も、そういった考えによるものだ
１人ケアマネでは、もし、病気や怪我になったら利用者はどうなる？！
１人では旅行にもいけないし、家の用事で休むこともままならない
そういう意見が介護給付費分科会で出ていた。
ということで、高室氏とは何の関係もなく、宣伝を依頼されたわけでもない
ただ単に、純粋に、ケアマネならこの方の講演を聞いたり、本を読んでおいて損はないと思った。
という理由でお勧めします。
ケアタウン総合研究所
平成21年3月19日
各都道府県介護保険担当課（室）
各市町村介護保険担当課（室）
各介護保険関係団体 御中
厚生労働省老健局老人保健課
要介護認定方法の見直しに関する質問窓口メールアドレスについて
平成21年４月からの要介護認定について、多岐にわたりご心配をおかけしているところです。
そうした中、この度、要介護認定等基準時間の推計の方法の変更やテキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方の解釈の明確化についてのご質問等を承る専用メールアドレスを、平成21年３月19日から、以下のとおり設けましたのでお知らせいたします。
＜専用メールアドレス＞
nintei@mhlw.go.jp
平成21年４月からの要介護認定方法の見直しについてご疑問等ございましたら、上記メールアドレスまでご送付ください。ご送付いただきましたご質問には出来る限り早急にご対応させていただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
各都道府県介護保険担当課（室）
各市町村介護保険担当課（室）
各介護保険関係団体 御中
厚生労働省老健局老人保健課
要介護認定方法の見直しに関する質問窓口メールアドレスについて
平成21年４月からの要介護認定について、多岐にわたりご心配をおかけしているところです。
そうした中、この度、要介護認定等基準時間の推計の方法の変更やテキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方の解釈の明確化についてのご質問等を承る専用メールアドレスを、平成21年３月19日から、以下のとおり設けましたのでお知らせいたします。
＜専用メールアドレス＞
nintei@mhlw.go.jp
平成21年４月からの要介護認定方法の見直しについてご疑問等ございましたら、上記メールアドレスまでご送付ください。ご送付いただきましたご質問には出来る限り早急にご対応させていただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
先日、日本介護支援専門員協会の介護報酬説明会が開催されました。
そこで講師を務めた厚生労働省老健局振興課の遠藤征也課長補佐兼介護支援専門官による、質問への回答が日本協会メルマガで紹介されてます。
これは正式なＱ＆Ａではありませんが、厚労省の考えはこういう方向であるということです。
（問１）
初回加算の「新規」の意味は？
（答１）
契約の有無に関わらず、中２ヵ月あいてケアプランを作成した場合を指します。（たとえば５月分のケアプランを作成し、６〜７月には作成がなく、８月に作成した場合は新規とみなされます）
（問２）
逓減制に係る取扱件数で、39件目と40件目に該当する契約日が同じで、介護度の違う利用者がいる場合、どちらを40件目とするのか？ 40件目が予防ケアプランの場合は？
（答２）
報酬単価が低い利用者を40件目としてください。
従来同様、予防介護支援はあくまで受託なので逓減制は適用されません。
（問３）
40件を超えた場合について、月遅れの請求も含むのか？
（答３）
当該月に請求した件数のため、月遅れも含まれます。
（問４）
特定事業所加算の算定要件にある地域包括支援センター等の事例検討会…における「等」の範囲は？
（答４）
地域での各事業所における事例検討会や地域支部の活動でも可能です。
ただし、地域包括支援センターが実施する事例検討会があるにもかかわらずそれが嫌だという理由で参加をしないことは避けましょう。
（問５）
特定事業所加算の算定要件にある24時間連絡体制は、施設に併設の事業所において、施設の宿直職員などが電話の取り次ぎを行うオンコール体制でもよいのか？
（答５）
タイムラグがなく、介護支援専門員に連絡することができれば算定可能です。
（問６）
加算の届出はいつまでにすればよいか。
（答６）
４月に算定を開始する届出は、3月25日までです。それ以後は、毎月15日以前の場合は翌月からの算定、16日以降の場合は翌々月からの算定開始になります。これは総則で定められており、平成18年改正の時と変更がありません。
※協会では、事務の簡素化を踏まえ届出を簡便にすること等、現在申し入れをしています。
（問７）
医療連携加算に必要な情報の標準様式はあるか？
（答７）
ありません。しかし、指導監査において必要な情報と判断されないケースが出るなど混乱が生じるようであれば、今後発出されることも考えられます。
（問８）
退院・退所加算に必要な情報は誰が記入するのか？
（答８）
まずは、介護支援専門員が面談で聞きとって記入することが考えられますが、看護師など医療機関又は施設の職員が記入する場合もあります。
（問９）
独居加算は、利用者夫婦のいずれかが入院して独居となっている場合でも算定可能か？
（答９）
住民票上の独居だけでなく、介護支援専門員のアセスメントで確認できれば可能です。
（問10）
独居加算は、ケアハウスや住宅型有料老人ホームの入居者でも算定可能か？高専賃は？
（答10）
現在厚生労働省で検討中です。住民票上は独居であっても、実態が伴わないため、算定できない可能性が高いです。高専賃は実態にばらつきがあるため今の段階では未定です。（後日Ｑ＆Ａをご確認ください）
（問11）
独居加算の住民票取得に関する費用は誰が負担するのですか？
（答11）
事業者側です。ただし、状況に変化がない場合は毎月取得する必要はありません。（後日Ｑ＆Ａをご確認ください）
（問12）
運営基準減算について、たとえば利用者が入退院を繰り返すなどで訪問できなかった場合はどうなるか？
（答12）
利用者側の都合で訪問できなかった場合は止むを得ないと判断されます。
しかし、ショートを利用していた利用者について、自宅ではないからという理由で認めないなど、保険者の判断にもばらつきがあるようです。
このような対応がされている場合は、具体例を協会にお示しください。
（問13）
福祉用具貸与に追加される階段移動用リフトは、要介護３・４以外でも適用されるか？
（答13）
詳細は検討中ですが現段階においては、階段移動用リフトは、「移動用リフト」の一部とすることを予定しており、従前の取扱いどおり、要介護３・４以上の方であっても真に必要とされる状態像であることが、適切なケアマネジメント、医師の所見、市町村の確認が得られれば給付可能であると考えています。
【その他の主なポイント】
★また、給付管理や利用者への説明も介護支援専門員の重要な業務であるため、「解釈通知等をよく読み込んでこれを理解し、どういうサービス があるのかを知らないと今回の改正にはついていけない」として、訪問 リハビリの調整を例に挙げて説明されました。訪問リハは、医療機関・老健からも訪問看護ステーションから（注：あくまでも訪問看護としての扱い）もサービスが提供されますが、この派遣元によって単価が変わることや、これまでの１日単位が１回単位になるため、同じサービスでも利用者負担が変わってくるからです。さらに、そのサービスが今の利用者の状態にマッチしているのかどうかを判断する能力も必要になってくる、と指摘がありました。
★地域差を勘案する職員の人件費比率は、これまで「60％、40％」だったものが、「70％、55％、45％」に見直しされたことについても触れられました。中にはグループホームのように60％から45％になり、実質的に単価が下がったサービスもある中で、居宅介護支援は60％から70％に上がっています。
これについて、当初、居宅介護支援は70％のグループではなく、55％以下のグループに入っていたことが明かされました。
★なぜかと言えば、これは介護事業経営実態調査の「直接処遇職員の労働分配の割合」が根拠になっているからです。調査に回答する際、たとえば一人ケアマネ事業所の場合は、管理者とケアマネを兼務しているため0.5人＋0.5人としている場合等があるからなのです。この場合、管理者は直接処遇職員ではないため、人件費率が50％になってしまいます。
★今回このことは、木村会長がいち早く気づいて介護給付費分科会で指摘したことも説明がありました。しかし、制度の根拠はやはり「数字」であるため、現場の実態とはかけ離れてしてしまうことを危惧し、「３年後の同様の調査では実態を踏まえて回答することが重要」との教示がありました。
★遠藤課長補佐のもとには、今回の改定で「一人で頑張っているケアマネを潰すのか」という声も中にはあるようです。しかし、介護給付費分科会で利用者代表からの指摘もあったように、「優秀な人も数多くいるが、一人体制では旅行にも行けない、研修にもいけない…というのではなく、最低３名で事業所をやり、その中で議論もすることも必要」と述べました。規模が大きくなるほどスケールメリットが働くことも改めて伝えられました。
★いずれにしても、「この３年間は実績づくりが重要」ということです。
遠藤課長補佐は、「介護支援専門員は、利用者が生涯の中で最も大変な時に支え、生きる力を引き出す存在であり、その役割を認識して自己研鑽を積みレベルアップを図ることによって、利用者、家族、地域の暮らしが豊かになり誰もが認める存在になると信じている」と話されました。
そこで講師を務めた厚生労働省老健局振興課の遠藤征也課長補佐兼介護支援専門官による、質問への回答が日本協会メルマガで紹介されてます。
これは正式なＱ＆Ａではありませんが、厚労省の考えはこういう方向であるということです。
（問１）
初回加算の「新規」の意味は？
（答１）
契約の有無に関わらず、中２ヵ月あいてケアプランを作成した場合を指します。（たとえば５月分のケアプランを作成し、６〜７月には作成がなく、８月に作成した場合は新規とみなされます）
（問２）
逓減制に係る取扱件数で、39件目と40件目に該当する契約日が同じで、介護度の違う利用者がいる場合、どちらを40件目とするのか？ 40件目が予防ケアプランの場合は？
（答２）
報酬単価が低い利用者を40件目としてください。
従来同様、予防介護支援はあくまで受託なので逓減制は適用されません。
（問３）
40件を超えた場合について、月遅れの請求も含むのか？
（答３）
当該月に請求した件数のため、月遅れも含まれます。
（問４）
特定事業所加算の算定要件にある地域包括支援センター等の事例検討会…における「等」の範囲は？
（答４）
地域での各事業所における事例検討会や地域支部の活動でも可能です。
ただし、地域包括支援センターが実施する事例検討会があるにもかかわらずそれが嫌だという理由で参加をしないことは避けましょう。
（問５）
特定事業所加算の算定要件にある24時間連絡体制は、施設に併設の事業所において、施設の宿直職員などが電話の取り次ぎを行うオンコール体制でもよいのか？
（答５）
タイムラグがなく、介護支援専門員に連絡することができれば算定可能です。
（問６）
加算の届出はいつまでにすればよいか。
（答６）
４月に算定を開始する届出は、3月25日までです。それ以後は、毎月15日以前の場合は翌月からの算定、16日以降の場合は翌々月からの算定開始になります。これは総則で定められており、平成18年改正の時と変更がありません。
※協会では、事務の簡素化を踏まえ届出を簡便にすること等、現在申し入れをしています。
（問７）
医療連携加算に必要な情報の標準様式はあるか？
（答７）
ありません。しかし、指導監査において必要な情報と判断されないケースが出るなど混乱が生じるようであれば、今後発出されることも考えられます。
（問８）
退院・退所加算に必要な情報は誰が記入するのか？
（答８）
まずは、介護支援専門員が面談で聞きとって記入することが考えられますが、看護師など医療機関又は施設の職員が記入する場合もあります。
（問９）
独居加算は、利用者夫婦のいずれかが入院して独居となっている場合でも算定可能か？
（答９）
住民票上の独居だけでなく、介護支援専門員のアセスメントで確認できれば可能です。
（問10）
独居加算は、ケアハウスや住宅型有料老人ホームの入居者でも算定可能か？高専賃は？
（答10）
現在厚生労働省で検討中です。住民票上は独居であっても、実態が伴わないため、算定できない可能性が高いです。高専賃は実態にばらつきがあるため今の段階では未定です。（後日Ｑ＆Ａをご確認ください）
（問11）
独居加算の住民票取得に関する費用は誰が負担するのですか？
（答11）
事業者側です。ただし、状況に変化がない場合は毎月取得する必要はありません。（後日Ｑ＆Ａをご確認ください）
（問12）
運営基準減算について、たとえば利用者が入退院を繰り返すなどで訪問できなかった場合はどうなるか？
（答12）
利用者側の都合で訪問できなかった場合は止むを得ないと判断されます。
しかし、ショートを利用していた利用者について、自宅ではないからという理由で認めないなど、保険者の判断にもばらつきがあるようです。
このような対応がされている場合は、具体例を協会にお示しください。
（問13）
福祉用具貸与に追加される階段移動用リフトは、要介護３・４以外でも適用されるか？
（答13）
詳細は検討中ですが現段階においては、階段移動用リフトは、「移動用リフト」の一部とすることを予定しており、従前の取扱いどおり、要介護３・４以上の方であっても真に必要とされる状態像であることが、適切なケアマネジメント、医師の所見、市町村の確認が得られれば給付可能であると考えています。
【その他の主なポイント】
★また、給付管理や利用者への説明も介護支援専門員の重要な業務であるため、「解釈通知等をよく読み込んでこれを理解し、どういうサービス があるのかを知らないと今回の改正にはついていけない」として、訪問 リハビリの調整を例に挙げて説明されました。訪問リハは、医療機関・老健からも訪問看護ステーションから（注：あくまでも訪問看護としての扱い）もサービスが提供されますが、この派遣元によって単価が変わることや、これまでの１日単位が１回単位になるため、同じサービスでも利用者負担が変わってくるからです。さらに、そのサービスが今の利用者の状態にマッチしているのかどうかを判断する能力も必要になってくる、と指摘がありました。
★地域差を勘案する職員の人件費比率は、これまで「60％、40％」だったものが、「70％、55％、45％」に見直しされたことについても触れられました。中にはグループホームのように60％から45％になり、実質的に単価が下がったサービスもある中で、居宅介護支援は60％から70％に上がっています。
これについて、当初、居宅介護支援は70％のグループではなく、55％以下のグループに入っていたことが明かされました。
★なぜかと言えば、これは介護事業経営実態調査の「直接処遇職員の労働分配の割合」が根拠になっているからです。調査に回答する際、たとえば一人ケアマネ事業所の場合は、管理者とケアマネを兼務しているため0.5人＋0.5人としている場合等があるからなのです。この場合、管理者は直接処遇職員ではないため、人件費率が50％になってしまいます。
★今回このことは、木村会長がいち早く気づいて介護給付費分科会で指摘したことも説明がありました。しかし、制度の根拠はやはり「数字」であるため、現場の実態とはかけ離れてしてしまうことを危惧し、「３年後の同様の調査では実態を踏まえて回答することが重要」との教示がありました。
★遠藤課長補佐のもとには、今回の改定で「一人で頑張っているケアマネを潰すのか」という声も中にはあるようです。しかし、介護給付費分科会で利用者代表からの指摘もあったように、「優秀な人も数多くいるが、一人体制では旅行にも行けない、研修にもいけない…というのではなく、最低３名で事業所をやり、その中で議論もすることも必要」と述べました。規模が大きくなるほどスケールメリットが働くことも改めて伝えられました。
★いずれにしても、「この３年間は実績づくりが重要」ということです。
遠藤課長補佐は、「介護支援専門員は、利用者が生涯の中で最も大変な時に支え、生きる力を引き出す存在であり、その役割を認識して自己研鑽を積みレベルアップを図ることによって、利用者、家族、地域の暮らしが豊かになり誰もが認める存在になると信じている」と話されました。
全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議の模様が、医療福祉ｅチャンネルというところで無料配信されてます。
やはり、その場にいることは大事ですね。資料だけでは伝わらない微妙なニュアンスが伝わってきます。
「資料には載ってませんが」という話もいくつかありました。それを中心にメモしたのでご紹介します。過去の記事で既に触れている部分と重複するものもあります。
なお、講義された順なので、サービス種類順にはなっていません。
１．通所リハの“みなし指定”について
居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ同様、保険医療機関としての指定があれば、通所リハ事業所として指定があったとみなすとのこと。ただし、実際に通所リハを実施するには施設基準、人員基準を満たさなければならないこと、しかも診療報酬で運動器リハまたは脳血管等疾患リハを算定してるところと付け加えられました。（リハは届出しなければ算定できないのだから、運動器リハまたは脳血管等疾患リハの届出をしている医療機関をみなし指定すればいいのに。保険医療機関全てをみなし指定してしまうと混乱するぞ！）
平成21年４月１日以降に保険医療機関の指定を受けたところは、その日から、その日までに保険医療機関の指定を受けているが、通所リハの指定を受けていない医療機関は平成21年４月１日付けで指定、その日以前に保険医療機関も通所リハも指定を受けているところは、現在の通所リハの事業所指定有効期間満了日の翌日に、それぞれみなし指定を受ける。
２．有床診療所の一般病床も短期入所療養介護に
後期高齢者特定入院基本料（って発言だったと思う）を算定している有床診療所は、短期入所療養介護の対象となる。ただしみなし指定ではない。これにより、基準適合診療所というカテゴリーはなくなるということ。
（療養病床が削減されるのだから、これだけでなくもっと増やしてもらわないとショートの受け皿が足らない）
３．医療療養と介護療養が混在する病棟について
１つの病棟に医療療養病床と介護療養病床が混在する場合の経過措置は、平成２４年まで延長。
４．サービス提供体制強化加算について
サービス提供体制強化加算の人員の計算について、平成21年度分については直近３ヶ月の実績で計算する。勤続年数について同一法人の他事業所での業務については、利用者に直接接する業務であれば、これも通算する。育児休暇・介護休暇の期間も含める。同一経営者による複数法人からなるグループの場合は、いろいろ制約もあることから、追ってＱ＆Ａ等で見解を示す。
５．訪問介護の所要時間について
通知案で示した訪問介護の所要時間については、これまでＱ＆Ａで示してきたものを今回、通知に整理した（つまり新たな見解が出たわけではない）。
サービス提供責任者の従事時間の計算方法については、今後示す。
６．訪問看護ステーションの管理者について
訪問看護ステーションの管理者として、看護師等の確保が難しい場合は、理学療法士等でも可とする。今後Ｑ＆Ａで示す。
７．看護職員による居宅療養管理指導
算定は、１回の訪問＋電話等による対応を行った場合
８．リハマネ加算について
月８回以上実施した場合であるが、�〃酥召个�らの利用開始。�⇒�用者の都合により８回のサービス提供ができなかった場合、�Ｍ�用者の心身の状態により８回のサービス提供ができなかった場合、も算定可とする。
９．区分支給限度基準額との関係
中山間地域の加算２種類と小規模多機能型居宅介護における事業開始時支援加算は、区分支給限度基準額管理の対象外とする。
やはり、その場にいることは大事ですね。資料だけでは伝わらない微妙なニュアンスが伝わってきます。
「資料には載ってませんが」という話もいくつかありました。それを中心にメモしたのでご紹介します。過去の記事で既に触れている部分と重複するものもあります。
なお、講義された順なので、サービス種類順にはなっていません。
１．通所リハの“みなし指定”について
居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ同様、保険医療機関としての指定があれば、通所リハ事業所として指定があったとみなすとのこと。ただし、実際に通所リハを実施するには施設基準、人員基準を満たさなければならないこと、しかも診療報酬で運動器リハまたは脳血管等疾患リハを算定してるところと付け加えられました。（リハは届出しなければ算定できないのだから、運動器リハまたは脳血管等疾患リハの届出をしている医療機関をみなし指定すればいいのに。保険医療機関全てをみなし指定してしまうと混乱するぞ！）
平成21年４月１日以降に保険医療機関の指定を受けたところは、その日から、その日までに保険医療機関の指定を受けているが、通所リハの指定を受けていない医療機関は平成21年４月１日付けで指定、その日以前に保険医療機関も通所リハも指定を受けているところは、現在の通所リハの事業所指定有効期間満了日の翌日に、それぞれみなし指定を受ける。
２．有床診療所の一般病床も短期入所療養介護に
後期高齢者特定入院基本料（って発言だったと思う）を算定している有床診療所は、短期入所療養介護の対象となる。ただしみなし指定ではない。これにより、基準適合診療所というカテゴリーはなくなるということ。
（療養病床が削減されるのだから、これだけでなくもっと増やしてもらわないとショートの受け皿が足らない）
３．医療療養と介護療養が混在する病棟について
１つの病棟に医療療養病床と介護療養病床が混在する場合の経過措置は、平成２４年まで延長。
４．サービス提供体制強化加算について
サービス提供体制強化加算の人員の計算について、平成21年度分については直近３ヶ月の実績で計算する。勤続年数について同一法人の他事業所での業務については、利用者に直接接する業務であれば、これも通算する。育児休暇・介護休暇の期間も含める。同一経営者による複数法人からなるグループの場合は、いろいろ制約もあることから、追ってＱ＆Ａ等で見解を示す。
５．訪問介護の所要時間について
通知案で示した訪問介護の所要時間については、これまでＱ＆Ａで示してきたものを今回、通知に整理した（つまり新たな見解が出たわけではない）。
サービス提供責任者の従事時間の計算方法については、今後示す。
６．訪問看護ステーションの管理者について
訪問看護ステーションの管理者として、看護師等の確保が難しい場合は、理学療法士等でも可とする。今後Ｑ＆Ａで示す。
７．看護職員による居宅療養管理指導
算定は、１回の訪問＋電話等による対応を行った場合
８．リハマネ加算について
月８回以上実施した場合であるが、�〃酥召个�らの利用開始。�⇒�用者の都合により８回のサービス提供ができなかった場合、�Ｍ�用者の心身の状態により８回のサービス提供ができなかった場合、も算定可とする。
９．区分支給限度基準額との関係
中山間地域の加算２種類と小規模多機能型居宅介護における事業開始時支援加算は、区分支給限度基準額管理の対象外とする。
◇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(H21.2.19）の状況
〜日本介護支援専門員協会メルマガから〜
★この会議は、都道府県・指定都市・中核市の介護保険・高齢福祉担当者
を対象に、厚生労働省老健局の各担当課長・室長が、制度や事業等につ
いて説明するものです。介護支援専門員に関する主な説明内容について
は前号でお伝えしましたので、今回はこの日に示された「介護報酬改定
の関係省令及び告示の改正案、関係通知の改正案（たたき台）」につい
てお伝えします。
★全国会議は限られた時間で多くの項目について説明されるため、居宅介
護支援費については逓減制と独居高齢者加算の説明にとどまりましたが、
ここでは通知の改正案からポイントとなる点を抜粋して概要をお知らせ
します。
詳細は、ホームページに掲載している資料でご確認ください。
★居宅介護支援費について
◆基本単位の取扱いについて
�…�減制は、介護支援専門員一人当たりの平均担当件数が40件以上になれ
ば根こそぎ減算されていたものが見直され、40件以上の部分のみに係る
減算になりますが、この場合の居宅介護支援費のカウントの仕方は、契
約日の古い順からとなります。
◆特定事業所加算について
�＿短擦亮饂櫃蓮�中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、
専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している
事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資すること
にあります。対象となるのは、公正中立性を確保し、サービス提供主体
からも実質的に独立し、常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支
援専門員が配置されどのようなケースでも適切に処理できる体制が整備
されている事業所です。利用者からみて安心して選択できるモデル的な
事業所ということです。
��管理者は主任介護支援専門員でなくてもよいのか、というお問い合わせ
をいただきますが、こうした基本的取扱い方針を十分に踏まえて運営さ
れるのであればそれは問われません。
��また、常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介
護支援事業所の兼務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所
の職務を兼務しても差し支えありません。
�て団蟷�業所加算を算定する事業所は、少なくとも下記の人員を常勤かつ
専従で配置する必要があります。
○特定事業所加算（�機�
主任介護支援専門員１名＋介護支援専門員３名＝合計４名
○特定事業所加算（�供�
主任介護支援専門員１名＋介護支援専門員２名＝合計３名
�ネ�用者数は、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員一人当た
り常勤換算で40名未満であれば差し支えありません。
�ζ団蟷�業所加算（�供砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦崋臟げ雜郢抉臉賁膂�等」
の「等」は、平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、か
つ必ず修了する見込みがある人のことです。この要件をクリアすること
ができるように、当協会では主任介護支援専門員研修の受講希望者が必
ず受講できる体制を整えるよう強く要望すると同時に、対策を講じてき
ました。全国会議では、土生振興課長から各都道府県担当者にそのこと
が周知されています。（メルマガ65号参照）
�Г覆�、メルマガ64号で、例えば介護支援専門員が３人いる事業所のうち
１人が、平成22年3月31日までに主任介護支援専門員になることが予定さ
れていれば、平成21年4月分から特定事業所加算（�供砲鮖残蠅任�るよう
になるとお伝えしていますが、具体的な算定手続きについては、厚生労
働省老健局において検討しているところです。協会からもどのようにな
るのか申し入れをしています。
��特定事業所加算（�機砲陵弖錣任△詬弉雜遑魁腺気陵�用者の割合につい
ては、現行の60％以上が50％以上になり、さらに３ヵ月前にさかのぼっ
た総数からみた割合でなく、当該月のみの単月利用者総数からみた割合
になります。したがって、この加算を算定するにあたっては、毎月その
割合を記録しておくことが必要です。
◆医療連携加算について
�，い錣罎詁�院時の連携加算です。利用者が入院する際に、病院または診
療所の職員（医師でなくても可）に対して、利用者の心身の状況や生活
環境、サービスの利用状況など暮らしの情報を提供した場合、利用者一
人につき1か月に１回算定することができます。入院してから遅くとも
７日以内に情報提供した場合に算定できます。
�¬銘未鬚靴覆�ても紙ベースの情報提供で算定が可能です。
しかし、当協会の木村会長は、今後の医療との連携に関する評価を考え
れば、介護支援専門員自らが医療機関に出向いて、積極的に連携を図る
ことが大切であると話しています。入院時に介護支援専門員がサポート
することは利用者にとって大きな安心につながるはずであり、このよう
なことは既に行っているという声も、会員の皆様から寄せられています。
◆退院・退所加算について
�〕�用者が退院・退所する際に、医療機関・施設の職員（医師でなくても
可）と面談を行い、必要な情報を得た上で居宅サービス計画を作成し、
サービス提供を行った場合、サービス利用開始月に算定します。入院・
入所期間が30日以下の場合は退院・退所加算（�機法�400単位）を、30
日を超える場合は退院・退所加算（�供法�600単位）を算定しますが、
初回加算を算定する場合はこの加算を算定することができません。
�△覆�、利用者に関する必要な情報は別途定められますが、当協会では介
護支援専門員に過度な事務負担がかかることなく、かつ、必要な情報が
盛り込まれるよう工夫することを厚労省老健局担当課に申し入れ、協議
をしています。
�Ｂ牘 β狃蟆短察吻機砲蓮■吋�月に１回のみの算定です。
�ぁ吻機傍擇咫吻供砲砲弔い討蓮�同一月に退院・退所した病院等または施
設が同じである場合は併せて算定することはできません。
�ネ�用者の暮らしの連続性を考えれば、原則として、退院・退所前に利用
者に関する必要な情報を得ることが望ましいことですが、退院後７日以
内に情報を得た場合には算定することができます。
��診療報酬上の退院時共同指導料のイメージからか、退院・退所加算には
カンファレンスが必要なのではないかという問い合わせもありますが、
カンファレンスは不要です。
�Ш鯒�４月の長寿医療制度導入時に、診療報酬上で病院の担当医が在宅側
の専門職３者以上と共同で指導した場合に算定できる「退院時共同指導
料」が創設され、このメンバーには介護支援専門員も記されていながら、
そこに参加しても介護報酬上での評価がないことを、当協会の木村会長
は介護給付費分科会等で指摘し続けてきました。今回の退院・退所時の
連携評価は、これとは別に木村会長が主張していたことです。
��退院時共同指導料は、入院中の担当医が多職種に呼びかける仕組み、い
わば主導権は医療機関の担当医にありますが、今回の退院・退所加算や
医療連携加算は、介護支援専門員が呼びかけ、自らアクションを起こす
ことにより算定が可能になるものです。利用者に信頼・期待され、医療
機関と連携をとりながら入退院時にも寄り添う仕組みです。
◆認知症加算について
�々霄┛討砲△襦崙�常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動
が認められることから介護を必要とする認知症の利用者」とあるのは、
日常生活自立度のランク�掘↓犬泙燭�Mに該当する人のことで、この利用
者を担当した場合の加算です。
��認知症高齢者の日常生活自立度の判断・決定にあたっては、
1)医師の判定結果、または2)主治医意見書を用いることになります。
医師の判定結果がない場合や主治医意見書を用いることについて同意が
得られない場合は、3)要介護認定調査の認定調査員が記入した認定調査
票が用いられます。この順番が決定の優先順位になります。
�Ｊ�数の医師の判定結果がある場合は、最も新しい判定が用いられること
になります。
�ず２鵑硫�定では他のサービスでも、認知症高齢者を支援するさまざまな
加算が創設されています。日常生活自立度を用いて認知症の判断をする
加算（例えば特養の日常生活継続支援加算や、グループホームの認知症
専門ケア加算等）のランクについては横串をさした形で、それぞれの通
知案の中で同様の要件が記載されています。
◆独居高齢者加算について
�仝饗Г蓮�1)利用者から介護支援専門員に対し、単身で居住しているとの
申し立てがあり、2)介護支援専門員が利用者の同意を得て、住民票上で
も単独世帯であることを確認した場合の算定です。
�△燭世掘�1)住民票の確認について利用者の同意を得られなかった場合、
または、2)住民票上で単独世帯になっていなくても、介護支援専門員の
アセスメントにより単身で居住していることが認められる場合は、算定
することができます。つまり、介護支援専門員の判断によるところが大
きいということです。
��なお、アセスメント結果は居宅サービス計画等に記載し、少なくとも月
に１回、利用者宅を訪問して単身で居住していることを確認し、居宅サ
ービス計画等に記載することが必要です。
★中山間地域等に関する加算の取扱い
◆中山間地域等に居住する人にサービスを提供した事業所への加算の取扱い
�＾榮鞍駘僂鮃洋犬靴寝短擦里燭瓠�対象となるサービスは、訪問介護、訪問
入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、居宅介護
支援及び福祉用具貸与です（いずれも予防含む）。所定単位数の５％を算
定できます。
�∋残衢弖錣蓮▲機璽咼考�用者が居住している地域が、半島振興法、特定農
山村法、山村振興法、離島振興法等、10の法律に指定されていて、事業者
が運営規程に定めている通常の事業実施地域を越えてサービスを提供する
場合です。
��なお、事業所の所在地については上記の10の法律の指定地域内である必要
はありません。
◆中山間地域等における小規模事業所への加算
�仝醜圓瞭段銘楼莢短斬仂歟楼莪奮阿糧湘膺橋祝‥�５つの法律に指定されて
いる地域の小規模事業所が行う一定のサービスについて、所定単位数の10
％を算定できます。小規模事業所とは、対象となるサービスのうち居宅介
護支援でいえば、実利用者が１ヶ月に20人以下の事業所が該当します。
�⊂綉�２つの加算はそれぞれの要件を満たしていれば、併算定が可能です。
【今回示されているのは、告示案、通知案です。算定にあたっての正式な
通知や手続きに関するＱ＆Ａは、３月中に発出される予定です。】
〜日本介護支援専門員協会メルマガから〜
★この会議は、都道府県・指定都市・中核市の介護保険・高齢福祉担当者
を対象に、厚生労働省老健局の各担当課長・室長が、制度や事業等につ
いて説明するものです。介護支援専門員に関する主な説明内容について
は前号でお伝えしましたので、今回はこの日に示された「介護報酬改定
の関係省令及び告示の改正案、関係通知の改正案（たたき台）」につい
てお伝えします。
★全国会議は限られた時間で多くの項目について説明されるため、居宅介
護支援費については逓減制と独居高齢者加算の説明にとどまりましたが、
ここでは通知の改正案からポイントとなる点を抜粋して概要をお知らせ
します。
詳細は、ホームページに掲載している資料でご確認ください。
★居宅介護支援費について
◆基本単位の取扱いについて
�…�減制は、介護支援専門員一人当たりの平均担当件数が40件以上になれ
ば根こそぎ減算されていたものが見直され、40件以上の部分のみに係る
減算になりますが、この場合の居宅介護支援費のカウントの仕方は、契
約日の古い順からとなります。
◆特定事業所加算について
�＿短擦亮饂櫃蓮�中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、
専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している
事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資すること
にあります。対象となるのは、公正中立性を確保し、サービス提供主体
からも実質的に独立し、常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支
援専門員が配置されどのようなケースでも適切に処理できる体制が整備
されている事業所です。利用者からみて安心して選択できるモデル的な
事業所ということです。
��管理者は主任介護支援専門員でなくてもよいのか、というお問い合わせ
をいただきますが、こうした基本的取扱い方針を十分に踏まえて運営さ
れるのであればそれは問われません。
��また、常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介
護支援事業所の兼務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所
の職務を兼務しても差し支えありません。
�て団蟷�業所加算を算定する事業所は、少なくとも下記の人員を常勤かつ
専従で配置する必要があります。
○特定事業所加算（�機�
主任介護支援専門員１名＋介護支援専門員３名＝合計４名
○特定事業所加算（�供�
主任介護支援専門員１名＋介護支援専門員２名＝合計３名
�ネ�用者数は、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員一人当た
り常勤換算で40名未満であれば差し支えありません。
�ζ団蟷�業所加算（�供砲了残衢弖錣琉譴弔任△襦崋臟げ雜郢抉臉賁膂�等」
の「等」は、平成21年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、か
つ必ず修了する見込みがある人のことです。この要件をクリアすること
ができるように、当協会では主任介護支援専門員研修の受講希望者が必
ず受講できる体制を整えるよう強く要望すると同時に、対策を講じてき
ました。全国会議では、土生振興課長から各都道府県担当者にそのこと
が周知されています。（メルマガ65号参照）
�Г覆�、メルマガ64号で、例えば介護支援専門員が３人いる事業所のうち
１人が、平成22年3月31日までに主任介護支援専門員になることが予定さ
れていれば、平成21年4月分から特定事業所加算（�供砲鮖残蠅任�るよう
になるとお伝えしていますが、具体的な算定手続きについては、厚生労
働省老健局において検討しているところです。協会からもどのようにな
るのか申し入れをしています。
��特定事業所加算（�機砲陵弖錣任△詬弉雜遑魁腺気陵�用者の割合につい
ては、現行の60％以上が50％以上になり、さらに３ヵ月前にさかのぼっ
た総数からみた割合でなく、当該月のみの単月利用者総数からみた割合
になります。したがって、この加算を算定するにあたっては、毎月その
割合を記録しておくことが必要です。
◆医療連携加算について
�，い錣罎詁�院時の連携加算です。利用者が入院する際に、病院または診
療所の職員（医師でなくても可）に対して、利用者の心身の状況や生活
環境、サービスの利用状況など暮らしの情報を提供した場合、利用者一
人につき1か月に１回算定することができます。入院してから遅くとも
７日以内に情報提供した場合に算定できます。
�¬銘未鬚靴覆�ても紙ベースの情報提供で算定が可能です。
しかし、当協会の木村会長は、今後の医療との連携に関する評価を考え
れば、介護支援専門員自らが医療機関に出向いて、積極的に連携を図る
ことが大切であると話しています。入院時に介護支援専門員がサポート
することは利用者にとって大きな安心につながるはずであり、このよう
なことは既に行っているという声も、会員の皆様から寄せられています。
◆退院・退所加算について
�〕�用者が退院・退所する際に、医療機関・施設の職員（医師でなくても
可）と面談を行い、必要な情報を得た上で居宅サービス計画を作成し、
サービス提供を行った場合、サービス利用開始月に算定します。入院・
入所期間が30日以下の場合は退院・退所加算（�機法�400単位）を、30
日を超える場合は退院・退所加算（�供法�600単位）を算定しますが、
初回加算を算定する場合はこの加算を算定することができません。
�△覆�、利用者に関する必要な情報は別途定められますが、当協会では介
護支援専門員に過度な事務負担がかかることなく、かつ、必要な情報が
盛り込まれるよう工夫することを厚労省老健局担当課に申し入れ、協議
をしています。
�Ｂ牘 β狃蟆短察吻機砲蓮■吋�月に１回のみの算定です。
�ぁ吻機傍擇咫吻供砲砲弔い討蓮�同一月に退院・退所した病院等または施
設が同じである場合は併せて算定することはできません。
�ネ�用者の暮らしの連続性を考えれば、原則として、退院・退所前に利用
者に関する必要な情報を得ることが望ましいことですが、退院後７日以
内に情報を得た場合には算定することができます。
��診療報酬上の退院時共同指導料のイメージからか、退院・退所加算には
カンファレンスが必要なのではないかという問い合わせもありますが、
カンファレンスは不要です。
�Ш鯒�４月の長寿医療制度導入時に、診療報酬上で病院の担当医が在宅側
の専門職３者以上と共同で指導した場合に算定できる「退院時共同指導
料」が創設され、このメンバーには介護支援専門員も記されていながら、
そこに参加しても介護報酬上での評価がないことを、当協会の木村会長
は介護給付費分科会等で指摘し続けてきました。今回の退院・退所時の
連携評価は、これとは別に木村会長が主張していたことです。
��退院時共同指導料は、入院中の担当医が多職種に呼びかける仕組み、い
わば主導権は医療機関の担当医にありますが、今回の退院・退所加算や
医療連携加算は、介護支援専門員が呼びかけ、自らアクションを起こす
ことにより算定が可能になるものです。利用者に信頼・期待され、医療
機関と連携をとりながら入退院時にも寄り添う仕組みです。
◆認知症加算について
�々霄┛討砲△襦崙�常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動
が認められることから介護を必要とする認知症の利用者」とあるのは、
日常生活自立度のランク�掘↓犬泙燭�Mに該当する人のことで、この利用
者を担当した場合の加算です。
��認知症高齢者の日常生活自立度の判断・決定にあたっては、
1)医師の判定結果、または2)主治医意見書を用いることになります。
医師の判定結果がない場合や主治医意見書を用いることについて同意が
得られない場合は、3)要介護認定調査の認定調査員が記入した認定調査
票が用いられます。この順番が決定の優先順位になります。
�Ｊ�数の医師の判定結果がある場合は、最も新しい判定が用いられること
になります。
�ず２鵑硫�定では他のサービスでも、認知症高齢者を支援するさまざまな
加算が創設されています。日常生活自立度を用いて認知症の判断をする
加算（例えば特養の日常生活継続支援加算や、グループホームの認知症
専門ケア加算等）のランクについては横串をさした形で、それぞれの通
知案の中で同様の要件が記載されています。
◆独居高齢者加算について
�仝饗Г蓮�1)利用者から介護支援専門員に対し、単身で居住しているとの
申し立てがあり、2)介護支援専門員が利用者の同意を得て、住民票上で
も単独世帯であることを確認した場合の算定です。
�△燭世掘�1)住民票の確認について利用者の同意を得られなかった場合、
または、2)住民票上で単独世帯になっていなくても、介護支援専門員の
アセスメントにより単身で居住していることが認められる場合は、算定
することができます。つまり、介護支援専門員の判断によるところが大
きいということです。
��なお、アセスメント結果は居宅サービス計画等に記載し、少なくとも月
に１回、利用者宅を訪問して単身で居住していることを確認し、居宅サ
ービス計画等に記載することが必要です。
★中山間地域等に関する加算の取扱い
◆中山間地域等に居住する人にサービスを提供した事業所への加算の取扱い
�＾榮鞍駘僂鮃洋犬靴寝短擦里燭瓠�対象となるサービスは、訪問介護、訪問
入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、居宅介護
支援及び福祉用具貸与です（いずれも予防含む）。所定単位数の５％を算
定できます。
�∋残衢弖錣蓮▲機璽咼考�用者が居住している地域が、半島振興法、特定農
山村法、山村振興法、離島振興法等、10の法律に指定されていて、事業者
が運営規程に定めている通常の事業実施地域を越えてサービスを提供する
場合です。
��なお、事業所の所在地については上記の10の法律の指定地域内である必要
はありません。
◆中山間地域等における小規模事業所への加算
�仝醜圓瞭段銘楼莢短斬仂歟楼莪奮阿糧湘膺橋祝‥�５つの法律に指定されて
いる地域の小規模事業所が行う一定のサービスについて、所定単位数の10
％を算定できます。小規模事業所とは、対象となるサービスのうち居宅介
護支援でいえば、実利用者が１ヶ月に20人以下の事業所が該当します。
�⊂綉�２つの加算はそれぞれの要件を満たしていれば、併算定が可能です。
【今回示されているのは、告示案、通知案です。算定にあたっての正式な
通知や手続きに関するＱ＆Ａは、３月中に発出される予定です。】